今回の革命遺産の件はやはりあの佐藤大使の軽率な発言が一番問題のようです。外務省が必死で火消しに動いているようですが、韓国が相手ではもし今解決したとしてもいずれ、言葉尻を取り上げて慰安婦問題のように騒ぎ出すことは間違いないでしょう。
外務省のホームページに大臣談話を載せて、あの発言を否定しているようですが、効き目があるのでしょうか。
外務省ホーム ページより
外務大臣談話
「明 治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定について
（第39回ユネスコ世界遺産委員会における審議結果）（外務大臣談話） 平成27年7月5日
…略
3 本件の登録決定後，我が国は，世界遺産委員会の責任あるメンバーとして，国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告に真摯に 対応していく姿勢を示すため，発言を行いました。この発言は，これまでの日本政府の認識を述べたものであり，1965年の韓 国との国交正常化の際に締結された日韓請求権・経済協力協定により，いわゆる朝鮮半島出身者の徴用の問題を含め，日韓間の財 産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みであるという立場に変わりありません。
…以下略
頭の悪い私には読んでも良く分かりません。それでも、これでは強制徴用を完全に否定しているとは言い難いような気がします。又して、１９５６年の協定 で解決済みを前面に押し出していますが、これも、慰安婦問題と全く同じやり方です。絶対に付け込んでくるでしょう。
今のところは、韓国でも否定したと認識している人達もいるようですが、こんなのは絶対に最後には無視されるのじゃないでしょうか。
レコードチャイナより 7月6日(月)
世界遺産 決定、「日本が強制労働を認めた！」と勝ち誇る韓国に、岸田外相がクギ＝韓国ネット「日本らしい裏切り」「すぐに登録取 り消しだ！」
5日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐる審議での日本の声明について、岸田文雄外相は「『強制労働』を認めていない」と表明した。これに ついて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
2015年7月5日、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録についての審議で「日本が初めて朝鮮人の強 制労働を認めた」との報道がされる中、岸田文雄外相は「『強制労働』を意味するもの（表現）ではない」と表明した。6日、韓 国・聯合ニュースが伝えた。
5日、ドイツ・ボンで開かれたユネスコの世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使は「1940年代にいくつかの施設 で、多くの朝鮮半島の出身者などが意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」との声明を英語で読み上げた。岸 田外相は「forced to work（働かされた）」の表現について「強制労働」を認めるものではないとしたが、韓国では「強制労働」を意図したものと解釈され、複数の韓国メディア が「日本が初めて『強制労働』を認めた」などと報じている。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「韓国政府は日本に何も言えず、ただ『はい、はい』と言ってただけか」
「あら、尹炳世（ユン・ビョンセ。韓国外相）さん、これをどう説明するの？もう笑うしかないね」
「政府はいったいどんな仕事をしてるの？」
「登録されたらすぐに裏切るとは、日本らしい」
「歴史的な事実について、なぜ協議しなきゃいけないの？拉致された人たちが実際にいるのに！」
「こうなると思ってた。認めるふりをしながら、目的を達成したらすぐに言い分を変える。これこそ日本人根性だ」
「日本の汚い手にやられた韓国外交部。日本人はやっぱりずる賢い民族だ」
「日本が強制性を認めたのでなければ、韓国はすぐに取り消して登録に反対しろ！」
「これが、日本人が言う日本の先進化された国民性だ」
「結局、朴槿恵（パク・クネ）政権が国民をごまかしたんだ。汚い詐欺師め」
「これは日本人のせいではなく、外交力の差だ。韓国政府の無能が内外に示された」（翻訳・編集/和氣）
日本では、政府内から外務省を批判する声も出ているようです。
産経ニュースより 2015.7.6
