団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

まだ、中国事業強化?

2015年07月21日 | 日本的経営の崩壊

  伊藤忠の狂ったとしか思えない中国に対するのめり込みを、第14 回の「この期に及んでも中国進出」で取り上げましたが、日本の企業にはまだまだ同じようなところもあるようです。
  今度は、東京海上HDだそうです。日本の産業界はまだ中国が発展すると本当に信じているのでしょうか。どう考えても尋常とは思えません。一体、何があるのでしょうか。未だに、中国の人口の魅力を捨てきれないのでしょうか。  

   ブルームバーグより     2015/07/17

  東京海上HD:CITICと合弁設立や共同出資検討、中国事業強化へ

    6月に米保険会社の大型買収を決めたばかりの東京海上ホールディングス は今後、中国での事業を強化する。提携先の中国最大の複合企業、中国中信集団有限公司(CITIC )と合弁会社を設立したり、共同出資を通じて、損保事業拡大を検討している。

   永野毅社長(62)は17日、ブルームバーグとのインタビューで、中国での日系企業向けではないローカルビジネスの獲得が「次なる大きな課 題」と述べた。CITICの目利き力や人脈を活用し、「一緒に中国の保険会社を作ったり、投資することを通じて、ローカルの保険事業をやっていきたい」と の考えを明らかにした。

   同社は昨年、CITICグループと提携し、傘下の中信泰富有限公司(CITICパシフィック)に7.8億香港ドル(約100億円)を出資している。

   東京海上HDはこれまで英キルン社や米フィラデルフィア社、デルファイ社を買収したほか、東南アジアや中南米で生損保事業を展開。6月には、 スペシャリティー保険の米HCCインシュアランス・ホールディングスを約75億ドル(約9400億円)で買収すると発表していた。

  伊藤忠にしろ、この東京海上にしろ製造業でないところに、もしかしたら、マネーゲームに取りつかれたものがあるのかなと思ったりします。金に取りつかれると周りが見えなくなるのでしょうか。不思議です。

  同じ日に取り上げた、マネーゲームの権化と言えそうなスイスのUBSの顧問が面白い見方を発表しています。

  ブルームバーグより   2015/07/17

  中国株暴落収まらず、さらに35%下落へ-UBSマグナス氏

   中国株は今後さらに最大35%下落し、先月のピーク時と比べれば上海総合指数は半減するとの見方を、UBSグループの上級経済顧問、ジョージ・マグナス氏が示した。

    マグナス氏は16日のブルームバーグとのインタビューで、「上昇局面が始まる前の水準まで戻るだろう」とし、「上海総合指数は2500-2800前後まで下落する」と語った。同指数は16日、3823.18で終了。6月12日からは26%下げている。

    同氏は経済見通しが悪化する中で中国株の上昇を裏付ける根拠は全く見当たらず、弱気にならざるを得ないと説明した。今年前半は投資ブームに 乗って株価は上げたが、不動産市場は低迷し、農業生産の伸び率は経済成長率の7%の約半分にとどまっている。モルガン・スタンレー・インベストメント・マ ネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏は今後数年にわたり中国の景気減速が続き、それが世界的なリセッション(景気後退)を引き起こす可能性が あると警告を発した。

   マグナス氏は「私が懸念しているのは向こう半年から1年の間、こうしたプロセスが続くということだ。つまり中国経済の減速は続くだろう」と語った。

  ここまで分かっていて、何故、上海支店の開設なんてことになるのでしょうか。余程、何か、とんでもない情報を掴んでいるのでしょうか。それとも、経営陣と考えが合わないのでしょうか。
  やはり、マネーゲームの会社の考えは理解できません。こんな企業が裏で中国を支えるから、崩壊が進まないのでしょうか。自社さえ儲けたら良いという企業ばかりが中国に残って、一緒に崩壊すれば面白いですね。


オリンピックやる価値あるのか

2015年07月21日 | オリンピック・サッカー・スケート等のスポーツ団体

  安倍さんどうするんだろうと思っていた、 散々、批判されていたオリンピックのメーンスタジアムの見直しを決断したようです。
  あのまま、見直さずに突っ走っていたら政権も危うくなりそうな雰囲気が漂っていただけに決断せざるを得なかったの じゃないでしょうか。それでも、色々と、難しいバックがあるだろうに、良く決断してくれました。
  願わくば、オリンピックの返上まで決断してもらえれば最高だったのですが、流石にそこまでは無理なのでしょう。と言 うか、韓国あたりを煽って、世界か ら返上の声が上がるなんて工作は無理なのでしょうか。どうかんがえても、もう、腐り切ったスポーツ界の為にお金をつぎ込 む意味はないでしょう。

