共産党、生活保護口利き

　　共産党のボロがどんどん現われてきているようです。昨日、第４００回の「なでしこりんさん復活」でも取り上げた、小坪さんも書いてくれています。
　　生活保護は共産党と創価の斡旋なら簡単に取れると言う噂が遂に表に現れたようです。これから、在日と共にどんどん暴露されていくようになるのじゃないでしょうか。いよいよ、余命作戦の効き目が表れてきたと言うことでしょうか。

　　産経ニュースより　　2015.7.21
　　
　　「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保 護費詐取事件　

　　生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が 逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を 聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述してお り、生活保護と政治活動の関係が問われている。

　逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者 （６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。

　小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け 取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。

　関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つか らなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。

　府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。

　生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。

　しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。

　仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」 と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。

　東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部 長をしていることは、事件発覚まで把握していなかった。

　関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成し たのは医療生協が運営する病院だったという。

　一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に９人の代理人弁護士名で「取材活動 は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や 日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。


　　小坪しんやのHP～行橋市議会議員より　　2015年7月21日

　　【生活保護は何のため？】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文 #ふるえる


　　共産党の恐ろしさについて、何時ものcoffeeさんもが小池議員の暴言を取り上げながら詳しく書いてくれています。第１８ 回の「論理的思考能力を持たず、同時に恥知らず」で、ケントさんが痛烈に批判してくれた志位委員長といい流石共産党の幹部です。
　　こんなとんでもない人達ばかりが集まっている政党なんですね。皆さん、いい加減目を覚ましましょう。

　　正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現　　2015/07/21(火)

　　共産党の小池晃がニコ生のコメントにキレる！「公安監視対象団体だから何？マズいわけ？」→マズイ

　　視聴者「小池さん、なぜ公安監視対象団体なのか答えて？」
日本共産党の小池晃「公安監視対象団体だから何？マズいわけ？」
視聴者「マズイだろ！」

共産党小池晃ニコ生で切れる「公安監視団体だから何？」

　　共産党の撲滅がいよいよ本当になるのかもしれません。いよいよ、日本の時代の到来でしょうか。

やはり、外務省は日本の癌

　　産経新聞が西岡さんの興味深い論文を紹介して います。かなり、長いので、一部、私が驚いたところだけ取り上げます。
　　と言うのは、この中で、西村眞後さんの、韓国の反日がここまで酷くなったのは、田中角栄政権からとの説を取り上げて いたからです。
　　そして、その後の日本の政策の誤りの裏には、あの反日の走狗である外務省があると言うのです。これは、ありそうです ね。
　　やはり、日本をここまで貶めて来た元凶の一つは外務省にあることは間違いないようです。

　　なでしこりんさんの復活で書いた、共産党の動きも関係しているのじゃないでしょうか。いよいよ、反日勢力の悪事がど んどん明るみに出てきているような気がします。

　　やはり、ねずさんの書かれた歴 史の大転換点が間違いなくやって来そうです。何だか、どんどん面白くなってきそうです。こうなると、やは り、もう少し生きて、その転換点を見てみたい気になります。

　　産経ニュースより　　　 2015.7.20

　【月刊正論】日 韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？　西岡力

　　今年６月で日韓国交５０年を迎えた。私事で恐縮だが、私は１９７７年大学３年次に１年間、韓国に留学した。留学準備 期間を含めると私は、そのうち約 ４０年間、韓国と日韓関係を研究対象としてきたことになる。４０年間、多くの尊敬できる韓国人と出会い、たくさんことを 教えていただいた。私の研究はそれ 抜きには成り立たなかった。

　　いま、日韓関係が悪化している。論者の中には最悪だという者さえいる。本稿で詳しく論じるように最悪ではないのだ が、悪くなっていることは間違いない。

　　心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高 に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかな い、少し極端だがそれが私の実感だ。

　　それに比べて、心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民 族性・国民性に還元する議論の拡散を 私は心配し続けている。事柄を形づくる要素のうち、一番最近に起き、かつ一番影響力が大きい部分を見ないで議論すれば、 事柄の全体像を正確に把握すること が出来ない。その結果、悪意を持って政治工作を行っている勢力だけが喜ぶことになる。

