中国の崩壊も見えて来たと思われるこの期に及んで、第６２２回の「伊藤忠何をやってるんでしょう」で中国に６０００億円も投資すると驚かされた伊藤忠が、何と、その出資を前倒しするのだそうです。一体、どんな勝算があるのでしょうか。それとも、余程の弱みを握られているのか。本当に何をやってるんでしょう。
時事ドットコムより 2015/07/15
伊藤忠、中国政府系企業への出資前倒し
伊藤忠商事は１５日、提携するタイ最大財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと共同で行っている中国の政府系複合企業「中国中信集団」の中核企業へ の出資について、従来計画から２カ月予定を早めると発表した。伊藤忠は「今後の事業展開をスピードアップさせるため出資を前倒した」と話している。
と驚いていたら、金融業界にもおかしなところがあるようです。
ブルームバーグより 2015/07/15
ＵＢＳ：上海で支店開設計画－中国富裕層資産の取り込み加速
スイスのＵＢＳグループ は、このところの中国株式相場の急落をものともせず、中国本土での事業を拡大する。今年中に上海に富裕層向け支店を開設する計画だ。
中国政府は金融業界の開放を進めており、同国の富裕層向けプライベートバンキング事業には大きな可能性がある。ＵＢＳのアジア太平洋地域 ウェルスマネジメント部門責任者、キャスリン・シー氏が香港からの電話でこう語った。中国で強固な営業基盤を築くことは裕福層向け資産運用で世界最大手の ＵＢＳが認知度向上に努める上で優先事項だ。
シー氏は中国について、「最初に地保を固める必要がある」と指摘。「それはわれわれのプレゼンスとブランドを確立することになる」と語った。
プライベートバンク各社はアジアに殺到しつつあり、このうち中国の個人資産プールは米国に次ぎ世界２位。米コンサルティング会社ベイン・ アンド・カンパニーが５月に公表したリポートによると、中国で160万ドル（約２億円）超の金融資産を保有する人口は2014年に100万人を突破し、 10年時点の２倍となった。海外の金融機関が市場から締め出されてきたこともあり、富裕層の大半が国内の金融機関を利用している。
中国の新興の富裕層には、資産が上場株式に直接連動し、保有資産の保全と多様化の方法について助言を求めている起業家が含まれる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によれば、中国では今年１－６月に週２人程度のペースでビリオネアが誕生している。
ユービーエス グループ AG UBS Group AG
マネーゲームが大嫌いな私は、このUBSと言う会社を知りませんでした。ただ、F1の時にレース場に何時もUBSという看板が一杯あるのを見て、USBみたいな名前だが、何の宣伝だろうと不思議に思ってました。あれが、この会社だったんですね。
それにしても、こんな企業が今更中国に投資だなんて本気なのでしょうか。やはり、伊藤忠と同じような不思議な会社ですね。
マネーゲーム好きの人達は、危ないと思っている人が多そうなのに、こんな時こそ逆を行くのが儲けるコツなのでしょうか。
中国の株価急落、サブプライムより影響大きい恐れ－資産家ら 2015/07/16
（ブルームバーグ）：ヘッジファンドマネジャーのポール・シンガー氏は、中国株式市場の最近の急落について、サブプライム（信用力の低い 個人向け）住宅ローンが引き金となって発生した危機よりも影響が「ずっと大きい」恐れがあるとの見解を明らかにした。資産家のビル・アックマン氏とジェフ リー・ガンドラック氏も同じような警告を発した。
ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントの創業者であるシンガー氏は、ニューヨークで15日開かれた「ＣＮＢＣインスティチューショ ナルインベスター・デリバリングアルファ・コンファレンス」での質疑応答で、中国の株価急落は他の市場に影響与える可能性があると指摘。ただグローバル金 融市場の大惨事を引き起こすほどの大きさではないのではないかとの認識を示した。
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるアックマン氏も同じ会議で、「中国は飛び抜けて大きなグローバルの脅威だ。中国の株 式市場で起きたことは極めて驚くべき現象であり、ある種ゾッとする出来事だと思う」と発言。「中国の金融システムやシャドーバンキング（影の銀行）、レバ レッジの規模、死に物狂いで株高を維持しようとする様子に目を向けると、2007年の米国よりも悪い状況に思えてならない」と述べた。
私は、こちらの方が正解だと思うし、そうあって欲しいと願っています。本来なら、中国を壊滅させるために世界の企業が団結して撤退すべきだと思うのですが、やはり、考えが甘すぎるのでしょうか。
日本のマスコミが殆ど取り上げずに沈黙を続け るウィグルのニュースを又しても、宮崎さんが書いてくれています。
