この問題はやはり、もう世界に拡散されて韓国の思惑通りになっているようです。今更ですが、外務省を解体して責任を取らせることを世界に発信して問題を根本から押さえ込む必要がありそうです。
何時もの、皆さんたちの怒りも最高潮に達しています。
今回の問題を池田信夫さんが分かり易く纏めてくれています。これで、何が問題が理解しやすくなります。
その後に、皆さんのブログをリンクしています。それぞれ、大変な分量ですが、どうあっても全部読んでいただきたい。それぞれに、画像も沢山あり、違った視 点からの考察もあり本当に勉強になります。どうあっても、この問題を片付けない限り日本は又しても河野談話と同じ苦労をしょい込むことになるでしょう。
JBpressより 2015.7.7（火）
世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ
安倍政権は河野談話の轍を踏むな 池田 信夫
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本 側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束 した。
韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日に なって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問 題を引き起こすおそれがある。
32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題
そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に そういう事実があったとしても、1945年まで朝鮮半島は日本の領土であり、彼らは外国から連行されたのではなく日本人として労働したのである。
戦時中に政府が労働者を動員する方法は募集か徴用であり、後者は一種の強制だが、これは朝鮮人に限った話ではない。戦時中は国家総動員法にもとづいて 国民徴用令が出され、616万人が軍需工場などに徴用された。厚生省によれば、そのうち朝鮮人はわずか245人（終戦時）だった。
これは戦時労務動員計画で「半島人の徴用は避けること」という方針が出され、「官斡旋」による募集という形式がとられたことによる。これは朝鮮人ブ ローカーが募集して国内の職場に連れて行くものだが、誇大広告が多く、特に炭鉱では労働条件が悪いために脱走する労働者が絶えなかった。
秋田県の花岡鉱山では、800人の中国人労働者が暴動を起こして400人以上が殺された。この花岡事件については被害者が損害賠償訴訟を起こし、 2000年に和解が成立して鹿島が5億円を支払った。その労働実態は「強制労働」と言ってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者だか ら、国は謝罪も賠償もしていない。
官斡旋は事実上の国による動員とも言えるので、それを含めると終戦の段階で（国民徴用令と官斡旋で）動員された朝鮮人は32万人以上だった（厚生省の 推定）。慰安婦の賠償はたかだか数千万円だが、32万人の遺族が300万円ずつ賠償を請求すると1兆円を超える。これが日韓請求権問題の「本丸」である。
徴用工の請求権は日韓条約で解決ずみ
外交的には、徴用工の問題は日韓基本条約で解決ずみだ。未払い賃金などについては、1965年の日韓基本条約で日本政府が韓国政府に「経済支援」を行 ない、韓国政府が労働者に支払いを行なうことになっており、これによって「請求権問題は完全かつ最終的に解決した」と条約に明記されている。
しかし韓国政府は、1980年代になって一部の歴史家が朝鮮人労働者の動員や徴用を「強制連行」と名づけ、その総数は100万人にのぼると主張した。 これを受けて韓国政府は「強制連行は日韓条約のときは知られていなかった問題だから新たな請求権が発生する」と主張した。
それに便乗して出てきたのが慰安婦問題だったが、今となってはそれがフィクションであることは明らかで、韓国政府も問題にしなくなった。その代わりに出てきたのが徴用工問題で、こっちは慰安婦のような根も葉もない話ではない。
