今回の世界遺産問題での強制労働があったと取られるような日本の不用意な対応が将来どんな災いを齎すことになるかは、今のところ誰にも解らないでしょう。
しかしながら、問題は、それ程楽観すべきものではないようです。慰安婦以上に深刻な要素を抱えているのじゃないかと心配している方もいるようです。
何時もの、小坪しんやさんがそのあたりを考察してくれています。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2015年07月14日
陛下への尊敬が許されず、靖国神社を否定させられる日本【世界遺産登録・最悪の想定】
陛下への尊敬が許されず、靖国神社を否定させられる日本
最終防衛ラインはここである。世界遺産登録に際して、我が国は不用意な言動を行い、保守派の反発を招いている。それら保守陣営からの批判、怒 りの声は凄まじいものがあるが、それらとて現状を楽観視しているように思えてならない。この「最悪の想定」が私の杞憂に過ぎなければ問題ないが、恐らくそ うはならないだろう。ゆえに初動が重要なのだ。…中略
アウシュビッツの重み
これは日本人がどう認識しているかは余り関係ない。世界がどう思っているかという一点である。恐らく日本人が想定する以上のものがあり、同じカテゴリに加えられた場合、その影響規模は想像を絶する。
「慰安婦の虚構」において我が国は名誉を棄損されてきました。確かに打撃はありましたし、私も今までは「凄まじい打撃」だと考えておりました。海外においては日本人の子弟らがイジメにあう等、非常に心を痛めています。
しかしながら、強制収容所を始めとした「残虐な戦争犯罪」のイメージはこの比ではありません。企業の撤退、国交にもヒビを入れるレベル、輸出入にも明確 な、数値で示せるほどの打撃が可能性として存在します。国家間における明確な圧力もあると思いますし、民間レベル・企業間での動きもあるでしょう。
結果、これら外圧に屈した場合、我が国はある政治判断をせねばならなくなるでしょう。国家国民が生き抜く道として、二つの選択肢があります。それは、日 韓基本条約とは比較にならぬレベルで「賠償金」を支払う道と、もう一つは戦前を徹底的に否定する道です。片方を飲めば、両方を飲まされる可能性もある。そ の意味では、与えらえる選択肢は一つかも知れません。ハルノートを突き付けられたレベルでの「外圧」が世界から加わる可能性があるのです。
戦前の全否定は、ドイツが行っております。ドイツは、まずもってナチスドイツと現在のドイツを別物として切り分け、ナチスが民主的に誕生した経緯（有権 者であった国民の責任）を回避しています。日本における左翼やＧＮＱが提唱する「陛下と軍が全て悪い」とし、国民は騙された被害者とする論法に近い構図で す。
日本が戦前を全否定することとは
それは、陛下への尊敬を許されず、英霊の存在をなかったこととし、靖国神社を否定させられるということです。旭日旗どころか国旗すら変えるような話で、それはすでに日本ではないように思います。私は、ここを最終防衛ラインとして認識しています。
警戒すべき点は、目の前の動きではありません。現在、すでに「ユネスコでの発言」をベースに、韓国が難癖をつけてきています。こちらに対して も初動をしっかりと行い、否定すべきは否定せねばなりません。しかしながら、計画立てて方針をもって「組織的に運用された動き」ではないでしょう。むやみ やたらに、照準もつけずいい加減に撃っているに過ぎません。
もっとも警戒すべき点は、「世界ｖｓ日本」という形で我が国を孤立させることでしょう。「日本ｖｓ韓国」という構図のみを見ていてはダメで、世界と言う オーディエンスを意識せねばなりません。新たに与えてしまった言質は、告げ口外交に（恐らくは初めて）効果を発揮させてしまうでしょう。場合によっては日 本を孤立させ、集中砲火を受け、本当に（経済面を含め）大打撃を与える可能性も否定できないのです。
アウシュビッツと同じカテゴリに叩き落されるとは、これだけの効果を有しています。今後、十年以上にわたって、私たちは防衛線を強いられてい きます。未来の日本人たちが、陛下を尊敬することができ、英霊に感謝の思いを伝えることができる環境を守るために、世界と海外発信の場で戦う必要がありま す。…以下略
日本に悪意を持って接する国にとっては、とんでも無い武器を与えたことのようです。何と言っても、日本の民度の高さは世界にとっては信じられないものがあるだけに、自分たちの尺度で考えることしかできない人達にとっては当然の思考でもあるのです。
それだけに、何処まで、世界が日本を叩こうとするかは想像できないものがあります。やはり、その民度の高さ故に、深く考えずにとんでもない武器を世界に与えてしまったと考える必要があるのかもしれません。
やはり、こうなると、最悪の場合を想定して手を打つ必要がありそうです。差し詰め、外務省の解体と遺産指定の返上は必要条件なのかもしれません。