いよいよ動きが激しくなってきているようです。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）７月１５日（水曜日）
宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（ウィグル自治区から密航難民問題、また火を噴く）
こんどは遼寧省瀋陽でウィグル族と民警が衝突
警官側３名が死亡、ウィグル族（家族を含め）１７名を拘束
７月１３日午后、遼寧省瀋陽市内のビルで、ウィグル族が集団で出入りするという情報をもとに民警が立ち入り調査。も み合いとなってウィグル族の一部が刀剣で応酬し、警官三名が死亡するという「事件」があった。
このため瀋陽の公安部は警官隊２００名を動員し、付近一帯を封鎖、数時間後、１７名のウィグル人を拘束した。なかに は子供を含めた家族があり、第三国経由でトルコに亡命をはかる途中ではなかったのか、と推測されている。
先週、タイで「難民」と見られたウィグル族のうち１０９名を親彊ウィグル自治区から密航してきた者として中国に強制 送還したが、トルコではタイ領事館に抗議の民衆が駆けつけ、中国国旗を焼くなどの騒ぎに発展した。
欧米各国もタイ政府を非難し、「まともな裁判が開かれない独裁国家へ強制送還したのは人権無視であり、国際法違反」など とした。
トルコはウィグルとは同じチュルク系民族である上、イスラムの連帯があり、２００９年に起きた漢族のウィグル人虐殺 事件ではエルドアン大統領が中国を「虐殺者」と非難したことがある。
先週来、親彊ウィグル自治区でムスリムにタイしてラマダンを禁止する中国に抗議して、イスタンブールやアンカラなどで強 い抗議行動が続けられていた。
中国は国際的な非難を躱（かわ）そうと、「強制送還されてきたウィグル族はかつてイラク、リビア、トルコなどで実戦 経験を積んだテロリストであり、こんども（ＩＳＩＳなどに）金で雇われて渡航する準備をしていた」などと証拠も挙げず、 一方的な声明を出した。
何時も、素晴らしいブログを書いてくれる「東アジア黙示録」さんがウィグルの今回の事件を詳しく書いてくれていま す。例によって、画像も沢山あり、結構長いので全文はリンク先で読んでください。
東アジア黙示録より 2015/07/15
死 地に送られたウイグル人…中共が“難民強奪”の暴挙
悪名高い特警部隊を海外に派遣させ、ウイグル人を大量拘束。前代未聞の“難民強奪劇”が起きた。中共が「テロ容疑 者」と連呼するのは、農園で細々と働いていた一家だった。
男たちは手にした石で窓ガラスを叩き割ると一斉に内部に乱入した。7月8日深夜、トルコ最大の商業都市イスタンブールの タイ総領事館がデモ隊の襲撃を受けた。
乱入したのは、東トルキスタン教育連合を名乗るグループのメンバー数人。敷地内に掲揚された国旗を引きずり降ろし、オフィスの備品を破壊した。
トルコ国内にショッキングなニュースが伝わってから間もなくの突入劇だった。この日、ウイグル人難民109人がタイから支那に移送されたことが判明したの だ。
これまでトルコ政府は、東トルキスタンを脱出し、東南アジアの国々に辿り着いたウイグル人難民を受け入れてきた。６ 月末にも複数の難民一家が無事、タイからトルコに到着したばかりだった。
タイ国内のウイグル人難民は順次、希望する国に出国できると見られていた。それが一転、中共のチャーター機に詰め込 まれ、支那国内に移送されてしまった…悲劇的な結果に繋がることは確実だ。
トルコでは東トルキスタン支援の輪が年々広がっている。ウルムチ大虐殺から６周年となる７月５日には、首都アンカラ とイスタンブールで中共に対する大規模な抗議デモが行われた。
この時、一部のシナ料理店が襲撃を受けた他、南鮮人観光客がシナ人と間違われて暴行されるケースも見られた。ウイグ ル人への圧政をめぐり、嫌中感情そのものが拡大しているのだ。
ウイグル人大量送還の悲劇は、中共がトルコ国内の動きに神経を尖らす中で起きた。報復・見せしめの色合いが濃かった のである。…中略
数少ない出口さえも封じられ始めている。さらに今回、国境を抜けて難民と認められたウイグル人が死地に引き戻される 事態となった。絶望的な状況だ。
ショッキングな強制送還劇から３日後、タイ当局はウイグル難民８人のトルコ移送を認めた。国際社会からの反発に慌て た格好だが、まだ残る52人の処遇が決まっていない。
瀬戸際である。UNHCRが強権を発動する時は今だ。同時に、周辺諸国や先進国は、タイ軍政と中共を強く牽制し、支 援策を打ち出す必要がある。これ以上、悲劇を繰り返してはならない。
そして、難民を生み出す東トルキスタンの窮状を改めて直視すべきだ。
それにしても、相変わらず国連は何の役にも立たないですね。何度も書いているように、ここも解体すべきでしょう。
そうして、日本が主体となった新しい組織で、本当の世界平和を目指すべきです。それしか、解決方法は無いでしょう。