【世界遺産登録】 対韓交渉「失格だ」 政権内に外務省批判
安倍政権内で６日、世界文化遺産登録に関する日韓交渉の末に朝鮮半島出身者が「労働を強いられた」と陳述した外務省対応について、日本政府が「強制労 働」を認めたと内外から受け取られかねないとの観点から「詰めが甘かった。職業外交官として失格だ」（官邸筋）と批判する声が出た。
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録への協力姿勢に転じた韓国が土壇場で態度を硬化させ、日本から歩み寄りを引き出した経緯に関し、政府筋は「韓国にしてやられたということだ」と不満をにじませた。
韓国から協力を取り付けた６月の日韓外相会談の段階で、陳述内容に関する同意を得なかったため、韓国側につけ込む余地を与えたとの思いが一連の批判の背景にあるとみられる。
一方、政権中枢の関係者は「韓国の交渉態度がここまでひどいとは思わなかった。外務省の失態とまでは言えない」と擁護した。
とは言いながら、最後の「ここまでひどいとは思わなかった」なんて、今まで、何を勉強して来たのでしょう、本当に頼りにならない政府です。
小坪さんが今回の責任は佐藤ユネスコ大使に取らせるために、トップである岸田外務大臣を攻撃して、佐藤大使の更迭をすべきと主張しています。相当長いので、全文は是非リンク元で読んでください。
小坪しんやのHPより 2015年7月6日
【世界遺産登録に汚点】強制徴用施設に！佐藤地ユネスコ大使「大勢の朝鮮半島の人々などが労働を強いられた、情報センターの設置などの措置を取る用意がある」
…略
折れたのは現場の「女性官僚」ではないか？
よって、折れたのは現場で担当していた「佐藤地」なる女性初の局長級・外務官僚ではないだろうか。
私はどちらにせよ、大臣の指示や許可によるものだとは思えない。
政治家として、自らの職権や役職をリスクに晒してまで行うこととは思えないからだ。
ゆえに外務官僚の独断、現場判断に過ぎないのだと考えている。
その上で、外務大臣を撃て！が私の主張なのだが、迷いと葛藤についても理解して頂きたい。
外務大臣に集中しての抗議をお願いするが、岸田大臣を嫌いになっても欲しくはないのです。
責任をとるべきトップが、大臣です。
よって、上記の逡巡はありつつも、外務省を所管する大臣として、保守層からの批判の矢面に立って頂きたい。
政治家として生きるのでありますから、当然のことであります。
市議である私だって覚悟はできている、大臣ならばなおさらでありましょう。
佐藤地（くに）なる、女性初の局長級・外務官僚。
この更迭をもって、外務大臣への批判は賞賛に代わるでしょう。
少なくとも、私はそれ以上、「抗議を呼びかけることはしない」ことをお約束いたします。
これもやるべきでしょう。しかし、やはり外務省は日本の癌であることは間違いありません。こんな大使一人の更迭では反省しそうな気もしません。
やはり、解体して、新しい日本を真剣に考える愛国者で新しい組織を作るべきでしょう。そうしない限りは、何時まで経っても日本の足を引っ張り続けるでしょう。
ＢＢさんの怒りも収まらないようです。今回も渾身の更新です。
BBの覚醒記録。より 2015-07-07
菅義偉 官房長官のしどろもどろ
折角の８日ですが、もし、これが上手く行かなければ安倍政権も終わりそうな気がします。と言っても、だれが総理になっても、今以上になることがあり得ないことだけは確かでしょう。
つまり、ここで安倍政権が潰れたら、日本の崩壊も間違いないでしょう。困ったものです。
ロッテの話題が暫くなかったですが、やはり、 ちゃんと事件を起こしてくれているようです。大人しく、地道に仕事に励むというような会社ではないようです。ロッテワー ルドの倒壊も近いのじゃないでしょうか。
レコードチャイナより 2015年7月2日(木)
ロッ テのチョコから基準の6倍の細菌、韓国で回収騒ぎに＝韓国ネット「韓国用に細菌を入れるとは、さすが日本企業」「韓 国をばかにしてるのか？」
2日、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー」から基準の6倍に当たる細菌が見つかり、該当の全商品 が回収されることになった。これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
2015年7月2日、韓国・アジア経済によると、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー（ピーナッツ）」から基準の6倍に当たる細菌が見つ かり、該当の全商品が回収されることになった。