そうして、これを、今までと違った危機感を持った新しい外務省の基本的な考えとして創り変えるべきじゃないでしょうか。そうであれば、今回の失敗も、日本にとっては、不幸中の幸いと出来るでしょう。
毎年８月が近くなると左翼が原水爆禁止と騒ぎ だします。あの運動の胡散臭さは同じような組織が２つあって喧嘩をしていることです。
世界平和を歌う運動組織が、二つに分かれて戦争しながら戦争反対を叫ぶのですから、傍から見ていてこれほど矛盾して いて滑稽な話はないでしょう。同じ考えの組織が一つにまとまることもできないのに世界平和を主張する恥ずかしさを考えな いのでしょうか。
このあたりに、日本の左翼の胡散臭さを感じずにはいられません。それを象徴するように、チベットやウィグルなどを侵 略して殺戮をほしいままにしている中国の原水爆やロシアのそれには何の抗議もしないことも笑うしかありません。
この人達の反対運動の基本は、戦争や原水爆の反対じゃなく、資金の提供があるかどうかなのじゃないでしょうか。
原発だってそうですね。日本の原発にはあれだけ騒いででも、中国や韓国の日本より余程危険と思われる原発には一言も 無いのですから、その素晴らしいダ ブルスタンダードには呆れるしかありません。つまりは、中国あたりから大きな資金が投入されていると考えた方が辻褄が合 います。
時期が来たので、そんな醜い騒ぎを原水禁と原水協が例年のごとくやらかしているようです。
47NEWS（よんななニュース）より
【原 水禁と原水協】被爆６９年、歩み寄れず 安倍政権と対決迫られ
原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系と、原水爆禁止日本協議会（原水協）系の原水爆禁止世界大会が９日、長崎市でい ずれも閉幕した。「核兵器廃絶」の 共通目標を掲げながら、路線対立で分裂した両者は、被爆７０年を来年に控え、歩み寄る気配がない。一方で、集団的自衛権 行使を容認した安倍政権との対決も 迫られ、ともに「戦争の惨禍を繰り返すな」と警戒感を強めている。
▽２枚の看板
４日、広島市内の体育館。原水協系の大会が終わるとすぐ、ステージ上の看板が天井近くまで引き上げられ、替わりに現 れたのは原水禁系の大会の看板だった。同じ会場で開かれた二つの世界大会。わずか４５分の間隔しかなく、スタッフは設営 に大わらわだった。
被爆の惨状の記憶が生々しく残る１９５４年、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」乗組員が米国の水爆実験で被ばくしたビ キニ事件を受け、原水爆禁止の署名活動に立ち上がったのは主婦だった。世論は一気に高まり、翌年、広島市で第１回原水禁 世界大会が開かれた。
当時は東西冷戦下。旧ソ連の核実験をめぐり「米国の帝国主義に対抗するため仕方ない」とする共産党系と、「いかなる 国の核実験も反対」の旧社会党・総 評系が対立。６３年に分裂し、それぞれ原水協と原水禁になった。大会は統一開催となった７０～８０年代を除き、今も別々 に開いている。
▽登り方
分裂から半世紀。被爆者の高齢化が進み、原水禁運動の先細りが懸念される。再統一や共闘を期待する声も聞かれるが、 原水協系の大会運営委員会の野口邦和代表は「目指す山頂は同じでも、登り方はさまざまあっていい」と取り合う様子はな い。
原水禁の幹部も「こちらは門戸を開いている。一緒にできないのは原水協内の問題だ」と突き放した言い方だ。
▽対決姿勢
「憲法９条の平和主義を全否定する暴挙だ」。７日の長崎大会開会あいさつで、原水禁の川原重信長崎県民会議会長が語 気を強めると、会場から拍手が起きた。今年の大会では安倍政権への対決姿勢が色濃くにじんだ。
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは、わずか１カ月前。反対するのは原水協も同じだが「運 動目的はあくまで核兵器廃絶だ。それ以外のテーマで他団体と一緒にやるとかやらないとかは言えない」（高草木博代表理 事）と、かたくなな態度を崩さない。
長く平和問題に取り組んできたＮＰＯ法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道さんは「核廃絶はイデオロギーを超えた大 きな目標。（被爆７０年の）節目を 前に、すぐには難しいだろうが、政治的なしがらみを離れ、一つになれる場をつくってほしい」と期待を寄せている。（共同 通信）
二つの組織の違いが分からないのでサーチしてみました。
日本原水協 Gensuikyo
Gensuikin
ウィキペディアより 原 水爆禁止日本協議会
原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を 称する全国組織。略称原水協。都道 府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」と している。…以下略