    四国新聞 社 | 香川のニュース より    2015/07/16

   首 相、新国立競技場の見直し表明/費用縮減へ月内に具体案
   
  安倍晋三首相は16日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直し を検討する考えを表明した。大会組 織委員会会長の森喜朗元首相と17日に官邸で会談し、理解を求める。政府は2520億円に膨張した総工費の縮減に向け、 デザイン変更も含めて具体案づくり を本格化させる。月内に取りまとめる方針だ。

   首相は、巨額の総工費に批判が高まっていることを踏まえ「国民の声に耳を傾けながら、東京五輪・パラリ ンピックが成功するよう万全の準備をしたい」と官邸で記者団に述べた。

  フェイスブックで安倍さんが心情を書かれています。

   フェイスブック 安 倍 晋三より

  東京オリンピック・パラリンピックの会場となる新国立競技場の現在の計画を白紙に戻し、ゼロベースで新し い計画を 作りなおす。そう決断致しました。
  オリンピック・パラリンピックは、国民みんなの祭典です。何よりも優先されるべきは、国民の皆さん、アス リートの皆 さんから祝福されるものとすることです。
  国民の声に耳を傾け、1か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してまいりました。本日、オ リンピッ ク・パラリンピックまでに工事を完了で きるとの確信が得られましたので、決断を致しました。  新国立競技場を世界の人々に夢と感動を与えるような場とするた め、できる限りコストを抑制し、現実的 にベストな計画を進めていく決意です。新しい計画づくりに直ちに取りかかるよう、関係大臣に指示致しました。
  ラグビー・ワールドカップには新競技場は間に合いませんが、大会が成功するよう、国としてしっかりと支援し てまいり ます。

  腐り切ったスポーツ界と言えば、韓国汚染の酷いスケート連盟に負けず劣らず韓国べったりのサッカー協会の 裏を何時ものBBさんが書いてくれ ています。そうだったのか、あの川渕だったんですね。今度は、バスケット協会も引きづりこむつもりのようです。 皇室まで絡んでいるようです。
  やっぱり、オリンピックは返上が正解だと思います。日本のスポーツ界なんかに関わると碌なことはないようで す。

   BB の覚醒記録より

   親 韓 川淵三郎の支配下でのさばる朝鮮人選手たち 【拡散希望】  2015-07-18

   BBさんはこのところオリンピックスタジアムも鋭く追及されています。

   森 喜朗「国がたった2500億円出せなかったのかね」 【拡散希望】   2015-07-17 

   祝  ボボスタ白紙  2015-07-17

  一時は休筆を考えられていたにも関わらずこのところの更新は物凄いものがあります。それだけ、放って於く ことのできない嫌なことが多いと言うことなのだと思います。
  余りのペースに精根尽き果てて、突然休止されるのじゃないかと心配になります。貴重なブログだけに体を休め ながら、長く続けてもらいたいものです。

 


ソーラー道路

2015年07月21日 | 太陽光発電

  同じソーラーロードという名前が付いている道路で太陽光発電を開発している第5541回の「ソーラー道路」や第5720回の「ソーラーロード」で取り上げたところを一緒に取り上げてくれた記事がありました。やっぱり、違う企業だったんですね。これで分かり易くなります。

  この記事で面白いと思ったのは、これで、電気自動車を充電すると言う発想です。今迄の記事にはこんな発想は書いてなかったような気がしますが、これ は、できれば面白いですね。電気自動車は太陽光発電の道路で走りながら充電するとなれば電気自動車の天下になりそうです。とはいっても、そこまで実現され るのは遠い未来でしょう。

  とは言いながら、人間が考えたことですから、実現する可能性はあるかもしれません。いずれにしても、良い意味の競争で早く実用化してもらいたいものです。

  WIRED.jpより  2015.6.22 MON

  実現に近づく2つの「ソーラーパネル道路」計画

  オランダで、道路に太陽光で発電するソーラーパネルを敷きつめたソーラーロードが試験された。その実験では、予想よりも多くの電力を発電することに成功した。未来の充電スタンドの代替手段となることができるだろうか。

  電気自動車を充電するための最良の方法は、世界中に散在する充電スタンドのネットワークではない。電気自動車は道路を走っているのだから、それを 「ソーラーパネルの道」を活用するというのだ。クリーンなエネルギーを、道路の表面を通して送ることにより、時間が節約される。自動車は充電のために何時 間も停止する必要はない。また、ガス欠になるリスクはほとんど存在しない。発電のコストは、太陽が負担してくれるのだ。