韓国食品医薬品安全庁は、ロッテ製菓の「ガーナチョコバー」から基準値の6倍の細菌が発見されたことを受け、工場の ある梁山市を通じ、該当商品の回収に乗 り出した。回収量は4月16日製造分の2800箱。この問題についてロッテの関係者は「輸送中の湿度や温度の問題」と説 明し、「自主的に行った3回の細菌 検査では、基準を超える細菌は検出されなかった」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「ロッテはそんなものだろう」
「さすが期待を裏切らないロッテ」
「またロッテか？この日本企業は、韓国でなりふり構わぬやり方だ。日本では法律もきちんと守って衛生管理もしてると いうのに、韓国をばかにしてるのか？」
「日本のガーナチョコとは成分が違うというけど、韓国用には細菌を入れてたのか。さすが日本企業」
「日本では模範的優良企業、韓国では最悪の大企業」
「韓国のお菓子より、放射能が入ってそうな日本産の方が安全かとも思える」
「良心のない企業は日本に帰れ」
「不良食品は、拘束捜査が原則じゃないのか？」
「こういう食べ物の問題が出たとき、企業の答えはいつも同じ。輸送中に問題が起こった、つまり、製造上は問題がない と主張する」
「さっき所長が食べてたけど（笑）」
「いつも買って食べてたのに…、だから毎日下痢してたのか」（翻訳・編集/和氣）
これだけかと思ったら、第 ６４４回の「ロッテ、骨肉の争い」の記事もありました。やはり次男が実権を握ったようですね。それにして も、ロッテは日本だけでなく韓国でも嫌われているようです。こうなると、もう倒産しかないでしょう。
レコードチャイナよ り 2015年7月3日(金)
ロッ テがワントップ体制に、韓国ロッテ会長が日本ロッテも掌握＝韓国ネット「日本では嫌韓が影響、韓国では日本企業扱 い」「韓国が勝って気分がいい」
2日、ロッテグループの辛格浩総括会長の次男である、韓国ロッテグループの辛東彬会長が、日本と韓国のロッテを事実 上掌握したことが確認された。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
2015年7月2日、韓国・朝鮮日報によると、ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（日本名：重光武 雄）の次男である、韓国 ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名：重光昭夫）が、日本と韓国のロッテを事実上掌握したことが確認 された。
今年初めに辛格浩総括会長がロッテのすべての職務を解任された後、辛格浩総括会長の長男である辛東主（シン・ドン ジュ）前日本ロッテホールディングス副会 長（日本名：重光宏之）と辛東彬会長との間で「経営権の承継」をめぐる議論があったが、現在は辛東彬会長が業務をほとん ど引き継いだ状態だという。
今年3月、ベトナムで開かれた辛東彬会長主催の「グローバル食品戦略会議」で、日本のロッテホールディングスの佃孝 之社長は、「One Lotte，One Leader（日本と韓国のロッテは1人のリーダーの下で動かなければならない）」と述べた。これは、辛東彬会長の独走体制が作られたことを事実上認めた ものとみられている。
また、今年に入って辛東彬会長は何度も海外に主張しており、特に訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は 「辛東彬会長が日韓ロッテのリーダーとなることは確実だが、その過程は辛格浩総括会長が決めているようだ」と話した。
これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
「日本でロッテは『在日韓国系の企業』として嫌韓ブームの影響を受けている。また、韓国でも『金に目がない日本企 業』『企業倫理がなっていない』と避けられている」
「日本人らの話でしょ？興味ない」
「ロッテは韓国から追い出したい企業の1つ」
「日韓両国で活躍する企業があるのは良いことだ。ただ、辛一家の正体がよく分からないから、いつか韓国内の利益を日 本に回されてしまうのではないかという心配はつきまとう。そのようなことがないように、メディアがしっかり監視する べきだ」
「細かい話はともかく、韓国が勝ったということだから気分がいい」
「韓国で稼いだ金で日本を太らせるロッテ。なんか気に入らないな。辛一家の財産をすべて韓国社会に還元しろ」（翻 訳・編集/堂本）