分かり易く書いてくれているHPもありました。
原 水禁と原水協の分裂と、共産党の歪んだ報道。より
それにしても、日本の左翼って、どうしてこれ程に胡散臭いのでしょう。平和運動や人権など表立って反対し難いスロー ガンを表看板にやっていることは反日ばかりです。やはり、中・韓あたりから莫大なお金が動いているとしか思えません。
いい加減、本当に日本の為になることをやって貰いたいものです。全く、何処の国の人達でしょう。こうした反日の売国 奴達も中・韓の崩壊で一緒に滅亡するのじゃなにでしょうか。そう期待したいものです。
本当に胡散臭い！
個人投資家の怒りをかわそうと、中国政府がまたまたなりふり構わず仕掛けたようです。政権争いか、個人投資家の蜂起かと期待したのですが、習近平も必死のようですね。
しかし、今更、何をやっても遅いと思うのですが、もし万が一上手く行って今回の騒ぎが収まったりすると、折角期待した崩壊が先延ばしになりそうです。
ここは、欧米と日本政府が協力して中国へ進出している企業の撤退を一斉に始めるなんて戦略でも行わない者でしょうか。どうせ崩壊して大損失を蒙るのは間違いないでしょうから、こちらから仕掛けて一日も早く撤退した方が被害を少しでも抑えられるのじゃないでしょうか。
とは言いながら、こんな荒唐無稽なことを実行する国も企業も無いでしょうね。やはり、中国の崩壊と共に大損害を蒙ってもらうしかなさそうですね。
やはり、自分だけでもいち早く撤退した企業の勝ちでしょう。それでも、未練がましく残るところは、自己責任で損をしてもらいましょう。
SankeiBizより 2015.7.13
上海株下落で犯人捜し 公安当局 相場操縦で貿易会社を捜査 個人投資家の当局批判かわす？
【上海＝河崎真澄】中国公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームが、先物取引による不正な相場操縦で株式市場の急落を招いたとして、上海の貿易会社の捜査に着手した。国営新華社通信が１３日までに報じた。捜査対象の社名を含む詳細は明らかにされていない。
６月中旬からの株価急落局面で、多額の損失を出した個人投資家から当局の対策が不十分だったとの批判が高まっている。当局は、違法とみなす取引の摘発によって“犯人捜し”の姿勢を強調。個人投資家の批判をかわす狙いもありそうだ。
公安省は証券監督管理委員会と共同で「悪意のある空売り」を取り締まると９日に表明しており、貿易会社の捜査はその一環だ。公安省の動きが相場下げ止まりの一因になっていた。
当局のなりふり構わぬ株価維持策（ＰＫＯ）で相場はやや持ち直しており、週明け１３日は市場全体の値動きを示す上海総合指数が前週末終値比２・４％高 い３９７０．４で引けた。「空売り取り締まり強化」も好感され、一時は今月２日以来となる４０００の大台を回復する場面もあった。
ただ、市場関係者によると中国では「空売り」の定義はあいまいで、幅広い範囲の空売りが取り締まりの対象になる恐れもある。
１５日も順調に下がっているようです。この調子で下がり続けろ。
SankeiBizより 2015.7.15
上海株続落、３％安 個人投資家の売り圧力強く
１５日の上海株式市場は続落し、代表的な指数である総合指数の終値は前日比約３％安の３８０５・７０だった。午後には一時、４％以上値を下げる場面もあった。
市場関係者によると、政府系金融機関が石油や銀行などの大手銘柄を購入して株価下支えに動いたが、個人投資家の売り圧力が依然強かった。
午前に発表された４～６月期の実質国内総生産は市場予想を上回ったものの、効果は限定的だった。
それにしても、何時になったら、実際の崩壊を見ることができるのでしょうか。
同志社大学と言えば第 １３７話の「自作自演の脅迫か」でも取り上げたように、あの靖国参拝を中国に売った加藤千洋を教授として ひっそりと飼っている胡散臭い大学なので、その学長の村田さんも怪しいと疑っていたのですが、ちょっと見直しました。
安保法制の公聴会で素晴らしい発言をしてくれたそうです。これは、嬉しいですね。京大や立命館と並んで左翼の巣窟か とがっかりしていただけに有難いです。
こんな考えを持たれているのなら、加藤千洋などの売国左翼教授をクビにしてくれないものでしょうか。そうすれば、同 志社も一気に名声が高まると言うものです。考えてもらえると有難いですが、どうなんでしょう。
産経ニュースより 2015.7.13
【安保法制】 「学 者は憲法学者だけではない！」 同志社大の村田学長が中央公聴会で反論
「学者は憲法学者だけではない」－。１３日午前の衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、公述人として出席した村田晃嗣同志社大学長（国際政治） が、憲法学者の多くが集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に反対を表明していることに対し、こう反論する一幕 があった。
