団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★英語もできないで外交するな

2015年07月13日 | 外務省

  外務省への風当たりがどんどん強くなっているようです。青山さんが言えなと言っていた外務省が動揺したと言う韓国の発言も藤岡さんが書いてくれています。
  英語の発言については、語学に強い泉ユキヲさんが見事に解説してくれています。もう外務省の逃げるところはないでしょう。早く解体してください。

  自民党も遅ればせながら動き出したようですが、どこまでやる気があるのか分かりません。どうせマスコミあたりに叩かれて腰砕けになりそうな気もしま す。そんな情けないことにならないように、外務省解体、韓国との国交断絶まで突き進んでくれることを本の少しだけ期待したいものです。まあ、無理のような 気がします。

   産経ニュースより   2015.7.10

  【世界遺産登録】  約束が違う! 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」

  自民党は10日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。

  同会議では、6月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。

  また、同委員会で日本政府が述べた「forced to work(働かされた)」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたよ うな誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念す る声も上がった。

  まずは、藤岡さんの外務省が動揺した原因です。

   facebook  藤 岡 信勝より

  世界遺産登録をめぐるドイツ・ボンでの日韓間の事前交渉で日本側が慌てたのは、韓国側が「三菱重工長崎造船所の大型クレーンが現 実に稼働したのは1918年」と指摘したからです。日本政府が「1850年代から1910年まで」の産業遺産であることを根拠 に、「時代が違う」として来たことの矛盾をついたのです。昨日発売の『週刊文春』25ページに書いてあります。それで日本側が狼 狽して、あの問題表現を飲まされる結果につながったのです。野球でいえば、予想外のバントでピッチャーを心理的に動揺させて、次 の悪投を誘う、といった作戦と同じです。こういう時、どうするか。外務省の役人が知らなかったことは問題ではありません。人間は 森羅万象のことを知悉することはできません。私が担当者なら、韓国側の当事者に次のように言い返します。

   <次の三菱重工長崎造船所の沿革年表を見ろ。これはwikiの資料だ。

1857年(安政4年) 江戸幕府直営「長崎鎔鉄所」の建設着手。
1860年(万延元年) 「長崎製鉄所」と改称。
1861年(文久元年) 完成。
1868年(明治元年) 官営「長崎製鉄所」となる。
1871年(明治4年) 工部省所管「長崎造船局」と改称。
1879年(明治12年) 立神第一ドック完成
1884年(明治17年) 三菱経営となる。「長崎造船所」と改称。(三菱重工業は、この年を創業年としている。)
1887年(明治20年) 設備の払い下げを受ける。
1893年(明治26年) 「三菱合資会社三菱造船所」と改称。
1896年(明治29年) 第二ドック完成。
1903年(明治36年) 第二、第三船台完成。
1909年(明治42年) 150トンジャイアント・カンチレバークレーン(ハンマーヘッドクレーン)をイギリスより購入。現在も稼働中[2]。
1912年(大正元年) 第一船台にガントリ-クレ-ン完成。
1915年(大正4年) 戦艦「霧島」竣工。(戦艦「榛名」と共に民間造船所初の戦艦建造)
1917年(大正6年) 「三菱造船株式会社長崎造船所」と改称。
1923年(大正12年) 電機工場が分離独立し、三菱電機長崎製作所となる。

   これでわかるとおり、起点は幕末の1857年で、1909年にはハンマーヘッドクレーンをイギリスから購入し、これは現在も稼 働している。あなたが言う、1918年など、この沿革年表にも記載されていない。大体、歴史というものは社会現象を扱うもので、 社会現象にはすべからく100パーセントということはない。例外は付きものだ。貴方は歴史を書いたことがあるか。書いたことがあ る人は必ず分かることだが、「ルネッサンス」を何年から何年と決めてみても、例外的に同じ現象はもっと早い時代で起こっているこ ともあるし、あとの時代にずれ込んでいることもある。それは「宗教改革」でも、「産業革命」でも同じことだ。日本政府が 「1850年代から1910年まで」としたのは、目安としてそういう風に年代を括ったからで、かりに例外があったとしても、そう いうことは歴史では当たり前のことなんだよ、○○殿>