　　本稿では日韓両国民の感情的対立、特に最近の日本人の嫌韓感情を作り出した主犯として、北朝鮮と韓国内左派勢力、そ してそれを煽る日本国内の反日日本人 らが作り出した「韓国版自虐史観」あるいは「極左的民族主義歴史観」を提示する。そして、その歴史観がいつからどの様な 形で日韓関係を壊してきたのかを時 系列を追って示していきたい。…中略

　　　…中略

　　横田めぐみさん拉致を国会で最初に取り上げた西村眞悟前議員は、この事件で日本当局が総連を捜査しなかったため、そ の後次々と日本人が拉致されたのだと以下のように鋭く追及している（「西村眞悟の時事通信」電子版２０１３年１２月２０ 日）。私も全く同感だ。

　　《問題は、日本のパスポートと日本警察の拳銃を所持して日本から出国し隣国に日本人として入国して大統領を狙撃する というほどの事件であるにもかかわ らず、また、金正日が認めるまでもなく、事件当初から朝鮮総連の関与が明白であるにもかかわらず、何故日本政府（田中角 栄内閣）は、朝鮮総連の捜査をしな かったのか、ということである。

　　昭和四十九年の時点で、この捜査を徹底しておれば、その後の拉致は無かった。宇出津事件も横田めぐみさん拉致もな かった。そして、大韓航空機爆破もなかったのではないか。（略）

　　しかし、朝鮮総連をアンタッチャブルとしようとする政治家の政治的思惑が最も大胆かつ露骨に捜査よりも優先したの は、明らかに文世光事件であった。

　　以来、内閣が替わってもこの思惑は生き続け、大統領狙撃指令に使われた北朝鮮の万景峰号も何事も無かったように北朝 鮮と我が国をいろいろな物資と人物を乗せて往復し続け、朝鮮総連も何事もなかった如く現在に至る。そして、日本人は国内 から忽然と拉致され続けたのだ》

　　文世光事件も日本人拉致事件も日韓の共通の敵である北朝鮮政権によって引き起こされたテロである。ところが、７０年 代に日本が反共姿勢を曖昧にして利敵 行動をとっていたため、文世光事件の結果、日韓関係が悪化し、日韓の当局の協力が弱くなり日本人拉致を防げなかったとい う、日本の国益に反する事態が生ま れた。

　　この日本の利敵行動は全斗煥政権になっても続いた。北朝鮮の脅威に対する危機感からクーデターで政権を握った全斗煥 将軍らは、レーガン政権が進める世界 規模での共産勢力に対抗する軍拡路線に参与するため、韓国軍の近代化を行うことを計画し、そのための資金援助を日本に求 めた。そのとき、日本外務省は「全 斗煥体制は、軍事ファッショ政権」だとして経済協力に反対した。当時の外務省の内部文書（１９８１年８月１０日付外務省 文書「対韓経済協力問題」。小倉和 夫『秘録・日韓１兆円資金』講談社に収録）は次のように反対理由を挙げた。

　　《（一）全斗煥体制は、軍事ファッショ政権であり、これに対して日本が財政的てこ入れをすることは、韓国の民主化の 流れに逆行するのではないか、とくに、 金大中事件が完全に解決していないまま、かつ政治活動の規制がきびしく実施されている現在、韓国に対して経済協力を行う ことは、日本の対韓姿勢として納得 できない。

　　（二）韓国への経済協力は、韓国への軍事的協力のいわば肩代わりであり、日・韓・米軍事同盟（強化）の一環として極 東における緊張を激化させる。

　　（三）南北間の緊張が未だ激しく、南北対話の糸口さえ見出しえない現在、その一方の当事者である韓国のみに多額の経 済協力を行うことは朝鮮（半島）政策として理解しがたい》

　　この文書に表れている外務省の認識の決定的欠陥は北朝鮮政権の位置づけがないことだ。朝鮮戦争を起こして３００万人 を死亡させ、その後も繰り返し韓国へ のテロを続けるだけでなく、日本人拉致を行っていたテロ政権の脅威と、それとの対抗のために完全なる民主化を遅らせざる を得ない韓国政治の実態を完全に無 視する容共姿勢に驚くばかりだ。

