今日、宮崎さんの中国情報として、第５７６４回の「もう、遅いってもう、遅いって」で、宮崎さんが触れていた安定策の失敗の一つに上げられていた権力争いの説、
第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。
について、詳しく書いているブログがありました。香港で弁護士をされている方だそうです。頂門の一針への投稿でおなじみの、平井さんが私の「身辺雑記」（239）from「ガツンと一発」取り上げてくれていました。
結構長いのですが、面白いので情報元の村尾さんのブログを全部取り上げます。
国際弁護士 村尾龍雄の「今が分かる!!」アジア情報より 2015.07.10 Friday
中国証券市場の波乱は権力闘争の産物！？
上海総合指数が6月に記録した5000ポイント超えから3500ポイント未満に1ヶ月未満の短期間で30％以上も急落し、それが2月以来調整局面をほ とんど介在することのなかった日経平均に影響する事態が生じたことで、日本でも中国証券市場への注目度が急上昇しています。
特に私が驚愕したのは、中共中央及び中央政府が中国証券市場の急下落を止め、上海総合指数についてその妥当と認識する4500ポイントにまで比較的短期間 で回復させる決意表明を事実上して様々な対策を打ち出しながら、その全ての効果が瞬時に打ち消されて、連日ひたすら急下落を繰り返す様を目の当たりにした からです。
1996年8月に上海に赴任して以来、まもなく満19年になりますが、この間中国で生じた問題についてそれがどのような内容のものであれ、中共中央 及び中央政府がコントロールを図ることを決意表明しながら、有効なコントロールができないという「面子が潰れる」現象を見たことがなかったのですが、今回 の事態は満19年間で初めて目にする奇怪な現象であったわけです。
そこで、早速6月24日ブログ「中国証券市場はバブルじゃないの！？」で登場する香港の一流銀行の若手アナリストに電話して説明を求めたのですが、 「現在の急下落現象で香港PER8倍、上海PER13倍と随分割安感が出るところまで来たので、理論的にこれ以上下落する合理性がないと思うが、そもそも 中央政府があれだけ矢継ぎ早の対策を打っているのに、それが全然奏功しない理由がわからない。来週月曜日に銀行としての今後の見通しに関する正式見解が内 部的にまとまるので、それ以降再度連絡をください」としどろもどろの回答で、普段冷静な彼の弁舌の切れの鈍さに直面して、やはり今回の事態が尋常なもので はないのだな、と痛感しました。
そこへ大阪、東京でセミナーを実施するため来日した上海のパートナー律師がやって来たので、「彼女は株なんかやらないだろうな」と思いながらも、今回の急下落をどう見ているのかを尋ねてみました。
村尾：Ａ先生、今回上海総合指数が先月の5000ポイント超から3500ポイント割れまで、短期間で30％以上もの急下落を演じていますが、なぜなの でしょうかね？日本では中国の場合、機関投資家が少なく個人投資家が8、9割を占めるから、一旦ブルマーケット（牛市）からベアマーケット（熊市）にトレ ンド転換すると、パニック売りを誘発するからだとか指摘されていますが、それにしても証券監督管理委員会があれだけ熱心に矢継ぎ早の対策を繰り出している のに、その効果が即時打ち消される異常現象にはどうも合点がいかないのです。
Ａ律師：そうですね。証券監督管理委員会が証券市場の安定を図ろうとしながら、それができないことが明らかになると、同委員会の面子は丸潰れになりますし、ひいては習近平政権の面子が丸潰れになってしまいかねませんからね。
村尾：Ａ先生もご存知のとおり私の大陸滞在暦は19年になりますが、過去に私は中共中央及び中央政府がコントロールを図ろうとしながら、それが全く奏功しない場面は見たことがないので、正直今回の事態には驚愕しています。
その理由について、何かご存知のところはないですか？
Ａ律師：私自身は株取引をやりませんが、律師仲間は北京も上海も株取引に手を出す連中で溢れかえっており、微信（WeChat）の朋友圏で乱れ飛ぶ書 き込みを見ていると、今回の証券市場の波乱の主たる原因は中央における権力闘争の産物だという見解が多く見られるのですよ。
村尾：えっ！？証券市場と権力闘争がなぜ結びつくのでしょうか？
Ａ律師：村尾先生は習近平政権が反腐敗政策を徹底的に推進しているのをご存知ですよね？
村尾：もちろんよく存じております。
Ａ律師：北京の律師などの書き込みを見ていると、反腐敗政策が対象とする次の大物にはＸの孫だとか、Ｙの息子だとか、Ｚの娘が含まれており、中国共産党規律検査委員会は既に正式な調査を開始したというのです。
村尾：まあ、その種の政治ネタは上海人と異なり北京人は大好きですから、信用できるかは別として、北京発でその種の情報が乱れ飛ぶのは理解できますね。
Ａ律師：実際にそこで書かれている政治家の親族が本当に調査対象になっているかは余りに高度な守秘事項ですから、われわれも知る由がないのですが、ポ イントは2つあり、1つはそのような風説に全てではないにせよ真実が含まれ得ること（今までもそうでしたから）、もう1つは親族がターゲットとされた超大 物政治家はこれ以上習近平政権の反腐敗政策が自身周辺に及ぶことを避けるために、徹底的な権力闘争を仕掛ける可能性があり得ることです。
村尾：権力闘争ですか・・・でも、あんなに強い習近平さんを相手にどうやって？
Ａ律師：その1つの手段が証券市場を瓦解させるというものだと噂されているわけです。すなわち、中共中央及び中央政府が上海総合指数4500ポイント程度を適正な水準であると考えたとすれば、急下落した水準を適正水準に戻すために矢継ぎ早の政策を繰り出しますね？
しかし、それを嘲笑うが如く、上海総合指数が3000ポイントを割って、2500、2000へと急下落を続け、2014年11月以降の金融緩和策の効果を全て打ち消す結果が実現するなら、どうなると思いますか？