   こんな程度の切り返しは、私でも即座に出来る。要は「肚」の問題なのだ。知識がなくたって、その場でスマホで検索すれば一発 だ。ひ弱な優等生の外務官僚は、こういう風に開き直って論理でたたかった経験がないのだろう。

  自分たちが何のために交渉しているのかの意味も解ってないのじゃないでしょうか。つまりは、日本の名誉を守ると言う気概が最初からないから直に譲歩する解決方しか思いつかないのでしょう。

   英語力についての泉さんの鋭い批判です。外務省って英語も出来ない人が出世できるんですね。何のための外務省でしょう。
  BBさんが何時も言っている皇太子妃殿下の英語力の酷さも当たり前なのかも。


    文春新書『英語学習の極意』著者サイより  Jul 9, 2015
 
    Forced to work の稚拙な英語! 韓国との論戦、わたしならこう英語発信する
 
  ネクラな文学少女と性悪(しょうわる)番長の戦いだった。
   ネクラな文学少女は英語の実力もなかった。いったん forced to work という用語を使えば、日本国内向けに「強制労働を意味するものではない」と言ってもダメである。話にならない。

   英語で forced to work といえば、physically forced to work under unreasonable conditions and without payment(不当な労働条件のもとで、賃金支払いもなしに労働することを暴力的に強制される)という意味になる。
   これは当たり前です。

   それが分らない程度の英語力で「外交」ごっこをやられては、たまらない。被害者は納税者たる日本国民だ。

   ■「徴用」を英語でどう言うか ■

   喧嘩の聴衆は高い英語能力のある人たちだ。もっと高等な英語を使うべきだった。「徴用」を、霞が関の文学少女らはこのように表現すべきだった:

  A certain number of Korean-Japanese workers were legally recruited and obliged to work. They were paid at normal rates as much as other non-Korean Japanese workers.

   (一定数の朝鮮系日本人労働者が法にもとづき募られ労働を義務づけられた。彼らは、朝鮮系でない日本人労働者らと同じく、通常の給与を得ていた。)

   ここまで言えば、各国の聴衆は「なァんだ」ということになる。

   徴用は「自国民を法に基づいて募った」のであり「朝鮮系であるか否かで差別されず、通常の対価を支払われる」。ここがポイントであり、むしろこれを宣伝する絶好の機会にすべきだった。

   Korean-Japanese workers といえば、他国の労働者を他国から拉致したわけではないこともハッキリする。国際場裡(じょうり)は「言ったもの勝ち」である。

   ■ 文学少女にヘンシ~ン ■

   韓国が吹っかけてきた今回の喧嘩だが、日本側も最初のうちは
 「今回の遺産登録は明治日本の産業革命がテーマなのだから、昭和時代の徴用はirrelevant(関連なし)なのである」
 と門前払いを試みていた。ところが性悪番長に門前払いは通じない。

   外野席の声: 「なんか、よく分かんないけどサ、ま、日本史なんて興味ないんだけどサ、とにかく喧嘩だけは止めてくれるゥ?」

   内野席の声: 「そこをうまくまとめるのが外交官だろうが。うまくやれ」

   霞が関紳士は性悪番長の前で、かぜん文学少女に変身する。

   「そうよね。人って、エデンの園みたいに、働きたいときだけ働くのが、あるべき姿よね。個人の意思を最大限に尊重しなきゃいけないんだわ。徴用も<働かされた>ことは確かよね。そうだわ、毎日遅くまで
 残業しているわたしたちだって、<働かされてる>ことは同じよ。悲しいことよね。みんな、forced to work なのよ」

   文学少女に言わせれば、日本のサラリーマンはみんな揃って forced to work だろう。

   「forced to work って、そのていどの意味で使ってみたの、フフフ」

   ■ デマか、まことか ■
  
   ネット上には外務省の無能への失望の声が飛び交っているが、中には出所不明のこんなものもあった:

  ≪自分も今日外務省に電話させて頂きました。自分の場合は北東アジア政策部につないで頂き、「ユネスコ登録のため韓国に譲歩してしまったという認識は 持っているのか?持っているなら今後の対応について考えがあるのか?」等々を外務省 北東アジア政策部に聞いてみましたが、そちらでも「何故ユネスコ大使が韓国に譲歩したのか?」といった雰囲気でした。