習近平の焦りは相当なものがありそうです。ウィグルだけでなく国内の人権派弁護士まで逮捕しているようです。これ は、産経新聞が書いてくれています。
やはり、日本のマスコミで生きているのは産経だけのようです。
産経ニュースより 2015.7.15
【産経抄】 立 派な中国憲法 ７月１５日
わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第 ３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。
もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。民 主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。
西側諸国から人権弾圧を厳しく批判され、経済制裁を受けた中国政府は２年後、「中国の人権状況」と題した白書を発表 する。中国が人権問題に強い関心を 持っていることをアピールするのが狙いだった。かくして、人権の規定が、２００４年の憲法修正の際に付け加えられること になった。
さらに、第３７条には、「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。ただ残念なことに、「法に基づく統治」を 唱えてきたはずの習近平政権に、憲 法を順守する姿勢はまったく見えない。公安当局は先週後半から、全国各地で人権派弁護士やその関係者を連行している。い ずれも合法的に、弱者の保護に努め てきた人たちである。
その数は１００人を超え、過去に前例のない規模となった。政府当局は、景気減速に伴う、社会不安の広がりに、相当神 経質になっているようだ。政権批判の芽を摘み取るためには、なりふり構わず、弾圧に踏み切るつもりらしい。
さて、日本でも最近、「言論弾圧」などという、おどろおどろしい言葉が飛び交っている。とはいえ憲法学者は平然と、 自衛隊が憲法違反だと断じている。 マスコミを批判した自民党の衆院議員は、週刊誌に「バカ議員」とののしられる始末である。やはり、この国に生まれてよ かったと、思わずにはいられない。
習近平はいよいよ追い詰められようとしているようです。株下落の問題といい、いよいよ、中国の崩壊は近そうです。も う、今更、何をやっても、崩壊を止めることは出来ないのじゃないでしょうか。
この期に及んでも動こうとせずにじっと様子を見ている中国に取り込まれた国や企業は気が気じゃないでしょうね。ざま あみろとしか言いようがありません。
どうか、一緒に破滅への道をまっしぐらに歩いてください。
毎日中国の株がどうなったか楽しみな日が続いています。とは言いながら、所詮は中国政府が裏で操作しているのが分かっているのですから、一喜一憂せずに、崩壊が早まる事だけを待ては良いのですが、そこは、やはり、凡人の悲しさ、毎日の動きも気になります。
ということで、どうしても、毎日ブルームバーグの記事が気になります。株価だけでなく、いよいよ景気後退にも触れて来るようになりました。崩壊まではまだ書けないのでしょうか。
ブルームバーグより 2015/07/14
中国が世界的リセッション起こす恐れ-モルガンＳのシャルマ氏
靴や玩具など輸出品のことは一切忘れよう。中国は近く、世界にリセッション（景気後退）という別のものを提供するかもしれない。
それがモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏の予想だ。同氏は中国の景気減速が今 後数年続けば、世界の経済成長率は２％を下回る可能性があると指摘した。同氏は成長率２％割れを世界的リセッション に相当する水準とみている。現実となれば、過去50年間で初の、米経済がマイナス成長に陥らない中での世界的リセッションとなる。
シャルマ氏はブルームバーグのニューヨーク本社でのインタビューで、「次の世界的リセッションは中国によって引き起こされる」と予想。「今後数年にわたり中国は世界経済にとって最大の脆弱（ぜいじゃく）要因となる公算が大きい」と語った。
また、中国が債務削減にてこずる中、同国経済は引き続き減速すると予想。さらに２ポイント成長が鈍化すれば、世界はリセッションに陥るとの見方を示した。
シャーマ氏は中国株に加え、ブラジルやロシア、韓国など中国に成長を依存する国の株式を敬遠していると説明。東欧およびフィリピンやベトナム、パキスタンなどアジアの比較的小さい国の銘柄を選好していると述べた。
宮崎さんが面白い数字を挙げてくれています。やっぱり、宮崎さんが中国について書いてくれるのが一番面白いですね。日本のマスコミは束になってかかっても宮崎さんに勝てそうもないですね。全く、日本のマスコミは腐り切っています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）７月１５日（水曜日）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国ビリオネアたちの周章狼狽） 通算第４６０２号
