青山さんが、ご自身のブログで衝撃的なことを書かれていました。これは本当でしょうか。こんな大事な問題をそれこそ問題のある外務省に丸投げする安倍さんに甘さがあったと言われてもしかたないのじゃないでしょうか。
どうやったら、あの外務省の仕事を信じられるのか、それこそ、信じられません。それとも、安倍さんに何らかの思惑でもあったのでしょうか。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Roadより 2015-07-07 07
異例
▼この地味ブログとしては、異例の書き込みをあえてします。
早い朝に、現政権の中枢のなかの中枢とお会いし、議論しました。ぼくとしては世界遺産をめぐる日本のおかしな妥協について直に、徹底批判し、歴史の真実を回復するための新しい努力を強く求めました。
▼それに対する答えのなかに、重大な情報が幾つかありました。
(1)日本のユネスコ大使らが現地で行ったスピーチは、外務省が作成し、総理はその中身を把握せず岸田外相を信任していた。
官邸から外務省への指示は「登録されないという最悪の結果は避けよ」というだけであり、「force to work」という言葉を使ったのは、外務省と現地組の事実上の独断だった。
政権はこれを「大きな過誤」と判断しており、真実の回復に努めよという(この早朝の)話を国民の声とも受け止め、対応を考えたい。厳しく考える。
(2)外務省と現地組には、実は、公表されていない重大なミスがもうひとつあった。
それは現地の土壇場で、「登録は1910年までの話だから韓国の反論と時代が違う」という主張を、韓国側の新しいある主張によって覆されそうになったことだ。これで外務省と現地組が慌ててしまい、独走が起きてしまった。…以下略
どうやら、青山さんの情報は正しそうです。読売新聞が舞台裏として書いています。
読売新聞（YOMIURI ONLINE）より 2015年07月07日
土壇場韓国案、事前合意とずれ…遺産登録舞台裏
世界文化遺産への登録が５日決まった「明治日本の産業革命遺産」では、戦時中に一部施設で働いた朝鮮半島出身の徴用工の説明を巡り、日本と韓国が外交戦を繰り広げた。
日韓関係改善の糸口になるはずだった遺産登録は、双方に後味の悪さを残す結果となった。関係者の証言を基に舞台裏を検証した。
６月２８日、ドイツ・ボンで開かれた国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の開幕日。日本政府代表団に衝撃が走った。
韓国側がこの日示してきた委員会審議での声明案で、徴用工について「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ ｌａｂｏｒ）だったと日本が認めた」と表現していたからだ。施設を奴隷の輸出港になぞらえる文言もあり、政府高官は「とんでもない内容だ」と憤りをぶちまけた。
「強制労働」は、国際労働機関（ＩＬＯ）の強制労働条約で禁じられているが、戦時中の徴用は例外だ。そのため、政府は「戦時中の徴用は強制労働に当た らない」（菅官房長官）との立場を一貫して取ってきた。韓国が徴用工を「強制労働」と表明すれば、世界的に注目度の高い世界遺産委員会で、日本の立場を完 全に否定することになる。
そもそも、韓国が土壇場で示してきた声明案は、日韓間の調整で合意していた内容からかけ離れていた。
日韓両国は６月２１日の外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」の登録に向けて協力することで一致した。委員会開幕日の２８日までの事務レベル協議で 「ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ ａｎｄ ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ」（外務省仮訳＝その意思に反して連れて来られ、働かさ れた）との表現で折り合っていた。「強制性」にこだわる韓国に配慮した内容だった。
日本側が声明案に反発したにもかかわらず、韓国はその後も委員国に「強制労働」があったとして働きかけを続けた。このため、安倍首相は今月１日、外務 省の杉山晋輔外務審議官をソウルに送り、韓国政府高官に声明案修正を求めた。２日には岸田外相が韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話し、「会談で合意 した基本認識に立ち戻ろう」と呼び掛けた。
しかし、現地のボンでは韓国側による働きかけが続いたため、日本側は韓国が登録に反対する事態に備え、投票に持ち込むことも覚悟し、委員国への根回し を進めた。審議予定日の４日になっても日韓間の調整はつかず、議長国ドイツは「コンセンサス（全会一致）で決めたい」と日韓双方に話し合いによる解決を促 し、審議は翌日に持ち越された。
最終的に、韓国は声明案で日本側が問題視した部分を取り下げることで決着した。登録決定直後の５日夜、岸田氏は外務省で記者団に「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋとの表現は強制労働を意味するものではない」と強調した。
一方、同じ５日夜、尹外相は韓国外交省で記者団に「日本政府は、韓国人などが自らの意思に反して過酷な条件下で強制労役した事実があったと発表した」 と述べた。翌６日付の韓国主要紙も「強制労役動員、日本が国際舞台で初の認定」（最大手・朝鮮日報）などと１面で報じた。
やはり、何の責任感も持っていないと思われる売国奴外務省を使うことが間違っているのです。一日も早い解体、再構築が必要です。
とろこで、外国の人には徴用工と強制労働の違いが余りわかっていないようです。シンシアリーさんが詳しく分析してくれています。
このあたりは、英語自体のあいまいさがあるのかもしれません。日本語ならこの違いが分からない人はいないはずです。慰安婦問題でも強制連行が問題になりましたが、案外英語圏の人にはそれをきちんと分けて表現する方法が無いのかも。
やはり、世界共通語は語彙の豊かな日本語にすべきかもしれません。どっちにでも取れるような表現しかない言葉では常に誤解がつきものと言うことになるのかもしれません。
シンシアリーのブログより 2015-07-06
少しわかってきたので、整理（※追記しました
…略
日本の外務相が「forced to workは強制労働ではない」と話したことがどうしても理解できませんでした。
翻訳すると強制労働になるのに、どうしてそんなことを言ったのか？
そして、それが何故大事なのか、何でその表現の解析でこんなに両国がうるさいのか、すこしわかったので、整理しておきます。
結論から言うと、国際法違反なのかどうか、の差がありますね。
前にも書きましたが、日本語にすると徴用工も強制労働も同じニュアンスに聞こえますが、違います。