今年6月、戦時中に朝鮮半島から徴用され、三菱重工業の名古屋の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性や遺族計５人が損害賠償を求めた訴訟の控訴 審で、韓国の光州高裁は原告の個人請求権を認めた一審判決を支持し、三菱に約1億ウォン（約1100万円）を支払うよう命じた。
韓国では、大法院（最高裁）が2012年に元徴用工の請求権は「消滅していない」とする判断を示し、地裁、高裁で日本企業に対する原告勝訴の判決が相次いでいる。日本政府が徴用工について国家責任を認めるような発言は、こうした動きに利用されかねない。
河野談話の失敗を繰り返すな
今回の日韓両国の一連の対応を見ていると、1993年の河野談話を思い出す。あのときも最初はそれほど大事件になるとは思わず、外務省は「政府の関与」を認めて遺憾の意を表明すればすむと考えていた。
ところが韓国政府が粘り、「強制という意味の表現があれば賠償は求めない」と言ってきたため、外務省は河野談話に、慰安婦が「本人の意思に反して集め られた事例」に「官憲等が直接加担」したという玉虫色の表現を入れた。これを韓国が「国が強制連行した」と解釈して国家賠償を求めてきたのだ。
今回の世界遺産でも気になるのは、外務省が「多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で強制的に労働させられたことを理解させる措置」を取ると約束したことだ。これはユネスコの議事録では、次のようになっている。
Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites
菅官房長官はこれを「強制労働ではない」と説明したが、"forced to work"という表現は強制労働と解釈されてもしょうがない。それを「理解させる措置」とは具体的に何かはっきりしないが、一部の報道では「情報センターをつくる」とも伝えられている。
徴用工についての歴史的な資料を集めた施設が想定されているのかもしれないが、これは問題を再燃させるおそれが強い。村山内閣のつくった「アジア女性基金」では関連資料を集めたウェブサイトをつくったが、これが日本の「有罪の証拠」と世界に受け止められた。
海外メディアも含めて、日韓以外の国民は慰安婦にも徴用工にも関心をもっていないので、ニュースの見出しぐらいしか読まない。外務省がいくら高度な 「霞が関文学」を駆使して「徴用工は強制労働ではない」と国内向けに説明しても、例えば朝鮮日報は「世界遺産対立：日本、国際社会で初めて強制労働認め る」と大見出しを掲げた。
これから三菱重工のような徴用工訴訟が、韓国で頻発するおそれが強い。単なる民間の娼婦だった慰安婦とは異なり、徴用工の一部は軍と雇用関係にあったので、政府の責任が追及される可能性もある。
外交レベルでは合意が成立しても、韓国マスコミや一般大衆の感情が暴走し始めると、政府にもコントロールがきかなくなり、結局は韓国政府が前言を翻して新たな賠償を求める――それが河野談話の教訓である。安倍政権がその轍を踏まないことを願わずにはいられない。
BBの覚醒記録。より 2015-07-08
地元長崎が、登録撤回運動をすべきでは 軍艦島 【拡散希望】
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2015/07/08(水)
海外の報道「強制労働、奴隷、戦争犯罪、残虐行為」を日本が認めて直視することで世界遺産に登録
こちらは、誰も書いていない別の視点からの考察もあります。これも参考になります。国連の組織の厭らしさが良く分かります。
やはり、国連も解体ですね。日本が中心となった新しい国連が必要です。そうでない限りは民度の低い人達が集まった組織で世界平和なんて夢の又夢です。
東アジア黙示録より 2015/07/07
捏造機関ユネスコ脱退勧告…負の遺産築く“佐藤談話”
…略
公式にカテゴライズされてはいないが、世界遺産の中には俗に「負の世界遺産」と呼ばれるものが存在する。身近な例としては1996年に登録された広島の原爆ドームがある。