習近平政権は上海総合指数を一旦5000ポイント超まで上昇させることを容認しながら、2000ポイントの元々の水準にまで急下落させるならば、中 共中央及び中央政府は証券市場をコントロールする能力がないというレッテルを爆発的な数の「散戸（小口個人投資家）」から貼られてしまいますよ。
そうすると、中共中央及び中央政府が推進する他の経済政策についても説得力がなくなり、現政権は人民の支持を相当程度失ってしまうことになります。 そうなると、圧倒的な人民の支持のもとに実施している反腐敗政策の今後の展開は消極的なものにならざるを得ない可能性が出てきます。
ここに反対勢力が権力闘争を仕掛ける基盤を認めることができるのです。
村尾：具体的にはどのような方法によると予測されますか？
Ａ律師：例えばＸ、Ｙ、Ｚがなお隠然たる影響力を有する上場国有企業があるとすれば、その保有する自社株をブルマーケットがベアマーケットに転換した 直後に大量売却させるとか、同様に影響力を有する証券会社を使って違法な「裸売空（naked short selling）」と呼ばれる、空売り時に空売り主体が売却対象となる株式を保有していない（株保有者から株を借りてこない）空売り手法を駆使して、巨額 の売り圧力をマーケット全体や特定上場企業を相手にかけるとか、様々な手法を同時並行的に繰り出すことで、中央政府の対策の効果を打ち消すことが可能とな ります。
この手法は少なくとも一時的には奏功したように見えます。中国人民銀行の6月の利下げや証券監督管理委員会の打ち出す対策の効果が直後に打ち消され た背景にはこうした狡猾な手法が存在したはずで、個人投資家の弱気心理だけで全てを説明できるほど中国の事情は簡単なものではないのです。
村尾：なるほど。それで証券監督管理委員会が5％以上を保有する大口株主（これには自社株を保有する上場国有企業が含まれます）に6ヶ月間の売買禁止 令を出したり、空売りに対する規制強化だけではなく、中央公安部がわざわざ過去に遡及して違法な空売りの徹底捜査を行う旨を宣言したりしたのだな、と趣旨 がよくわかりますね。
Ａ律師：そうですね。上場会社の半数程度の上場市場での取引を一時的に禁止してしまうという日本では考えられない対応などには先進国から批判が集まっ ていることをよく承知していますが、「そのような対策を実施すると、証券市場の健全性が歪む」など言っている海外の専門家は中国の特殊性を理解せず、もっ ぱら証券市場という表面的な観点だけからしか中国を見ていないのです。
村尾：今回の証券市場の波乱が権力闘争の産物としての側面を有するという微信での噂が真実だとすれば、今後の証券市場の見通しはどうなるでしょうか？
Ａ律師：それは中共中央及び中央政府が望むとおり、上海総合指数が4500ポイント前後となるところまで上昇して落ち着くのではないでしょうか。
過度な下落の実現は習近平政権が証券市場という限定された舞台であるものの、権力闘争に敗北することを意味しますが、そのような結果が出ることを習近平政権は面子の全てを賭けてでも阻止しようとするでしょう。
繰り返し、私自身は株取引には興味がありませんが、微信でこうしたチャットが乱れ飛ぶ様子は100％の確率で中共中央及び中央政府は把握しており、証券市場の安定化に失敗する場合、どのような見方を散戸から受けるかは痛いほど了解しているはずですから。
流石、宮崎さんはこのあたりの情報を掴んでいたのでしょう。やはり、中国情報は宮崎さんのものですね。
それにしても、あの株の下落にこんな裏があると考えている人が日本にはどのくらいいるのでしょうか。ましてや、日本のマスコミはここまで勉強してないでしょうね。
さて、どんな結果になるのか、どちらが勝つにしても、結果は中国崩壊となって貰いたいものです。
と期待していたら、早速動きがあったようです。益々、面白くなりそうです。
ブルームバーグより 2015/07/13
中国公安当局、株式先物の不正操作示す手掛かり発見－新華社
中国公安当局は株式の先物 取引を複数の企業が不正に操作していたことを示す手掛かりを見つけた。国営の新華社通信が12日、情報源を明らかにせずに伝えた。
新華社によると、公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームは10日に上海に到着した後、調査を継続している。それ以上の詳細は伝えられていない。
公安省と中国証券監督管理委員会（証監会）は、個別株と株価指数の「悪意ある」空売りの証拠を見つけるため調査を共同で進めている。中国当局は時価総額で約４兆ドル（約490兆円）の消失につながった株式相場急落に歯止めをかけようと取り組んでいる。
証監会は市場操作に厳罰で臨む方針を表明してきており、国営メディアは株価急落の原因の一つとして空売りを挙げている。
７月９日も過ぎましたが、今のところ目立った 動きは無いように思えます。やはり、そう簡単には効果が出ないのでしょうか。
この作戦の影響で、ソフトバンク・ロッテ・パチンコなどの韓国連企業の崩壊も期待しているのですが、それはやはり、 なかなか難しいものがあるのでしょうか。
そんな中、何で消費者はあんな企業の商品を使うのだろうと何度も書いてきたソフトバンクにとうとう日本人の意思が現 われて来たようです。
SankeiBizよ り 2015.7.10
ド コモ、６年半ぶりＭＮＰプラス 顧客流出に歯止め、勢力図に変化の兆し
同じ電話番号のまま携帯電話事業者の契約先を変更する番号持ち運び（ＭＮＰ）制度を利用した転入出数で、６月に ＮＴＴドコモが６年５カ月ぶりに転入超 過となったことが９日、分かった。定額通話・データ通信の料金プランが支持されるとともに仮想移動体通信事業者 （ＭＶＮＯ）経由の利用者が増えたためで、 新規契約から解約を引いた純増数も好調だった。一方、ソフトバンクは８年３カ月ぶりにＭＮＰが転出超過となり、携帯電話 大手の勢力図に変化の兆しが見えて きた。