韓国が主張するのは、ILO (国際労働機関) の 「Forced Labour Convention (強制労働に関する条約)」でいう「強制労働（forcedまたはenforced labor）」です。
言い換えると、日本が主張する徴用工と韓国が主張する強制労働では、国際法的に意味が全然違います。
例の条約ができたのは1930年で、日本が批准したのは1932年。韓国が問題視しているのは1940年を前後してのことです。
ずばり、もし日本が「Forced Labor」をやったなら、国際法違反です。
だから、韓国は徹底的に「日本が国際条約を破って韓国人に強制労働をさせた。日本の国際犯罪で韓国人が被害者になった」と演出したかったわけですね。
しかし、日本が主張する通りに「徴用工」なら、国際法違反ではありません。
例の条約によると、兵役、裁判結果による労務、戦時または災害時の場合は、forced labor（強制労働）の範囲に含まれません。
日本の主張通り「徴用工」であるなら、韓国はそういう駄々こねができなくなります。
戦時徴用でも「自分の意志に反する労役」（forced to work）だった可能性はいくらでもあります。というか、いやいや働かされるのが普通かも？
ただ、戦時徴用なら、国際法違反ではありません。
だから今でも韓国はこう主張しています。
「forced to workと言ったではないか、それは forced laborと同じだ（日本が国際法違反したと認めた）」
日本外務省はこう主張しています。
「自分の意志に反してforced to workされた人たちはいたけど、 forced laborじゃない（国際法違反ではない）」
ややこしい問題ではありますが、いずれ、こういう問題では「違法なのかどうか」がとても大きな力を発揮することになります。
この差は覚えておく必要があるのでは？と思って、更新しておきます。
この期に及んでも中国から撤退しない企業は中 国に兵糧をせっせと運んでいるようなもので、その資金で日本や世界を攻撃させる応援をしている反日企業と言われても仕方 ないのじゃないかと思っています。
しかし、ながら、撤退したくても雁字搦めで撤退できないようになっているとの話もネットでは有名です。とは言いなが らも、損を覚悟でしない限り、もっと大きな損害を受けることになるはずです。
それだけに、国内回帰で雇用を増やす撤退を応援する政府の援助を考えるべきじゃないでしょうか。一時的な損にはなり ますが、長い目で見れば、中国の崩 壊につながり、大きな脅威が無くなることを考えれば、かなりの予算をつぎ込んでも日本にとっては十分採算に合うのじゃな いでしょうか。
その中国の恐ろしいやり口を「中韓を知り過ぎた男」が実体験から詳しく書いてくれています。想像していた以上にとん でも無い国ですね。
こうなると、簡単に撤退しろと叫んでいる私も、気の毒とは思いますが、やはり、それは、経営者の情弱が齎した結果な ので、諦めて傷が深くなる前に撤退するしかないのじゃないでしょうか、
中韓を知りすぎた男より 7月1日（水）
ア リ地獄
前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも共産党だが、それを取り締まるのも共産党で す。つまり警官と泥棒が一緒なのです」と書きました。
今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取っていると思いますが、トンデモナイ、私の記述以 上に中国は世界最凶のならず者国家です。
私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造していました。天安門事件でリスクを恐れた商 社が撤退、そこで仕方なしに直接1990年中国と取引を始めました。
そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人たちでした。それでも30分の一のコストの 魅力につられて1993年「契約式 合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全 撤退しました。
そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知ってもらいたくてブログを書き始め、それが出版 社の目に止まり「コラ！中国いい加減にしろ！」を刊行しました。
最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記事があり、大企業も中小企業も進出する前の 情報弱者ぶりには呆れるばかりです。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。
15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事がありました、ところがその社長は「行っ てダメなら戻ってくる」と言ったの で「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができないアリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、 それでも笑って進出しました。その 後付き合いもないので消息は知りませんが！
「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一度書いてみます。いまさらとは思いますが、 今だに中国に進出する中小企業があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。
合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に 投資さす。日本側も50％以上の出 資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が６対４であろうが、８対２であろうが中国側は董事（役員） を出してくる。
つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所が認めない限り撤退できないという法律で す。その結果進出したはいいが赤字で 撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて 逃げようとしても運が悪ければ身柄 を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。
工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時の積立やらとわけの分からないカネの要求が役 所から次々きます。その上役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。
それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化しています。満額支払わないと撤退できない。その満 額にさらにプラスアルファを請求されます。
これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。だから私は自社工場を法人格を持たな い「契約式合弁会社」にしたので す。つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。契約式合弁という言葉はありません。私 が勝手に付けた名前です。
簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず当事者双方の共同管理により運営されます。 出資額の評価は全く関係がありません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。
合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれました。そこで、中国側は従業員と建物、 日本側が設備と技術を提供、やり方 は合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場の経営には一切関知しません。しかし工場運営 には日本が全面的に関与して日本式 でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。
基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100％自社の製品を作っている工場なので納期が計算 できます。商品は単品ごとの契約で値段を決めます。
工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての設備を無償で贈与します。その代わり3年間は 一商品の5～10％を値引きします。
私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと思っていました。そこで三年間で投資資金回収 するために自社製品だけでなく日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足らずで全て資金を回 収してしまいました。
私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに 振り回されずに、良い商品を納期通 り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお 金が出ていくこともなく出発出来ま した。
中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に売るほうが良い、３年経てば機械も自分たち のものになる。設備が自分たちのものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。
当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続ける恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができ る。そのために工場を法人格にしなかったのです。
予測通り、威海工場側は３年たった時点からいろいろな要求を出してきました。「最近は給料が高くなったから商品の工 賃を上げて欲しい」「機械の数台が 調子悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求さ れた」数え上げたらきりがないくら い彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。
私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東省煙台の工場に生産を徐々に移していまし た。威海の工場には日本の不景気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、５年足らずで全ての発注を止めました。
しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を全て無視できません。自分の会社ですから、中 国人の給料から経費まで全て面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。
もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に 破棄され、騙されても、誰も助けてくれません。
私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。つまり賃金が下げられない、解雇ができないと いう法律です。
そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情報開示を求める新制度です。つまりソフ トウエアーの設計図の開示を要求するというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという
ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。
日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろう か？私が1993年時点で手に入れて いた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありませんでした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めて いました。
話は突然アサッテに飛びますが、27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した一部の自 民党議員たちを「言論弾圧だ！」と 新聞もテレビも叫んでいました。「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞社は絶対潰 さなあかん」などはまさに正論中の 正論です。しかし現実に民主国家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」ですか？
日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教 科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題 の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか？戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいの デッチ上げ新聞を国民の多くが読んで いたことです。