正式登録にあたっては委員会で米国が異論を呈したという。人類史に残る民間人の大量同時虐殺。米側が嫌がったのも当然だろう。その影響があるのか、原爆ドームの公式説明は意外に淡白なものだ。
「大正4年4月に建設された広島県物産陳列館で、チェコの建築家ヤン・レツルが設計したものです」
構造物の設計や材料、大きさや位置関係が解説されている他は、爆心地からの距離ぐらいしか記載されていない。米国による戦争犯罪はおろか、施設で即死した職員の数すら記されていない。
また５年前に登録されたマーシャル諸島の「ビキニ環礁の核実験場跡」も、ユネスコは被爆者に関する説明を一切省いている。労働者の情報を加えるという今回のスタイルが例外的で、異様なのだ。…以下略
こちらも、別な視点からの考察です。特に、あの反日だらけの東京特派員の女性記者が酷いようです。
不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出より 2015/7/8(水)
来た！～、予想通り【日本の奴隷労働施設が世界遺産認定！】⇔ 外国紙（英テレグラム）が報道・・・
…略
寸評：
日本と南朝鮮の外相会議で同意したことであり、支那が声を上げて直接に非難はしては居なかった！と筆者は記憶しています。
最後まで難癖をつけて強制労働に拘ったのは尹炳世（ユンビョンセ）南鮮外相です。 英テレグラム紙の東京特派員のDanielle Demetriou（ダニエラ・デミトリー）が殊更に❝支那！❞の語句を記事に挿入した事で！、・・・今回の『産業遺産登録認定の茶番劇！』の黒幕は誰 だったのか？！が浮き彫りにされました。
…中略
先人たちが汚名を着せられた今回の世界遺産登録のドタバタ劇を修復するのは！、・・・
✦ユネスコ日本大使佐藤地を罷免して遺産登録を辞退する！・・・
✦ 日本国は『政・官・民（草の根外交＝民間）』が総力を上げて、血を流す（一時の負の印象）覚悟でユネスコに抗議文を送付、ともにユネスコ脱退を仄めかす！・・・
✦ 資料に基づいた文書を作成しユネスコや他の外国メデイアに宣伝広告で除鮮運動を展開する！・・・
✦ 南朝鮮には国交断絶を仄めかす！・・・
✦ 在日特権を、特別永住権を剥奪を通告！・・・
✦ 日本国は反日分子を除いた国民が怒り心頭に達している事を知ら示す！・・・
此れしか明治産業革命遺産登録で先人たちが汚名を着せられた濡れ衣を晴らす事は出来ませセん！。
果たして安倍政権に此の不退転の覚悟があるやなしや！～？！・・・。
まぁ！～、無理だとは思いますが。
この、リンクを全て読んでいただければ、今回のこの政府・外務省の失態がどれ程大変なことかが理解できます。
安倍さんも、こんな奴らを抱えているのですから、思うようには日本再生にむかって動くのも大変です。何とか、健康を害さずに最後まで頑張って欲しいものです。そうでなければ、他の人には無理でしょう。
後は、７月９日からの余命作戦がどう効いてくるかが日本の未来を決めそうです。その余命さんが今回のも、安倍さんの策謀があると書かれています。本当なら嬉しいのですが。是非、そうであって欲しいものです。
通報前夜より 2015-07-07
昨日の今日という状況だからどうのこうのとはまだ言えないが、紆余曲折はあっても登録はされるだろう。日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束なんて話は、官邸はまったく信じていなかった。
典型的な反日政治家で、いやいや日本に金目当てにきたところ、まったく相手にされず、麻生財務相には当初から「金はダメ！」と引導を渡され、記念式典で は安倍総理にあしらわれていたから、かなり頭にきていたらしい。民族病の火病を発症していたから、まず嫌みたらたらですんなり登録とは行かないだろうと官 邸では見ていたようだ。すんなり登録ができれば良し。こじれたら嫌韓が進むし、９月で調整している日韓首脳会談もパーだ。
どっちに転んでもマイナスはないという戦略。策士だなあ！
何度も取り上げて来た、第 ６９９回の「イオンのキムチ」など韓国の気持ちの悪い汚染食物の輸入が少しは減ったかと思っていたら、まだ まだ相変わらず増えているものがあるようです。