古い記事ですが、ロッテの、悪辣なやり口を何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。日本の同業他社 を手に入れるためにやりたい放題のことをやっているようです。当時はこんなこと全く知りませんでした。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2013/08/26(月)
NHK あまちゃんがロッテをステマ・はだしのゲンを擁護・朝日新聞関係者の国会証人喚問要求デモ
いよいよ、明日からですね。ロッテやソフトバンクにパチンコとどんな影響が出るのでしょうか。ワクワクします。
こうした在日系の企業が全て崩壊するところを一日も早く見たいものです。
昨日取り上げた産経新聞の田村さんがもう一つ書いてくれています。昨日の党による市場の支配は外国人によってまんまと利用されたようです。
やはり、世界の投資家は悪辣です。あの最低の中国さえ徹底的に利用されるのですから。マネーゲームの怖さが分かります。
それでも、それが中国の崩壊に繋がるのなら、初めてマネーゲームが世界に貢献したということになるかもしれません。
かといって、私の大嫌いなマネーゲームを跋扈させるわけには行きません。この中国の崩壊が終われば、やはり、世界はマネーゲームの廃止に取り組むべきでしょう。
それが出来るのは、世界でも民度の高い日本だけじゃないでしょうか。もちろん、今の日本人では無理です。当然、昔の矜持を取り戻した日本人にこそ可能なことなのです。
産経ニュースより 2015.7.4
【お金は知っている】 習政権がハマった「信用取引」のワナ 外国人投資家が株価暴落の引き金に
グラフ 上海株式の信用取引推移
中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト（債務不履行）に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。（夕刊フジ）
信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が利下げすると、証券会社の資金調達コストと投資家の借り入れコストが下がるの で、たちまち信用取引が活発になる。証券会社は投資家への貸し出しによる金利収入が大きな収益源になるので、新規株式公開（ＩＰＯ）や増資で自己資本を拡 充し、貸出余力を大きくしてきた。
上海株式市場での信用取引による買い残高は６月中旬時点で２９兆円以上、３兆円弱の東京証券取引所の約１０倍である。時価総額では上海は東証よりも２割 弱大きい程度だから、上海の信用取引の度合いの大きさは、ず抜けているとみていい。昨年１１月初めから今年６月初旬までの間に、上海株価は約２倍、信用取 引残高は３倍に膨れ上がった。
グラフは上海株価指数と信用取引による１日当たりの信用買いである。信用買いの膨張とともに株価が大きく上に振れ、縮小とともに下落する連動ぶりがよ くわかる。中国人民銀行は昨年１１月、今年３月、５月、そして先週末に利下げしたが、そのたびに信用取引がぐんと伸び、株価上昇に弾みがついてきた。
人民銀行の利下げは、信用取引を拡大させて株価を引き上げる。人民銀行は日銀のように政府から独立しているわけではなく、党中央の指令下にあるのだから、習国家主席が株高の号令をかけるだけで株価が上がる仕組みなのだ。
前回の本コラムで触れたが、上海株価暴落の引き金を引いたのは、党中央によるもう一つの株価引き上げ策である。１１月の利下げとほぼ同時期に実施した上海と香港の株式の相互取引による上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。
香港市場を経由すれば外国人投資家が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。ところが、外国投資ファンドは逃げ足が速く、バブルとみるや、いち早く売り逃げて、巨額の売買益を懐にした。
株価の急落が始まると、信用取引が急激に縮小し、株価の崩落が加速する。株価がピークに達した６月１２日以来、６月末までに信用買い残高は３兆円近く 減った。株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社は投資家への貸付資金を銀行から借 り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。
銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
中国が打った手は一時的な効果はあったようですが、直に元に戻ったようです。もう何をしても無理でしょう。
ブルームバーグより 2015/07/06