集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本人を間違った方向に洗脳しようとしている沖 縄の琉球新報や沖縄タイムス、朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに中国の代弁者で す。
日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論 弾圧だ！」とはちゃんちゃらおかしい。
ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ 安保関連法案が通ればば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につ ながる」など大嘘を叫んで国民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに
「言論テロ」です。
ここまで、内情に詳しい人でもこれだけ難しいのですから、やはり、甘い考えで出て行った企業はこれ以上被害を大きく する前に決断すべきでしょう。
ずるずると伸ばせは、その企業だけでなく日本の危機にも繋がることまで考えるべきでしょう。出て行ったからには長居 するだけ被害が大きくなるのは明らかでしょう。冷たいようですが自己責任です。
日本の食糧生産の未来を救うかなと期待していたら、第５７４３回の「植物工場が赤字？」で取り上げたように採算が合わないとの記事でちょっと心配していました。
しかしながら、コストダウンに成功したと言う「株式会社みらい -植物工場の装置と野菜の会社-」とは違うメーカーの設備のようだったので、早く開始したところはまだコスト段が出来ていないものを導入したのかなとも思ってました。
ところが、コストダウンに成功したはずの株式会社みらいの方が破綻したようです。どうなっているんでしょう。
SankeiBizより 2015.6.29
野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート
野菜生産ベンチャーの「みらい」（東京都中央区）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の 帝国データバンクによると、負債は約１０億９２００万円。
２００４年９月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生 産・販売を進めた。
「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年３月期は売上高１０億円をあげた。しか し昨年建設した２工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。
担当弁護士によると、７月１日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進めていく。
打ち上げたほど上手く行ってなかったと言うことでしょうね。それにしても、ちょっと期待していたので、残念です。
スポンサー企業を探すと言うことですからまだ諦めてはいないようですね。どうなっていくのか興味深いものがあります。
やはり、太陽の恵みから脱してLEDでの栽培と言う自然に逆らった方法がまだ無理だったのでしょうか。それとも、コストダウンさえ上手く行けば軌道に乗せることが出来るのか。
日本の食糧自給にも関係するので、今後の動きを見つめて行きたいものです。
どうなるんでしょう！
昨日の産経新聞の歴史戦の「も う一つの慰安婦問題」も朝日新聞に対する痛烈な皮肉でしたが、もう一つもっと効き目のありそうな記事を書い てくれています。
日本の慰安婦問題については、こちらの方が効き目があるのじゃないでしょうか。益々、朝日は追い込まれますね。これ でも、まだ反日キャンペーンを続け るつもりでしょうか。と言うか、止めるはずはないですね。何と言っても、全ては自分の意思じゃなく、中・韓の指令によっ て動いているだけでしょうから。
産経ニュースより 2015.7.3
【歴史戦】 元 慰安婦が支援団体「挺対協」批判 「当事者の意見聞かない」「事実と異なる証言集出した」
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題で日本政府に謝罪や賠償を要求している「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に対 し、挺対協から“支援”されているは ずの元慰安婦の女性が、韓国メディアとのインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず、日本との協議を拒否してい る」と強く批判している。
元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８６）は、最近発行された週刊誌「未来韓国」の中で「日本が話し合おうといっ ているのに。会わずに問題が解決で きようか」と挺対協のかたくなな姿勢を問題視した。また、挺対協が在韓日本大使館前での毎週行っている抗議集会について 「何のためにしているのか分からな い。ただ、『謝罪しろ』『賠償しろ』と叫んで集会の回数をこなせばいいというものではない」と疑問を呈した。
李さんはさらに「なぜ自分たちの思うままにやるのか分からない」と挺対協の独善的な姿勢を問題視した。「抗議を毎週 やれば性格も態度も悪くなり、健康にもよくない。挺対協の人たちは闘争家の側にいるようだ」とも批判した。
一方、「証言は私の命同然なのに、挺対協は本人に確認もせず、事実とは異なる証言集を出した」と挺対協の情報収集の ずさんさも指摘。「静かな場所で証 言を聞かねばならないのに、食事をしながら問答したのが大部分。そのために、（自分の）証言にはめちゃくちゃになったも のが多い」とも語っている。
李さんは一方で、１９６５年の日韓請求権協定に触れ「日本から援助を受け浦項製鉄を作り、京釜高速道路を建設したの はいいことだ。あの時の金で（韓国 が）経済発展をしたのなら、今度は韓国政府が慰安婦問題の解決に積極的になり、日本に先立ち私たちに賠償してほしい」と も述べている。
また、李さんは「問題を解決するなら、韓国政府が慰安婦団体と被害者らを一つの場に集めて議論し、意見を聞かなけれ ばならない。そうすれば、被害者らが何を望んでいるかが分かり、解決策が出てくる」と韓国政府に訴えている。
とうとう、第 ５６６回の「慰安婦を食い物にする挺対協」などで取り上げたように、日本ではその悪辣なやり口が暴露されて いた挺対協に内部からの反乱です。これは大きいですね。是非、これを世界に広めるべきです。外務省、分かっていますか。 分からないだろうな。
さて、どんどん化けの皮の剥がれて来た韓国ですが、いよいよ勝負は今日からですね。どのあたりから効果が見えてくる のでしょうか。何とも楽しみです。