ドコモは１～３月のＭＮＰは１４万７０００件の転出だったが、４～６月は３万件強の転出に改善。公表していないもの の、６月単月では２０００件程度の転入超過になった。純増数も順調に伸び、４～６月は９０万件程度と前年同期の約２倍に 増えた。
２０１５年３月期の純増数は、携帯端末や料金プランで優位性の薄れたソフトバンクは１８４万１０００件（１４年３月 期は３４４万５０００件）で、３４９万件（同１５６万９０００件）だったドコモと形勢が逆転した格好だ。
ソフトバンクは０７年４月から今年５月までＭＮＰで転入超過を続けてきたとみられるが、６月は息切れした格好で転出 超過となった。ＫＤＤＩも数千件の転入超過となり、ソフトバンクの独り負けだった。
ＭＮＰ制度は携帯電話各社の競争促進を目的に０６年１０月に導入された。ドコモは０８年１２月と０９年１月を除くと 転出超過ばかりが続き、ＫＤＤＩや ソフトバンクへの顧客流出が止まらなかった。特にソフトバンクが０８年に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（ア イフォーン）」の国内販売で先行し たことから、ドコモからの顧客転出が加速した。
国内携帯電話市場の成長が頭打ちとなる中、大手３社は高額な販売報奨金やキャッシュバックなどの販促策をいずれも抑 制している。ソフトバンクの孫正義社長は「数は追わない」と明言し顧客争奪戦に距離を置く。
ドコモのＭＮＰや契約純増数が好調なのは、ドコモから回線を借りてサービスを提供するＭＶＮＯなどによる格安スマホ の普及も背景にある。１５年３月期は「ＭＶＮＯの純増数は全体の半分弱」（吉沢和弘副社長）だったが、４～６月は５割強 になったもようだ。
ドコモから流出した顧客がＭＶＮＯ経由で間接的にドコモに戻る構図が鮮明になってきた。ただ、契約者１人当たりの月 間収入はＭＶＮＯ経由だと「通常の契約と比べ、３分の１から４分の１程度」（ドコモ幹部）と収益性が低く、ドコモにとっ ては痛しかゆしの面もある。
長い間、何をやっているんだと腹が立って仕方がなかったドコモがやっと頑張ったのでしょうか。このドコモが真剣にソ フトバンク潰しに取り組むことは日本にとって絶対に必要なことですが、やっと、消費者もそれに気が付いてきたのでしょう か。
ここは、やはり、不買運動でドコモを応援することがソフトバンクを一日も早い壊滅には必要です。どうか、皆さん目を 覚まして不買運動をお願いします。
宮崎さんが帰って来てくれて、中国の株の暴落についての考察を続けてアップしてくれています。やはり、中国については宮崎さんが一番分かり易い。
中国が株暴落阻止の手を恥知らずにも相次いで売って来て、表面上は株価暴騰を演出していますが、宮崎さんにかかったら、笑止千万のようです。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！より 平成２７年（２０１５）７月１３日（月曜日）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海株価下落防止対策？「もう、遅い」って） 通算第４５９８号
いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。
上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。
上海株式市場で大暴落が始まった。拙著『中国バブル崩壊が始まった』（海竜社）などで予測してきた通りである。
中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、ＩＰＯ（株式新規公開）の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和など一連の手をうち、それでも効き目 がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ）、あまつさえ１４００社もの大型株銘柄の取引停止（これ は事実上、「市場の死」を意味する）など荒技に出た。
なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。このため７月１０日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。
ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた（2015年07月10日）。
第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した（この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファンドなどと組んでいることもある）。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国したのである。
第二に不十分な資金が問題である。
中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、その元手はわずか1000億元（約2兆円）で一日の売買高の10分の1でしかない。もっと不退転の決意で市場に介入しないと手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。
当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネジャーはいない。
第三には数々の不適切な対策である。
とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、ボラタリティ(乱高下幅）の激しい小型株が売り浴びせられた。投資人口が二億人、８０％が個人投資家という中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。
第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。
第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ行ったのだ？
しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」などとする海外陰謀論は成立しない。
なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2％未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を通してのみ中国の個別銘柄の「空売 り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」（取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り）は禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。
▲残された手だては二つしかない
大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか？ 可能性は二つあるように見える。
第一は市場の閉鎖である。
一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。
第二は、通貨の切り下げである。
つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、３０％程度切り下げるのである。
「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、実際に中国は１９９３年にいきなり３０％、通貨切り下げを行った『実績』がある。
これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。
一体、中国はこの後、どんな手を打ってくるのでしょうか。見ものですね。足掻けば足掻くほど泥沼に入り、崩壊へとまっしぐらじゃないでしょうか。
本当にワクワクします！
日本を応援してくれる外人さんがどんどん増え てきているようです。それに比べて日本の足を引っ張る仕事しかしない外務省。
こうした日本の心強い応援団の外人さんを採用して新たな外務省を作っててもらいたいものです。売国奴日本人より余程 日本の為に仕事をしてくれるでしょう。
何時もの宮崎さんが紹介してくれています。
宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（トルコのタイ大使館前が騒然） 平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜 日）弐 通算第４５９５号
…略
ジェラルド・ホーン著、藤田裕行・訳、加瀬英明・監修『人 種戦争』（祥伝社）
著者はヒューストン大学教授。原著の題名は［ＲＡＣＥ ＷＡＲ］で主な着眼点は、日本軍が英国の白人優位植民地をい かに破砕していったか、その過程でアジア・アフリカ諸国の虐げられた人々が人種差別の桎梏からいかに立ち上げる過程を 造ったか、というポイントである。
白人のアジア支配は残酷かつ冷血だったが、基本になるのは人種差別だった。
白人優越は、徹底しており、純血の白人以外は人間扱いされなかった。だから日本兵を捕虜にして両手を挙げてでてきて も、かれらは平然と機関銃で撃ち殺した。人種差別意識の驕慢を破壊し始めたのは、日本だった。
1941年、香港。日本軍が上陸して英国人支配の香港をがらりと変えた。白人優越の世界を日本軍が変えたのだ。
本書は白人がけっして語らなかった歴史の裏面、アジアからアフリカにかけて、白人が何をしたか、貴重な文献、取材を 通してまとめた珍しい本である。
これは凄い本ですね。やっとこうした本が出るようになってきたと言うことでしょうか。いよいよ日本の反攻も夢ではな くなってきているのかも。
マイケル・ヨンさんが東京大空襲を取り上げてくれています。ヨンさんも子供の頃に日本は野蛮な国だと教わってきたそ うです。今の日本人と同じ教育を受けているとも言えそうです。やはり教育が全てですね。
Michael Yon JP より Wednesday, July 8, 2015
東 京大空襲
今日から何日か開催されるいくつかの会議に参加するため、昨日、日本についた。今日の午前中と午後の会議の間に近く の小さな私設博物館に行ってみた。リンク先を下に示す。
入館料は300円、およそ$2.45US。近くに来たら是非訪れて欲しい。
博物館の展示のほとんどは日本語だが、いろいろな言語での音声解説つきだ。この時代と、第二次大戦のずっと以前の古 い日本の写真を見て驚くのは、当時日本人は既に明らかに洗練された人々だったということだ。
私を含め多くのアメリカ人は、戦後我々が日本を文明化したのだと思うように育てられてきた。単純に言ってそれは間違 いだ。日本は我々が来る以前から先進的であったし、当時も先進的であった。
Firebombing Japan
I came to Japan yesterday for several days of meetings. Between morning and afternoon meetings today, I visited a small, private museum/foundation seen at the link below.
