団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★朝日の応援者達

2014年09月21日 | 朝日新聞

  朝日に対する逆風が吹き荒れる中、朝日を守ろ うとする人達もいるようです。こそこそと逃げる人達が多い中で、この期に及んでも応援する人達は完全に洗脳された人達な んでしょうね。
  こうした人達はどんなに説得してもその考えを変えることは無いのでしょう。どんなことがあっても、こうした人達が無 くなることはないのでしょう。それだけに日本の左翼はどうにもならないし、この人達が日本を破壊してきたことも間違いな いでしょう。
  どうやったら、こうした人達を日本から無くすることが出来るのでしょうか。纏めて整理したいものです。

  何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。全文は是非リンク元で読んでください。 

  正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より   2014/09/18(木)

  朝 日バッシングに声あげる~緊急リレートークが開催「いまは朝日の応援が大事」・売国奴のオンパレ

  【朝日慰安婦誤報】「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートークが開催「もの言えぬ社会つくるな」「いまは朝日 の応援が大事」


  9月16日、超党派の国会議員が呼びかけた緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」は、参議院会館で開かれ各 界で活躍する識者15人が登壇した。

  焦点は「朝日新聞バッシング」問題。

  「売国奴・国賊という言葉が復活し、週刊誌は儲かる嫌韓路線に転換した。戦前と同じ状況」(篠田博之)、

  「戦争ファシズムはすぐ来るのではなく初期は反対派の排除から始まる。いまはその段階」(五野井郁夫)、

  「誤報はどの社もある。朝日叩きは自分に跳ね返る。全メディアが萎縮し権力が暴走することが心配」(森達也)。

  急速な右傾化への危機感が会場を包んだ。

  そして異口同音に強調されたのは「いまは朝日を応援することが大事」ということだった。

  「慰安婦」問題に詳しい渡辺美奈さんは、世界の世論をつくったのは吉田証言ではなく1991年のキムハクスンさん だったこと、2007年の狭義の強制を否定した安倍発言が現在の国際非難の原因をつくったことなどを指摘し、朝日バッシ ングの虚偽性を鋭く批判した。(М)


  *当日の発言者15人は以下のとおり(順不同)

渡辺美奈さん(女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長)
北原みのりさん(ラブピースクラブ主宰)
黒澤いつきさん(明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表)
伊藤和子さん(弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
永田浩三さん(武蔵大学教授)
前田朗さん(東京造形大学教授)
篠田博之さん(月刊「創」編集長)
新崎盛吾さん(新聞労連委員長)
内田浩さん(出版労連書記次長)
清水雅彦さん(日本体育大学教授)
中野晃一さん(立憲デモクラシーの会呼びかけ人)
森達也さん(映画監督)
海渡雄一さん(弁護士)
五野井郁夫さん(高千穂大学准教授)
佐高信さん(週刊金曜日)

*9.16集会のお問い合わせ・連絡先:
 白眞勲事務所(電話03-6550-1116)
 有田芳生事務所(03-6550-0416)
 神本美恵子事務所(03-6550-1119)
 仁比聡平事務所(電話03-6550-0815)
 福島みずほ事務所(電話03-6550-1111)

  …以下略

  参考: レイバーネット日本よ り 

  写 真速報:「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」 


バイオマス発電

2014年09月21日 | エネルギー 環境

  第 5395回の「里山資本主義・バイオマス発電」で真庭バイオマス発電株式会 社(本社:岡山県真庭市、代表者:中島 浩一郎)のバイオマス発電に日本の進むべき道が見えてきたような気がすると書きました。
  その発電機を納入した株式会社タクマが着実に受注を増やしているようです。

  株式会社タクマよ り  平成26年8月6日

  中 国木材(株)本社工場向けバイオマス発電設備の受注について

  株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、代表者:加藤隆昭)はこのたび、中国木材株式会社(本 社:広島県呉市、代表者:堀川保幸)よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

  中国木材は、製材はもとより集成材、プレカットを手がける大手総合木材企業であ り、今日では工場の製材・乾 燥加工工程で発生する副産物をバイオマス燃料として活用する発電事業にも積極的に取組み、国内3ヶ所で発電事業を行 う木材産業界最大の発電能力を有する会 社であります。

  本施設は、日向工場および伊万里工場において現在建設が進められている発電所に引 き続き、中国木材の6ヶ所 目の発電所として建設されるものであり、工場から発生する様々な形状・性状の木質副産物および山林に放置されている 未利用材をバイオマス燃料として有効活 用する設備となっております。発電規模は約10,000kWで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取 制度」の設備認定を受け、電気事業者へ の売電が計画されています。

  バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、 1950年代から木質チップや バガス(さとうきびの搾りかす)のボイラを国内外に合わせて580缶以上納入しております。平成24年7月の「再生 可能エネルギーの固定価格買取制度」の 開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化し ております。当社は、建設系木質チッ プ、製材残材、剪定枝などの木質燃料の他、食品副産物、畜産廃棄物等、様々なバイオマスに対応する技術と実績を有し ており、今後とも燃料特性に応じた最適 システムを提案してまいります。

【設備の概要】

発電所名 : 中国木材バイオマス発電所(本社)

設置場所 : 中国木材株式会社 本社工場(広島県呉市)

発電規模 : 約10,000kW

ボイラ蒸発量 : 42t/

稼働予定 : 平成28年12月

   この中国木材株式会社は バイオマス発電に力を入れているようです。集成材もやっているようです。銘建工業とはライバルになる のでしょうか。どちらも頑張ってもらいたいですね。

  九州でも受注したようです。

   株式会社タクマ  平成26年9月2日

   (株) 有明グリーンエネルギー向けバイオマス発電設備の受注について

  株式会社タクマ(本社:兵庫県尼崎市、代表者:加藤 隆昭)はこのたび、株式会社有明グリーンエネルギー(本社:熊本県荒尾市、代表者:石崎 信雄)よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

  株式会社有明グリーンエネルギーは、株式会社石崎商店、株式会社九州バイオテッ ク、および松本木材株式会社の出資により設立された木質バイオマス発電事業会社です。

  本発電設備の発電規模は、6,250kWであ り、主に熊本県内の製材所から出る端材などの一般木材や、間伐材などの未利用材をバイオマス燃料として有効活用しま す。発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されてい ます。…中略

 【設備の概要】

発電所名 : 荒尾バイオマス発電所

設置場所 : 熊本県荒尾市

発電規模 : 6,250kW

主な燃料 : 工場端材などの一般木材、間伐材などの未利用木材


  早く大きな動きになれば良いのですが、こうやって徐々に広まりだせば、競合企業も出てきてどんどん市場が広がる可能 性もあります。
  日本にとっては、先人が残してくれた折角の森林資源を活かすことは絶対に取り組むべき方向です。どんどん市場が広 がって、雇用も増えてくることを期待したいものです。 

これも日本再生!

三菱重工よくやった

2014年09月21日 | 強制徴用

  第 103回の「新日鉄住金、何やってんでしょう」で韓国の戦時徴用訴訟に対する弱腰に怒りをぶつけましたが、 実際には撥ね付けたと発表していました。
  あれから一年経ちましたが、今度は三菱重工が毅然とした態度を示したようです。  

  時事ドットコムより  2014/09/17

  三 菱重、戦時徴用で調停応じず=韓国高裁が10月判決

  【ソウル時事】戦時中、女子挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は 17日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。調停が成立しなかったことで、10月 22日に判決が言い渡される。

  三菱重工は「(徴用をめぐる)請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否 定する(一審)判決は不当 であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を行う」と強調。「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府 や日本の他の私企業など多数の利害関係 者に影響を及ぼす」と説明した。

  光州高裁は、原告側の提案を受けて8月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。

  こちらも短い記事ですが、少し詳しいようです。

   YOMIURI ONLINE(読売新聞)よ り  20140917

   勤 労挺身隊訴訟「解決済み」三菱重、調停拒否へ

  【ソウル=吉田敏行】戦時中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」として徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審 で、原告側からの調停申請が認められた問題で、三菱重工側が15日に調停を拒否する意向を韓国の光州高裁に伝えてい たことが、わかった。

  同社によると、光州高裁に対して代理人を通じ、〈1〉日韓の請求権に関する問題 は、1965年の日韓請求権 協定で完全かつ最終的に解決済み〈2〉本件は一私企業と個人間の問題にとどまらない〈3〉日本の最高裁で(原告敗訴 の)最終判断が出ている〈4〉原告側の 求めに応じ、対応を2年あまり協議してきたが、自らへの金銭の支払いを求める原告側が協議を打ち切った――などと理 由を説明したという。

  今回の毅然として態度は評価しますが、もう、新日鉄も三菱も韓国から撤退すれば良いと思うのですが、まだまだ利益に 未練があるのでしょうか。
  素人目で考えても、韓国や中国とこれ以上付き合っても何のメリットも無いと思うのですが、そんなに未練が断ちがたい ものがあるのでしょうか。
  日本へ引き上げて日本の雇用を守り日本を再生することに貢献する気持ちは無いのでしょうか。そんなことで、戦前の経 営者に顔向けができるのでしょうか。

好い加減に目を覚ましてくださ い!