　　自由陣営の一員として共産主義勢力を共通の敵とする意識は全くない。この時点で外務省は日・韓・米軍事同盟の強化に 反対していたのだ。全斗煥政権が ファッショならそれを支援する米国レーガン政権の外交をどう評価するのか、いや、北朝鮮政権をどう評価するのかという根 本的観点の欠落こそが、日韓関係悪 化の第１の要因だ。

　　韓国の反日外交の始まり

　　日米韓同盟強化は日本にとって望ましくないという歪んだ容共姿勢は、少しずつ改善されてきた。特に９０年代後半、韓 国情報機関が人道的観点からある意味 超法規的に日本に提供してくれた横田めぐみさん拉致情報により日本は北朝鮮の脅威に目覚めはじめた。そして、中国の急速 な軍事的台頭を目の当たりにして現 在の日本は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能にする大きな政治決断をしながら日米韓同盟の抑止力を強化する方向に 動き出した。

　　これに逆行して「共通の敵」への姿勢がおかしくなってきたのが韓国である。始まりは８０年代に遡る。全斗煥政権は上 記の日本の容共姿勢に業を煮やし、中 国共産党と日本内の反日左派勢力と手を組んでその圧力で経済的支援を得ようとする歪んだ反日外交を開始した。日本軍慰安 婦などの歴史問題で日本を糾弾して いる現朴槿恵大統領の中国との「共闘」の原点とも言える。

　　１９８２年、日本のマスコミの誤報から始まった教科書問題で中国と歩調を合わせて韓国が外交的に日本を非難しはじめ たのだ。問題の発端は「（旧文部省 が）検定によって政府が華北への侵略を進出と書き直させた」という誤報だったが、いつの間にか韓国では「韓国・中国への 侵略を進出と書き直させた」とする ２つめの誤報がなされた。それなのに、鈴木善幸内閣は謝罪し検定基準を直して韓国、中国の意見を教科書基準に反映する異 例の措置をとった。外務省は文部省 の反対を押し切ってそれを推進した。…以下略

　　それにしても、外務省に騙されたとはいえ、中国との国交といい田中角栄の罪は大きいものがありそうです。やはり、国 より、金に目が眩んだのでしょうか。

　　いずれにしても、外務省の解体が急がれます。解体すべきものがあり過ぎて、安倍さんも大変ですね。それでも、この作 戦が成功すれば、日本の復活は間違いないでしょう。安倍さんお願いします。

増産の文字はない

　　粉飾決算で屋台骨が揺らぎそうな東芝とか、この期に及んでも中国へ の傾斜を強める伊藤忠など、戦後、特に８０年代以後の日本企業は金儲けさえできれば何をやっても良いという情けない経営者達が蔓延ってしまい、昔からの日 本の終身雇用などの日本らしい素晴らしい雇用体系まで崩してしまいました。
　　今や、落ちるところまで落ちたと言っても過言ではないでしょう。それを助長するような安倍さんの経済政策も、そうした悪癖に染まってしまっているように感じて、日本の未来に不安を感じずにはいられません。

　　そんな中、久しぶりに素晴らしい経営者の言葉に出会いました。企業の大きさは、零細企業でも小さい方に入るものですが、大きさじゃないでしょう。やはり、経営者の矜持です。
　　どんなに大きくなっても、この心を忘れない経営者が増えれば、日本の産業界も復活するのじゃないでしょうか。

　　　四国新聞社 | 香川のニュースより　　　2015/07/19

　　７月１９日付・レインボーラムネ

 　　レインボーラムネをご存じだろうか。奈良県生駒市の「イコマ製菓本舗」という小さな工場でつくっているラムネ菓子だ。直径約２センチのかわいらしい球体で、コリッとかむとホロッと崩れ、舌の上でフワッと溶けていく、何ともいえない味わいの逸品である。

　　地元では知る人ぞ知る存在だったのが、新聞や雑誌、テレビで紹介され始めると知らない人も知るようになり、販売は今や、半年に１度のはがきによる抽選。この春、３５００人分を売り出すと、全国から１３万２９２５通の応募があったというから、その人気が分かる。