上海総合指数、上げ幅縮小－株価対策で一時08年以来の大幅高
６日の中国株式相場は反発。当局が株価下支え策を拡充したことを受けて、上海総合指数は一時、約７年ぶりの大幅高となったが、その後上げ幅を縮小している。
上海総合指数 は現地時間午前10時１分（日本時間同11時１分）現在、前週末比2.7％高の3784.46。一時は7.8％上昇していた。金融や消費関連銘柄が上げを主導している。
ＣＳＩ300指数は前週末比4.8％高。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が同0.3％、ハンセン指数が0.7％それぞれ下げている。
何だかんだと言いながら、遂に８日が来ましたね。いよいよ明日から日本の再生が実現できるかどうかの分水嶺でしょう。
日本から在日・左翼・マスコミなどを一掃して、一日も早く日本の再生を実現させましょう。それに中国の崩壊が加われば、最高の結果となるでしょう。
いよいよ日本の出番になるか！
朝日新聞の居直りが段々酷くなってきています ね。安保法案を潰す為に安倍政権の足を引っ張ろうと必死ですが、それだけかと思ったら、何と、慰安婦問題まで居直るつも りのようです。
又しても、とんでもないこと書いています。完全に狂ったとしか思えません。余程、中・韓からきつい指令が届いている のじゃないでしょうか。やはり、一日も早く廃刊に追い込まなくてはなりません。
いよいよ明日からです。
朝日新 聞デジタルより 2015年7月2日
（慰 安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証 研究の現状、永井和・京大院教授に聞く
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、 慰安所の設置、管理に旧日本軍が関 与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明ら かにした永井和・京都大大学院教授 ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。
募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定
――研究を始めた経緯は。
「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明 しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」
――明らかになった事実は。
「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍 は慰安婦問題に対する責任を免れない ことになります。『慰安所は戦地における公娼施設、つまり民間の売春施設であり、軍に責任はない』という主張への批判で もあります」
――慰安所が作られた経緯は。
「日中戦争開始直後の３７～３８年、内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした一連の警 察関連文書（資料〈１〉～〈５〉、 〈７〉）が９６年、警察大学校で見つかりました。当時、中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を募集した経緯が詳しく わかります」
「まず３７年１２月、中国に展開した中支那方面軍で『将兵の慰安施設の一端』として『前線各地に軍慰安所』を設置す るよう定められました。上海の日本軍 特務機関と憲兵隊、日本総領事館が業務分担協定を締結。軍の依頼を受けた業者が日本内地と朝鮮に派遣され、『皇軍慰安所 酌婦３千人募集』の話を伝えて女性 を集めました（資料〈１〉、〈２〉）」
――警察の対応は。
「事情を知らない地方警察にとって当初は信じがたい話だったようです。なにしろ軍が公序良俗に反する人身売買と売春 の事業に着手し、公然と募集すること になるのですから、軍の威信を失墜させかねない（資料〈３〉）。『民心とくに兵士の留守家庭に悪影響を与える恐れがあ る』として、募集活動を取り締まろう としました（資料〈４〉）」
「和歌山県の警察は『軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか』とみて、刑法の国外移 送目的拐取の疑いで業者を取り調べま した。しかし大阪の警察に問い合わせた結果、軍の依頼による公募とわかり、業者は釈放されています。大阪など一部の警察 には事前に内々に軍からの協力要請 が伝えられていたのです（資料〈２〉）」