   対応して頂いたかたが はっきりおっしゃったことは
 「軍艦島には 246人の日本人に徴用の事実はありましたが韓国人の徴用は全くありませんので、外務省としては譲歩するような話ではないと言うことです」
 と力強くおっしゃっておりました。

   今後を見守ってまた電話したいと思います。≫

   あの~、外務省に、北東アジア政策部などという部署はないようですが……。デマか、まことか、よくわからない話です。

   とにかく政治にお願いしたい。韓国・朝鮮国および中国がらみの論争は、領土問題から文化交流にいたるまで、英語発信力のレベルを上げてもらいたい。

   ■ わたしならこう説いてまわる ■

  わたしが外交官だったら、外野席のすべての外交官たちにこう説いてまわったろう。

  If you support Korea's position, by the same token you should say that all the cultural heritages in Americas and Europe may have to carry a description of how the will of indigenous people there were ignored and disrespected, or how the invading immigrants deprived the indigenous people of the relevant sites. 

   You may say it is irrelevant. What the Koreans are saying right now is even more irrelevant. 

   We are discussing cultural heritages in Japan proper, not in Korean Peninsula.

   (韓国の言っていることをあなたが支持するとすれば、北・中南米とヨーロッパのすべての文化遺産は、先住民たちの意思がいかに無視され軽視されたか、あるいは、侵入した移民らがいかに先住民からその場所を奪ったかについて、語らなければならないでしょう。
   それは話が違うと言いたいところでしょう。いま韓国が言っていることは、もっと話がちがうのですよ。
 今回議論しているのは、日本本土の文化遺産であって、朝鮮半島のものではないのです。)

   いまの外務省の事務屋さんらに、それを求めてもムリ、なのだろうか。外務省の元気な声が聞きたい。文学少女は願い下げだ。

   それにしても、今回の喧嘩、最大の敗者は韓国だ。韓国のおかげでそれなりに儲けてもきた九州人たちを、決定的な韓国嫌いにした。
  後ろで ほくそ笑んでいるのは、例によって中国共産党だ。

  日本の歴史もしらずに日本を誇れることも無く愛国心もない上に、英語力もない者が外交をやっているから、今までの外務省の日本を貶める外交が展開されたということでしょう。
  そんなことも知らない私は、外務省の人は皆語学だけは素晴らしいのだろうと思ってました。根本の認識が間違っていたようです。こんなのでエリートでございますと大きな顔をして外交なんか良くやっていたものです。
  やはり、解体して、厳格な試験に耐えられる語学力や交渉力の上に日本の歴史を知って心底日本を誇りととしている人を集めて出直しでしょう。


片っ端から安保法制反対論を諫(いさ)める

2015年07月13日 | 政治の崩壊

  昨日も取り上げた杉浦正章 さんが絶好調のようです。どちらかと言うと反安倍派かなと疑惑の目で見ていたのですが、こう連日素晴らしいブログを書いてくれると、認識を改める必要があ りそうです。

  安保法制反対を叫ぶ年寄りたちを徹底的に批判してくれています。読んでいて、胸がスーッとします。
  

    永田 町幹竹割りより  2015-07-10
  
   片っ 端から安保法制反対論を諫(いさ)める

  反対するならもっと理論武装せよ

  さすがに日本は民主主義国家だ。安保法制に関しても反対意見が堂々と展開され、隣国のように牢屋に入れられることも ない。しかし、多くのマスコミの報 道は反対意見に偏しており、公平さを欠くケースがほとんどだ。とりわけ放送法で中立性を求められているにもかかわらず、 テレビ朝日やTBSなど民法が反対 派の巣窟(そうくつ)となっている。何百万もの視聴者に対して大きな影響をもたらしている大民放に対して、筆者のブログ などはまさに「蟷螂(とうろう)の 斧」だ。はかない抵抗だが、厚顔無恥かつ無知蒙昧(もうまい)な論議には言うべきことを言わなければなるまい。