　　これに目を付けた生駒市が昨年、「ふるさと納税」をした人に贈る記念品にしたところ、５日間で１８００件の予定数に達した。

　　「手に入らへん人には、ほんま申しわけない」と言いながら、イコマ製菓の平口治社長（６７）の辞書に「増産」の文字はない。「ずっと来てもろてるパートさん４人と私の５人でやってますねん。これで精いっぱい」。

　　プラスチック製の型には、くぼみが１５２個。手作業で粉を詰めて、固めて、乾かす、という１工程で、１５２個しかできない。

　　大手メーカーによる類似品が出回るようになっても、社長はどこ吹く風だ。そんなことより、と教えてくれたのは、父親が最期にレインボーラムネを口に し、にっこり笑って息を引き取ったという女性の話だ。「わざわざおまんじゅう持って工場までお礼に来てくれて。もう、めっちゃうれしいてね。うちはそれで 十分ですねん」（Ｋ）

　　素晴らしいですね、この心意気。殆どの経営者はこんな人気が出たら、欲が出て増産に走る誘惑に勝てないでしょうが、それでも、お客さんが喜んでくれれば良いという気持ちだけで「増産」は考えないというこの心意気を持った経営者が日本に一体どれほどいるでしょう。
　　以前、イタリアに世界的なブランドの中小企業が多いという記事があったのを思い出します。

　　サーチしてみると、やはり、有名なようです。これだけ騒がれても悪戯に規模の大きさや利益を負わないこの覚悟を日本の経営者に取り戻してもらいたいものです。　　

　　Spotlight（スポットライト）より

　　なんと倍率40倍！世界一入手困難なラムネ『レインボーラムネ』って知ってる？

　　在野には、まだまだ、こうした矜持を持った経営者が少なからずおられるのかもしれません。

　　まだまだ、日本は捨てたものじゃない！

又湧いて出た魂を売った学 者達

　悪魔に魂を売ったシリーズとして、第 ７４２回の「幾らでも湧き出る魂を売った人達」などで取り上げてきましたが、反日憲法学者に続いて又、学者 達の団体が現われたようです。


　　読売新聞よ り　　　2015年07月18日

　　戦 後７０年談話「日本の過ち認めよ」学者ら声明
 
　安倍首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」について、国際政治学者や歴史学者ら７４人が１７日、「日本が過ちを犯し たことは潔く認めるべきだ」などとする共同声明を発表した。

　国際法学者の大沼保昭・明大特任教授、歴史学者の三谷太一郎・東大名誉教授らが同日、都内の日本記者クラブで行った記 者会見で公表した。

　声明は、日本の植民地支配と侵略への「おわびと反省」を明記した戦後５０年の村山首相談話と戦後６０年の小泉首相談話 に触れ、「村山談話や小泉談話を構 成する重要な言葉が採用されなかった場合、（戦後７０年談話が）否定的な評価を受ける可能性が高い」と強調した。過去の 談話を「全体として継承する」と述 べている安倍首相に対し、具体的な表現で過去の談話を引き継ぐよう求めた。

　　読売はこれだけとあっさりしていますが、朝日新聞が嬉しさを隠し切れずに、声明全文と賛同人の一覧を書いています。 長いので、興味のある人は、リンク元で読んでください。　　

　　　朝日 新聞デジタルより　　2015年7月17日

　　学 者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文

　　学者ら７４人が署名し「戦後７０年総理談話について」の題で１７日に発表した共同声明は以下の通り。
「日本が過ち、潔く認めるべきだ」学者ら７４人が声明

　　この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関 心が寄せられております。

　　下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政 治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

　私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記 の点において考えを同じくするもの であり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的 責任であると考えるに至りました。 ここに以下の所見を明らかにする次第です。…中略

　　共同声明文による賛同人一覧は以下の通り。（敬称略）…以下略

　　これは、もしかしたら、朝日新聞の仕掛けじゃないでしょうか。いずれにしても、こういうのを見ていると、日本の学者 と言われる人たちは本当に勉強不足ですね。きっと、ネットもやらないのでしょう。

　　しかし、あのとんでもない憲法学者達といい、こんな人達が大学を牛耳っているのじゃまともの学生が育つ訳ないです ね。
　　やはり、日本は教育界の解体が急がれます。