「各地の警察の取り締まり方針を知った内務省は３８年２月、軍の要請にもとづく慰安所従業婦の募集と中国渡航を容認 するよう通達し、慰安婦の調達に支障 が生じないようにしたのです。同時に軍の威信を保つため、軍との関係を隠すよう業者に義務づけることも指示しています （資料〈５〉）」
――同じ時期に軍が出した公文書もありますね。
「陸軍省は３８年３月、女性の募集にあたっては地方の憲兵や警察当局と連絡を緊密に取るよう、中国に駐屯する日本軍 に命じました（資料〈６〉）。同時期の警察文書と強い関連性が認められます」
「３８年秋には、中国・広東攻略のため派遣された第２１軍が参謀将校を東京に派遣し、慰安所で働く女性４００人を渡 航させるよう内務省に協力を要請しま した。要請を受けた内務省は１１月、大阪、福岡など各府県に女性の募集人数を割り当て、業者を選定して中国に送るよう手 配を命じました（資料〈７〉）」
――慰安所を民間ではなく軍の施設とする根拠は。
「陸軍大臣が日中戦争開始後の３７年９月に『野戦酒保規程』という規則を改定した記録を０４年、防衛庁防衛研究所 （当時）の所蔵資料から見つけました。 軍隊内の物品販売所『酒保』に『慰安施設を作ることができる』との項目を付け加える内容です（資料〈８〉）。上海派遣軍 参謀長は１２月、『慰安施設の件方 面軍より書類来り』『迅速に女郎屋を設ける』と日記に記しました（資料〈９〉）。派遣軍が『慰安施設』として『女郎屋』 を設けたことを意味しています」
「４１年に陸軍経理学校教官が経理将校教育のため執筆した教材（資料〈１０〉）にも『慰安所の設置』が業務の一つと 記されました。当時、陸軍経理学校で学んだ人は『調弁する女の耐久度とか消耗度』を記したマニュアルがあった（資料 〈１１〉）と証言しています」
――軍が慰安所設置を業務にしていったということですか。
「そうです。慰安所は民間業者が不特定多数の客のために営業する通常の公娼施設とは違います。軍が軍事上の必要から 設置・管理した将兵専用の施設であり、軍の編成の一部となっていました」
――慰安所制度の問題点は。
「戦前でも公娼制度は、廃止論者から『人身売買に依る奴隷制度にして人道に反す』と批判されていました（資料 〈１２〉）。内務省は女性の自由意思を保障 するためとして娼妓取締規則を定めましたが、軍慰安所についてはその程度の規則すら見つかっていません。慰安婦制度が 『人身売買による奴隷制度だった』と 批判されても仕方がない。紹介手数料として女性側が負う前借金の１割を軍部が紹介業者に支給するという趣旨の業者の供述 （資料〈４〉）もあり、事実なら軍 が人身売買に直接加担したと言っても過言ではありません」
「慰安婦募集の際、業者が『いい仕事がある』と女性をだまして連れ出す就業詐欺や誘拐が行われていたという証言が多 くあります。これは刑法の国外移送目的拐取罪にあたり、軍慰安所はこうした犯罪行為に支えられていたといえます」
――慰安所に対する取り締まりはあったのですか。
「元憲兵の回想記には、軍直轄の喫茶店、食堂で働くとの契約で中国に連れてこられた朝鮮人女性が売春を強いられてい た、といった就業詐欺の事例が記され ています（資料〈１３〉）。記述は慰安婦に同情的ですが、軍内部の違法行為を取り締まる立場なのに、何もせず放置したま までした」
「慰安所は軍に不可欠であり、それを維持するためには違法な方法で慰安婦が募集されてもやむを得ない――と考える体 制が軍内部にできていたと思われま す。たとえ政府や軍中央による命令がなくても、結果的に軍がそうした行為を容認したと言われても仕方がないのではないで しょうか」
――強制的に女性を連れて行く事例はあったのでしょうか。
「中国や東南アジアなど占領地では、一部部隊による拉致、人さらいのような強制連行が起きたことが戦犯裁判記録など で明らかになっています。慰安所を 『戦地の公娼施設』とする考え方では『民間の業者や末端の部隊の軍紀違反行為にすぎず、軍中央の命令によるものではな い』との主張になるのでしょう。しか し慰安所が軍の編成に組み込まれた軍の施設だとすれば、強制連行の軍命令の有無にかかわらず、軍の責任は否定できないと いわざるを得ません」
（聞き手＝編集委員・北野隆一）
◇永井和さん 京都大大学院教授（日本近現代史）
河野談話後、多数の資料見つかる
慰安婦の存在は戦後、文学や元兵士の手記などで知られていたが、長く歴史学の研究対象とはされてこなかった。慰安婦 問題の先駆的研究者である吉見義明・ 中央大教授は（１）軍や政府の資料が発見されていなかった（２）被害者の証言が得られにくかった（３）人権問題としてと らえる視点が乏しかった――を理由 に挙げる。