  さまざまな研究機関や研究者がソーラーパネルの道路をつくるために研究を行っていて、そのうち2つはすでに稼働している。

  ひとつは、アメリカのSolar Roadways社だ。 クラウドファンド・Indiegogoでのキャンペーンが熱心な夫婦によって開始され、いまはアメリカ・エネルギー省から資金提供を受けている。3.6m 四方のソーラーパネルをアスファルト中に埋め込み太陽からエネルギーを集め、上を通過する乗り物に転送することができる。


  しかしこの試みのデメリットは、パネル1枚あたり7,000ドルというコストの高さだ。これにより、すべての道路網に敷設するというアイデアはほとんど実現不可能だ。さらに、メンテナンスについても課題がある。

  もうひとつのアイデアは、SolaRoad社のものだ。このオ ランダ企業は、11月にオランダ・クロムニーの集落に、Solar Roadways社と同じ原理に基づく70mのテストコースを敷設した。彼らはこのテストコースが想定よりも多くのエネルギー、すなわち6カ月で 3,000kWhの電力を生み出したことを発表しているが、これは1軒の家に1年間供給する電力に相当する。


  やはり、電気自動車に充電するのはコストの問題が大きいのですね。とりあえずは、オランダ方式で実用がする方が早そうです。
  
いずれにしても、太陽光発電の時代が来るか!

 


衆参ダブル選挙を期待

2015年07月21日 | 政治の崩壊

  今、次世代の党がいてくれたらどんなに良かっ たかとつくづく思う野党の酷さでした。それだけに早く復活して欲しいのですが、そのためには選挙が必要です。
  ところが、そんな風も出て来たのでしょうか。阿比留さんがダブル選挙に言及してくれています。

   産経WESTよ り    2015.7.15

  “戦 争前夜”と煽る左翼マスコミ…「安保法制の目的は戦争抑止だ」本紙・阿比留論説委員講演要旨 関西中堅企業の会

  大阪市内で14日に開かれた、独創的な技術や商品開発に取り組む企業の親睦団体「関西中堅企業の会」の夏期講演会。 産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員の講演「安倍政権と日本の進路」の主な内容は次の通り。

  今、時代は大きな転換期を迎えています。日本は憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し て…」というフィクションの世界からよ うやく抜け出そうとしています。「何とか戦争を抑止しよう、それでも戦争が避けられないときに対応できるようにしよう」 というのが国会で審議されている安 全保障関連法案です。

  中国が東シナ海の日中中間線付近に新たな建造物をつくっています。あんなところに中国がレーダーサイトをつくると、 在日米軍の動きなどが丸見えになります。中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を一切譲る気がない。場合によっては沖縄にも手 を出しかねません。

  南シナ海で中国は現在進行形の侵略を続けています。南沙諸島の岩礁に滑走路などをつくっています。それなのに国会で は「なぜ今、安保法制なのか」という議論がされている。中国の侵略についてはほとんど議論されません。

  ある外務省幹部が先月、欧米諸国を回って法案の説明に回った際、現地の外交官や政府高官から「そんな制約が多くて何 ができるの」と必ず聞かれたそうです。その法案に「戦争前夜」とあおっているのが、朝日新聞に代表される左翼マスコミで す。

  安保法制のもう一つの目的は米国を何とかひきつけること。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、米国も義理 に感じて日米安保条約を履行するようになります。

  安倍晋三政権は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題でも決断を迫られます。外交・安保は地方自治に なじまないことを、沖縄県民は考えてほしい。

  戦後70年談話も注目されています。いまだに続く「戦後」の正体は戦勝国と戦敗国の枠組みです。談話は「もはや戦後 ではない」という前向きのメッセージにしてほしいです。

  安倍政権は今国会で安保法制ができれば、憲法9条を変える緊急性が少なくなるという判断でした。それでも「違憲」と いう憲法学者がいる状況なら、いよいよ憲法を変えなければならない動きになります。

  来年7月の参院選は、与野党対立から衆院選とダブルになる可能性も出てきました。そうなればこれは歴史的な意味を持 ちます。憲法改正の道がひらかれるかどうかの選挙になります。憲法を改正して初めて「もはや戦後ではない」といえるので はないでしょうか。

  是非、来年のダブル選挙が実現して、この国会で見せたあの最低の野党達を叩き落として、次世代の党の躍進を期待した いものです。
  この日本を取り戻す大事な時に、最低の野党しか選ばなかった有権者の責任は大きいものがありますが、この国会で、分 かってくれた人も増えたと期待したいものです。
  と言うか、私は、余命3年作戦が成功して、左翼・在日・マスコミなどが一掃されれば、来年のダブル選挙で日本再生実 現を確実にできる体制は整うと期待しています。

  その時こそ、憲法改正も無理なく実現するはずです。いよいよ、日本の時代の到来です。何とも、楽しみです。