村田氏は「法案は憲法上の問題を含んでいるが、同時に安全保障上の問題だ。もし、安全保障の専門家からなる学界で意 見を問われれば、多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と説明した。
一方、第 ３８１回の『安保法制「合憲」学者激怒』で吠えて下さった百地教授がここでも素晴らしい発言をしてくださっ ています。桜井さんがブログで書いてくれています。
日本の学者は左翼ばかりかとがっかりしていたのですが、ひっそりと生き残っているまともな教授もいるんですね。
この方達が主流を占め大手を振って歩けるよう、一日も早い大学の改革を進める必要がありますね。戦後、日本を貶めて 来た左翼教授たちの一掃が望まれます。
櫻井よしこ オフィシャルサイト コラムより 2015.07.11 (土)
「 国際法は憲法に勝るが世界の常識 集団的自衛権は憲法違反の大間違い 」
『週刊ダイヤモンド』 2015年7月11日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1091
日本大学教授の百地章氏が6月26日の「言論テレビ」の番組で集団的自衛権および平和安全法制について大事なことを 指摘した。民主党以下複数の野党 が、多くの憲法学者の考え方を根拠として一連の法案を廃案にせよと政府に迫っているが、そもそも、批判論を展開している 人々は国際法と憲法の関係を理解し ていないというのである。
百地氏は、この最重要の点をきちんと理解しなければ、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使容 認が違憲か合憲か、正しく判断することなどできないと指摘する。
「集団的自衛権が国内で問題になることはありません。国際間の権利で、国際法上の権利です。国際社会においては、各 国の憲法よりも国際法が優位するというのが法学者の常識であり大前提です。
そこで国連憲章51条を見れば、全ての国連加盟国に『固有の権利』として集団的自衛権を認めています。すなわち、国連加盟諸国は全て国際法上、集団的自衛 権を有し、行使することができるのです。日本国憲法に、わが国には集団的自衛権があるとか行使できるとか書いていなくて も、権利はあり、行使できるので す」
百地氏は、テレビ朝日の「報道ステーション」で若手の憲法学者が日本国憲法のどこにも集団的自衛権があ るとは書いていない、「ネス湖で ネッシーを探すより難しい」との旨を発言したが、国際法と憲法の関係を知らないからこのような主張になるのではないかと 語った。
「国際法上の権利であり、認められているが故に、日本国憲法にも書かれていないのです。憲法に書いていないのは日本 だけではありません。その他諸国の憲法にも書かれていません。領土主権についても同じです」
国家の領土主権は国際法上の権利であり、わざわざ各国が領土主権を憲法に書かなくても、当然認められる 権利だというのだ。
「憲法に書かれていなくても領土主権が日本国にあることは当然です。憲法に書いていないから駄目だということはない のです。ですから、集団的自衛権が 日本国憲法に書かれていないから、日本は行使してはならないという人たちに尋ねたいですね。領土主権が明記されていない から、日本は領土主権を主張できな いのか、と。そんなばかな話はないでしょう」
百地氏はさらに続けた。
「ただし、国家は主権を持っていますから、主権を一部制限したり放棄したりすることは、可能です。日本が、国際法上 認められている集団的自衛権を放棄するなどと憲法で規定していれば、それも可能です。しかし、日本国憲法にそのような規 定は、もちろん、ありません」
国際法の基本である国連憲章は集団的自衛権を全加盟国の「固有の権利」と書いているが、これは日本語訳 だ。フランス語では固有の権利よりももっと強い意味を持つ「自然権」と書かれている。いかなる国にとっても当然の確固た る権利だということだ。
百地氏が語る国際法と憲法の関係についての考え方は、現代の憲法学界で「随一といわれる実力」を持つ京 都大学教授の大石眞氏も共有する。 大石氏は、法律の専門誌「ジュリスト」に、「憲法に明確な禁止規定がないにもかかわらず、集団的自衛権を当然に否認する 議論にはくみしない」と記す。
報ステは200人の憲法学者にアンケート調査を行い、回答した150人中146人が違憲だと答えたと胸 を張る。だが、憲法81条は憲法解 釈について最終的判断を有するのは最高裁判所だと規定しており、最高裁は集団的自衛権を認めている。アンケートで得た憲 法学者の判断をもって集団的自衛権 は憲法違反だと決め付けること自体が憲法違反なのである。
こんな素晴らしい理論があるのですから、安倍さんもこれを前面に打ち出して正面突破で突き進んで欲しいものです。