研究状況が変わるきっかけは、冷戦の終結と韓国内の民主化だった。まず韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」 が１９９０年、慰安婦問題の真相究明 が必要と問題提起した。翌９１年８月に元慰安婦の金学順（キムハクスン）さんが実名で証言し、１２月に日本政府を相手に 訴訟を起こした。
９３年８月には当時の河野洋平官房長官が慰安所設置への軍の関与を認めて謝罪する「河野談話」を発表し、この間に研 究の基礎がつくられた。資料となったのは、日本政府や研究者が発掘した軍や政府の公文書、元慰安婦の証言などだ。
河野談話以降、新たな資料の発見が進み、慰安所での女性たちの境遇が慰安所業者の日誌で明らかになりつつある。昨年 ６月、国内で慰安婦問題に取り組む市 民団体が、永井教授が分析した警察資料や戦犯裁判資料など５３８点が河野談話以降に見つかっているとして日本政府に調査 を求めた。ただ、朝鮮半島で物理的 な強制力を使い女性たちが連行されたとする文書は確認されていない。
慰安婦問題を考える論文集「『慰安婦』問題を／から考える」（歴史学研究会、日本史研究会編）の出版にあたった大門 正克（おおかどまさかつ）・横浜国立 大教授は「植民地の日常から慰安婦が生まれた背景を探る研究や、各国の軍の管理売春と比較することで世界が克服すべき共 通の課題と位置づける研究が出てき ている。性暴力を問い直す世界史の流れの中で慰安婦問題をとらえることが必要だ」と話す。
永井氏、法的根拠示す文書発見
慰安所の経営管理は主に民間の業者があたっていたが、軍が様々な面で慰安所の設立や運営に関与したことがこれまでわ かっていた。
吉見教授によると、永井教授の研究の成果は主に、（１）軍が慰安所を設置する法的根拠を示す文書を発見した（２）慰 安所は軍が設置した軍の施設であることを改めて資料で補強し確認した、という点にある。
吉見教授は、永井教授が発見した１９３７年の「改正野戦酒保規程」という陸軍大臣が改定した軍の内部規則に注目す る。慰安施設をつくれるという一文を第１条に加えるもので「慰安所設置に法的根拠があったことを示しており、永井教授の 資料発見は、大きな意味がある」。
アジア女性基金が９６年１０月に設けた「慰安婦」関係資料委員会は、河野談話の基礎になった資料とその後発見された 警察関係資料を公刊した。基金の専務 理事で、資料委の副委員長も務めた和田春樹・東京大名誉教授は「永井教授の研究は、これまでの軍や警察の資料を分析し直 し、自身で発見した新たな資料を加 味することで、軍が慰安所を設置したことを明らかにした」と話す。 （佐藤純、編集委員・豊秀一）…以下略
今更、何を言い出すのでしょう。もうどれだけ書いたって日本人は朝日を見離しているのが分からないのでしょうか。
しかし、今や、産経新聞が総力を挙げて中・韓の悪事を叩いてくれているので、幾ら朝日がもがいたとて、もう崩壊は時 間の問題じゃないでしょうか。
産経ニュースより 2015.7.3
【歴 史戦 第１１部 もう一つの慰安婦問題（１）】 米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」（1/7 ページ）
「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありませ ん」
５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側 に主張を裏付ける証拠を提出するよ う求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下で の慰安婦問題をめぐっては、日本政 府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。
原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提 訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の 侵害にあたると主張する。
元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだ が、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。…以下略
これも、結構長いので全文はリンク元で読んでください。朝日が慰安婦問題を取り上げれば取り上げるほど、韓国の酷さ が際立つと言うものです。いい加減に諦めたら良さそうなものを、やはり、指令がきついのでしょうか。