  まず9日夜の報道ステーションである。何と元最高裁判事に反対論をしゃべらせた。政権側が、自衛の措置を「国家固有 の権能の行使として当然のこと」と する最高裁の砂川判決を根拠にしていることへの反論だ。現在弁護士の濱田邦夫は「もちろん違憲です」とあっさりと安保法 制を否定。ところが付け加えて「去 年の夏の安倍内閣の閣議決定は選挙の主題になっていない」と宣うた。これは最高裁判事としてけっしてやってはいけない重 大な事実誤認である。安倍が過去3 回の国政選挙で公約にかかげ、テレビ党論などでも決意を表明して実施に移したことを知らない。まさに無知蒙昧(もうま い)なる「判決」であり、合憲を決め た最高裁15人の裁判官のうちただ一人判決に反対して個別意見を付けたようなものだ。最高裁判事としては「大恥」をかい たのと同様だ。

  次に今売り出しの評論家・孫崎享だ。外務省国際情報局長まで経験しながらなぜかバリバリの反米論者で、安倍という名 前を聞いただけで反対論を滔滔(と うとう)と述べるので有名。孫崎は9日早朝の文化放送で「集団的自衛権を行使したら自衛隊の人達が必ず死ぬ。(安倍は) 説明出来ないだろう」と述べた。こ れは自衛隊の本分を知らない。国家存亡の有事の時にリスクを冒すのが自衛隊であり、なぜリスクを冒すかと言えば、孫崎の 家の真上で北朝鮮の原爆搭載ミサイ ルが爆発するからに他ならない。宣誓して入隊した自衛隊員のリスクの方が大事で、自分や家族のリスクはどうでもいいの か。また「死ぬ」というが、法律に基 づいて普段からの訓練をすることにより、法的な根拠がなくろくろく訓練できない現在より死ぬ確率は格段に低い。孫崎は 「なぜ急いでやらなければならないの か」というが、外務省高官まで経験しながら、緊迫した極東情勢を全く理解していない。外交官としては落第だったに違いな い。このような「外交官」を“育 成”してしまった外務省も外務省だ。

  6日の沖縄での地方公聴会で名護市長・稲嶺進は「法案が成立すれば自衛隊と米軍が一体となって軍事行動を展開するこ とになる。結果としてわが国が他国 の紛争に巻き込まれるリスクが高まる」と発言した。老獪(かい)なのは、あたかも自衛隊が米国の戦争に全て参戦するとい うデマゴーグを構成していること だ。これは安保条約があるから戦争に巻き込まれるとする安保改定以来の古色蒼然たる「巻き込まれ論」だ。しかし改訂後 55年間戦争に巻き込まれることはな かった。戦争に巻き込まれるかどうかは、首相として最も重要な決断だが、戦後の首相でその判断を間違った者はいない。 「他国の紛争」のために何処の国の首 相が自分の国の若者の命を危険にさらすだろうか。そんなことをするわけがないではないか。“老獪論理”もこれではすぐに 破たんする。

  同じ公聴会で前琉球新報社長の高嶺朝一は「私は尖閣問題が自衛隊の役割拡大のために利用されたと思っている」と発言 した。いかにも地方の知識人がしゃ べりそうなもっともらしいこじつけだし、マスコミ人としてあってはならないうがち過ぎの見方だ。高嶺は尖閣の近くに住み ながら、なにも分かっていない。ス クランブルの音が聞こえないのか。10年間で7倍ものスクランブルだ。中国公船の侵入は常態化しており、自衛艦に対して 「やーい弱虫。攻撃できないだろ う」とばかりにレーダー照射するという挑発を行っている。地方の知識人の悪い癖は思い込むと視野狭窄(きょうさく)に陥 ることではないか。沖縄2紙の極端 な左傾化は、このようなバランスを欠いたトップの存在が大きな原因となっているのではないかと推測できる。

  野中広務はTBSの時事放談で安保法制について「3国会をまたいでやるべきだ」と述べたが、何で3国会なのか。95 日間の大幅会期延長は優に3国会分 の会期であり、審議日数としては十分すぎるほどだ。古賀誠は「一度国会を閉じる必要がある」と主張したが、これも理由が わからない。閉じれば次の国会で成 立してもいいのか。藤井裕久も「集団的自衛権はアメリカの要請に応じて世界の果てまで行くことになる」と幼稚な分析をし たが、法文に「世界の果てまで行 く」と書いてあるのか。それに安倍は湾岸戦争やイラク戦争には参加しないと明言している。もちろん9条の許容範囲外とい う解釈だ。ノーバッジ3人組は、安 保法制を読まずに、主に民主、共産両党の主張だけを頼りに、年寄り特有の耳学問で論理構成しているようにみえる。議員を 辞めると言うことは、やはり本筋の 情報から遠ざかる事を意味して、かつての切れ味もなく、秋風もまだ先なのに、ものの哀れすら感ずる。それにつけてもテレ ビで堂々と語るなら、もう少しでい いから勉強して欲しい。法制を熟知している者が見ていることもお忘れなく。