大富豪たちも顔面蒼白、上海株式暴落で天文学的損失
アリババ馬雲が１０２８億円 女実業家トップの周群飛は８００億円
７月１日と８日の上海株式大暴落は、連鎖で香港､深セン、そしてＮＹ市場に上場しているアリババなどの株価を下落させた。この結果、世界的大富豪に名を連ねる中国人ビリオネアらは顔面蒼白、かれらは幾ら損失を出したか？
通信大手「騰訊」（テンセント）のポニー馬は１５００億円弱、香港財界トップの李嘉誠は香港市場で１３５０億円余、香港財閥第二位の李兆基（ヘンダーソンランド）が５８７億円余。
中国財閥トップの万達集団会長＝王健林は上海市場で８００億円、香港市場に上場の子会社と深センに上場している関連映画会社がそれぞれ１９％の暴落となった。
レンズ・テクノロジー社の女傑社長、周群飛は株価が半分となって８００億円の損失、ＮＹに上場しているアリババの馬雲は個人資産だけで１０２８億円が「蒸発」したそうな。
このアリババの損失は興味深いものがありますね。と言うのも、アリババで大儲けした孫正義への影響がどうなるかが楽しみでもあります。このあたりが、引き金になって、ソフトバンクの倒産なんてのも見たいですね。
やはり、日本の大掃除には中・韓の崩壊が必須条件ですね。それにしても、どちらが早いか楽しみでもあります。と言うか、やはり、一緒に絶滅して欲しいものです。
いよいよ日本の時代が来るか！
韓国がいよいよ追い詰められてきたようです。 あれ程無視して来た対馬から盗んだ仏像を返すと言い出したようです。但し、この期に及んでも一体だけだそうです。
やはり、日本にすり寄って金を引き出さないことにはいよいよ崩壊間違いなしとの現実に気が付いたのじゃないでしょう か。
しかしながら、もう日本国民は今更何を言い出そうと、韓国を信じる人はいないでしょう。しかしながら、ここでも、外 務省や韓国べったりの日本のマスコミが声を揃えて融和を言い出しそうな気がします。
もし、ここで、そんなことにでもなったら、流石の日本国民も安倍さんを見離す恐れがあります。まさかとは、思います が、どうかそんなことにならないことを願います。
朝日 新聞デジタルより 2015年7月15日
対 馬の盗難仏像、韓国が１体返還へ 日韓関係改善狙いか
韓国の検察当局は１５日午前、長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像２体のうち１体を日本に返 還すると発表した。戦後７０年の８月１５日を前に、懸案を一つ解決することで、日韓関係の改善に弾みをつける狙いがある とみられる。
２体は、国の重要文化財の「銅造如来立像」と県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年 １０月に韓国人の窃盗団によって盗まれた。今回、返還されるのは銅造如来立像だ。
日本政府は２体の返還を韓国側に求めてきた。韓国側は立像について「韓国内で所有権を主張する寺や団体などがない」 ことなどを考慮し、返還を決めたという。
一方、坐像については「元の所有者」と主張する韓国の寺が、日本に渡った経緯が判明するまで日本に返さないよう求め る仮処分を申請し、裁判所がこれを 認めた。韓国側は、この仮処分などを理由に、現段階では返還するかどうか決めていないとしている。日本政府は返還を求め て、交渉を続ける。（ソウル＝貝瀬 秋彦）
気のせいでしょうか、朝日の記事は仏像の背景を詳しく書かず、何となく嬉しそうに思えるのは、私の考えすぎでしょう か。
それに比べて、産経は詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2015.7.15
韓 国、対馬の盗難仏像１体を返還へ 最高検が決定
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高検は１５日、２０１２年１０月に長崎県対馬市の海神神社から盗まれ、韓国に持ち込まれ た国の指定重要文化財の仏像「銅造如来立像」を同神社に返還することを決めたと明らかにした。
この仏像は新羅時代のもので、韓国に持ち込まれた後は「日本からの文化財奪還」の象徴とされてきた。日本側からの再 三の返還要求にも関わらず、韓国文化財研究所に置かれたままだった。信仰の対象として拝まれることもなく、文化財として 「接近禁止」の札が貼られていた。
仏像は１６日にも引き渡しが可能だが、韓国文化財庁では日本側と調整中という。
対馬からは同時期に、観音寺の長崎県の指定有形文化財で高麗時代の仏像「観世音菩薩坐像」も盗まれ、韓国に持ち込ま れた。現在、保管中のこの仏像は 「本来の所有者」と主張している韓国の寺の請求により、返還差し止めの仮処分が出されている。最高検では、返還するかど うかは現時点では決定しない方針と いう。
やはり、日本のマスコミの動きに注意する必要がありそうです。くれぐれも、騙されないことが必要です。安倍さん大丈 夫かな。