Admission is 300 JPY, about $2.45US. It is worth the visit if you are around.
Most of the museum is in Japanese, but the displays speak for themselves in any language. Something that strikes me about old Japanese photographs from this era and long before World War II is that Japanese were obviously already sophisticated people.
Many Americans, including me, were raised to think that we civilized Japan after the war. That simply is not the case. Japanese were advanced and advancing before we came along.
英語サイト ：The Center of the Tokyo Raid and War Damagess / Introduction
日本語サイト：東京大空 襲・戦災資料センター
ケントさんも韓国に痛烈な皮肉を書いてくれています。日本の恥も見事に指摘してくれています。
『ケント・ギルバートの知って るつもり』より 2015-07-10
韓 国の皆さま、日本は本当に悪かったと思います。
私が小学生の頃、若くてハンサムで、強いリーダーシップを兼ね備えたジョン・Ｆ・ケネディが、アメリカ合衆国の大統 領に就任しました。子供ながらに、自分が米国人として生まれたことを誇りに思いました。
国に限らず、州や都道府県、会社や学校でも同じだと思います。自分が所属する組織やチームのリーダーが颯爽としてい てカッコいい と、その一員であることを誇りに思うものです。
その意味で私は、最近の韓国の人たちを、心から可哀想だと思うのです。あのようなひどい政治が何年も行われていた ら、祖国に誇り を持てるはずが無いからです。
大統領は告げ口外交に加えて自由な報道の弾圧。外務大臣は二枚舌。スポーツイベントは審判買収や「アウェイの洗礼」で全ての参加 国を敵に回し、無理して誘致した冬季オリンピックは開催すら危ぶまれる状態。Ｆ１グランプリは４年で投げ出し、セウォル 号船長は 一番に逃げ出しました。
そして、自分たちの身に降りかかる不幸はすべて日本のせいにして、実際には存在しない不幸まででっち上げて、日本へ のヘイトス ピーチを行い、日の丸を燃やしたり踏みつけたり、キジや秋田犬の首を切ったりして憂さを晴らす。
たしかに戦後の日本が、出来の悪い隣人の望むままにお金を払い続けたから、韓国がここまでダメな国になった可能性は あります。こ の点について、日本は本当に悪かったと思います。日本人は潔く、韓国に謝罪すべきかも知れません。
「今まで安易な考えで、あなた方を甘やかしてきてごめんなさい。
良かれと思ってやったことで、悪気は一切ありませんでした。
もう二度とお金は出しませんから、本当に許して下さい・・・」と。
もし日本が韓国に罪悪感を持つべきだとしたら、この一点だけです。
だから今後は、二度と同じ過ちを繰り返さないように、気を付けなければいけません。世界遺産登録の件で、新しいメシ の種を手に入 れたつもりになっているかも知れませんから、これ以上絶対に、彼らの反日商法に付き合ってはいけません。
それが「反日依存症」となってしまった韓国政府のためであり、「ジェイ（JAPAN)・ギルト・インフォメーショ ン・プログラ ム」とでも呼ぶべき、幼い頃からの強烈な反日洗脳教育に負けなかった、良識ある韓国人・在日韓国人のためでもあると思います。
良識あるコリアンのみなさん。今のままじゃ本当に、大陸の国の属国に逆戻りだよ？
何なんでしょうね。こんな素晴らしい応援団に比べて、あの英語もできない外交を高い給料を貰ってやっている人達っ て。やはり、代わって貰った方が余程日本の為というものです。