  流石日本の司法界も狂っていますね。今や、世界遺産問題で徹底的にその無能ぶりを発揮した外務省もやはり狂っている のが良く分かりますね。

  沖縄の政治家もマスコミも同じですね。引退した政治家も未だに騒いでいるのですから何をかいわんやですね。
  それにしても、よくもこれだけ国賊達が正体を現すものです。これも安倍さんが仕掛けた7月9日の効果でしょうか。こ うやって、出て来た国賊達を一気に片付けることができれば日本の国はどれ程良い国になるか計り知れないものがあります。

  それだけ、戦後の日本がGHQや中・韓の工作に徹底的に汚染されてしまったと言う証拠でしょうね。それにしても、ア メリカの頭の悪さは相当に酷いものがあります。
  大東亜戦争に日本を引きずり込む原因となった中国重視がどれ程世界にとって害をなしてきたかにもうそそろ気が付いて も良さそうなものです。
  それとも、知っているが、敢えてやっているのでしょうか。それでは、世界は良くなりません。


中国株の急落はどこまで?

2015年07月13日 | 中国

  このところ連日のように取り上げている中国崩壊の序曲と心から期待している中国株の下落の話題ですが、余りに日本のマスコミが取り上げないので呆れていました。
  やっと、産経が取り上げてくれだしたようですが、他の反日新聞は静かなのもです。余程都合が悪いのでしょうか。

  ところで、そうなると何時もの宮崎さんの記事が頼りなのですが、間の悪いことに、丁度取材旅行で暫く休刊でした。
  早く、宮崎さんの情報が読みたいとイライラしていたのですが、やっと帰ってこられて再開してくれました。やっとほっとしました。これからが楽しみです。

  やはり、宮崎さんの中国情報は他では読めないですね。

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」   平成27年(2015)7月10日(金曜日)   通算第4594号 

  ついにやってきた中国株の急落はどこまで?
  何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている

  中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会(SEC)の厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
 
  株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同じ。
  株価罫線(チャート)、「PER」(一株あたりの収益率)「PBR」(同純資産倍率)という株式形成理論はいっさい通じない。
 (だって、殆どがインサイダー取引だもの)。

  中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いLEDの数字が入れ替わる度にどっと歓声 を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

  「この企業のPERは幾らですか?」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
  つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」(サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日)。

  銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ(この半年だけでも実に四回)、財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。 そしてGDPの48%が投資といういびつなDGP構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状 態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。

  これらの政策(トいうより奇策の数々)を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。

 「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入した。
過去二年間で上海株式総合指数は2・5倍となった!

  売り手は誰だったのか? もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。


  ▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた

  値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
  庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
 
  暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68%下がる。上海株式総合指数は、おそらく1600台までの暴落となるだろう。

  簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ(そのひの株価は2038・68)、ピークは一年後、2015年6月12日の5166・35だった。その二週間後(2015年6月26日)は4192・87だった。
  定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32,
次に2066・66となり、
おそらく半年から一年後に1653・32となるだろう。

  さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
  下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。
  ついで、中央銀行は証券会社への特融(つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する)を許可し、債権市場での資金調達も許可した。


  ▲そして、93兆円が蒸発した

  むろんトバッチリは日本にもやってくる。
  中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月7日一日だけで10%以上の滑落となった。 2015年7月9日までに、上海株式市場から7600億ドル(邦貨勘案93兆4800億円)が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。

  日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63%下落、「野村新中国A株投信は100%強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で118%もの下落である。

  そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ(7月9日付け)が書いた。政策出動は失敗したのだ。
(ギリシアのデフォルト? 規模が違うって)
  やがて中国経済全体の崩落が始まる。 

  やはり、良く分かります。日本のマスコミはここまで裏を書いてくれません。中国の下落阻止が功を奏したのか9日が持ち直したので、こんなことが許され るのかと怒り心頭でしたが、宮崎さんの情報で、間違いなく崩壊に進んでいるのが分かり、一安心です。それにしても、しぶといですね。何とかもっと早くなら ない者でしょうか。
  ここは、日本の企業が一斉に撤退するくらいの思い切った政策を取ってもらいたいところですが、腐り切った財界にはそれを求めるのは無理なのでしょう。

  いずれにしろ、後は、中・韓の同時崩壊を確信を持って待ちましょう。

何とも、ウキウキします!


★神道は素晴らしい

2015年07月13日 | 神道

  ねずさんの毎日のブログに目を覚まされるばか りですが、今までも何度か書いてくれていますシラスとウシハクは今でこそ私も覚えましたが、最初は何の事やらわかりませ んでした。その出店が古事記だったことも全く知りませんでした。  
  多分、ネットをやってなかったら、こんな素晴らしい日本を知ることも無く何となく日本が嫌いなまま死んでいたことで しょう。それだけに、これからの子供達にはこの素晴らしい日本のシラスとウシハクを教えてもらいたいものです。
  そして、国民皆がこれを知っていれば、中・韓がどんなに嘘を並べて日本を貶めようとしても、誰一人としてそんな世迷 言に動揺することは無くなるでしょう。海外に出ても、この歴史さえ知っていれば慰安婦像ごときに騙されることも無いで しょう。
  やはり、教育が大事ですね。

  ねずさんがそのシラスとウシハクの復習にもなる大国主を取り上げてくれています。何度読んでも良いですね。大国主の 話にこんな重大なことが含まれているのには本当に驚かされます。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより  2015年07月08日

  古 事記と大國主神話

   ・・・略

  シラス国というのは、原文にある通り「知国」であり、現代風に簡単にいえば情報共有化社会です。
わたしたち日本人は「真実」というのをとても大切なものと考えるし、それが「あたりまえのこと」と誰もが思っていま す が、それは、わたしたちの国日本が、いったい何時の時代のことかさえもわからない遠い遥か太古の昔からこうして、誰も が「知ることを共有する国」を目指し、築いてきたからにほかなりません。

  「宇志波祁(うしはく)国」は、ウシ(=主人)がハク(佩く)国で、佩くは大刀を腰に佩くというように、身につ ける こと、つまり私有することを意味します。
宇志(ウシ)が主人を意味すると説いたのは本居宣長ですが、要するにウシハクというのは、豪族たちが民衆や領土を 私的 に私有するという統治の姿を現します。

  私的に統治しているわけですから、その領土領民の収益も、ウシハク領主が独占します。
なんというマンガか忘れましたが、世紀末覇者拳王という人物が描かれていて、「拳王の前に人はなく、拳王の後ろにも人 はい ない。人間はおのれひとり。すべてを支配する絶対王者」なのだそうでした。
要するにウシハク領主というのは、すべては「オレのもの」とする統治者である、ということです。

  昨今、そのように誤解している経営者が目立つご時世になってきましたが、昔は、そういう社長さんは、みんなからあっ とい う間に見放されました。
なぜなら、社長というのは、天皇の宝である親御さんから、親御さんの宝を預かっている立場というのが世間の常識だったの で す。

  つまり、社員は、天皇の宝であり、親御さんの宝であり、たいせつな会社の宝だったわけです。
ですから、派遣だとか、パートだとかという発想自体が、そもそもありません。
そういう信頼関係に結ばれたのが、日本の労使関係だったのです。
これを破壊したのが労組です。
労組は、労使は敵対関係にあると規程しますが、同じ会社内で敵対して、それでまともな製品が作れるのでしょうか。そう考 える ことのほうがむしろ不思議です。…以下略

  ねずさんがアップしてくれている動画も良いですね。やはり日本人はもう一度神道を見直すべきですね。そういう私も、 殆ど知らなかったことばかりです。本当に、情けない人生を歩んできたものです。



  こちらの動画も素晴らしいですよ。どこかで見たことにある人だと思った ら、NHKで良く見ていた人でした。何と、同じ団塊の世代だそうです。やはり、私と同じで神道については殆ど無 知だったようですが、今では、その世界に入ったことを心から喜んでいるようです
  11話までありますが、一話が短いのでそれ程時間はかかりません。本当に、実感がこもった良い話です。