どうして、日本はこれ程までに危機感の無い国になってしまったのでしょうか。それとも、これも昨日からの余命３年作戦の 効き目で減って来るのでしょうか。そう願いたいものです。
朝鮮日報より 2015/07/02
韓 国産カキの対日輸出 円安はねのけ１３０％増
【世宗聯合ニュース】ウォン高・円安の影響で、対日輸出依存度が高い韓国の水産物の輸出が軒並み苦戦する中、カキの 輸出が好調を維持している。
韓国海洋水産部は２日、今年１～５月のカキの輸出額が６２８３万ドル（約７７億４７００万円）で、前年同期比 ６７．０％増加したと発表した。
なかでも日本向け輸出額は４７０３万ドルと同１２８．８％の伸びを記録した。この５カ月間の対日輸出額はすでに昨年 １年間の対日輸出額（３１１２万ドル）を超えた。
今年１～５月のカキの輸出額全体に占める対日輸出の割合は７４．８％に達する。次いで、米国（１１．０％）、香港 （４．７％）、中国（２．３％）などと続いた。
円安やユーロ安を受け、１～５月の韓国産水産物の累計輸出量は前年同期比１０．９％、輸出額は４．７％それぞれ減少 している。円安をはねのけカキの日本向け輸出が急成長しているのは、日本の主な産地で生産が不足しているためとみられ る。
また、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年３月に韓国産貝類の安全性を認定して以降、カキの対米輸出も増加。１～５月の カキの米国向け輸出額は前年同期比２３．２％増の６８８万ドルとなった。
海洋水産部は、日本と米国を中心に輸出増加が続けば、今年１年間のカキの輸出額は１億ドルに達すると予想している。
アメリカも相変わらず甘いようです。どちらも韓国人が輸入に絡んでいるのでしょうか。それとも、やはり、両国ともに 国民が危機感がないのでしょうか。情けないですね。
韓国食品の怖さをＢＢさんが詳しく書いてくれています。この画像を見てもまだ韓国食品を食べたいと思う人がいるの でしょうか。結局は、マスコミの隠蔽で知らない人がまだまだ多いと言うことなのでしょうか。
BBの覚醒記 録。より 2015-07-02
生 協の韓国キムチって？ まるで日本人主婦洗脳組織 《拡散希望》
生協が韓国キムチを扱い始めたので、眉をひそめているのですが・・・・・嫌韓とやらで言っているわけではな く・・・・。
不衛生すぎる韓国のキムチ工場 冷蔵庫にはウジ虫・・
・・・以下略
どこで何を食べても中・韓の食品が混じっているのでしょうね。これらを使用する業者を一掃し、農業や日本の食品業界 を立て直して、自給率を限りなく１００％に持って行かない限り安心して食事もできません。
その為にも、やはり、中・韓の崩壊を期待します。何とも、嫌な国が隣にあるものです。全ての悪の元凶ですね。
これは面白そうだと取り上げた、第５７４１回の「フィアットに何があるのか」の詳細をSankeiBizが書いてくれています。どうやらトップの意向が大きいようです。まだまだ諦めてないそうです。どこまでやるつもりでしょうか。
SankeiBizより 2015.6.28
“フィアットの帝王”が仕掛ける大再編 獲物はＧＭ？「プランＢ」も模索か
自動車業界の世界的な再編機運が高まってきた。仕掛け人は、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）を率い るセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対して合併を打診。ＧＭは拒否したが、業界の風雲児として存在感 を誇るマルキオンネ氏は、ＧＭを含む他社との合従連衡を虎視眈々と狙っているようだ。大再編は果たしてあるのか－。
戸惑うバーラ氏
ＧＭが本社を置く自動車業界のメッカ、米ミシガン州デトロイト。ＧＭが５月９日に開催した株主総会に先立つ、メアリー・バーラＣＥＯの記者会見は、内外の報道陣でごった返した。
「（マルキオンネ氏から）メールが届いた。経営陣や取締役会で精査した後、われわれの計画に専念することを再確認した」
バーラ氏はあっさりとＦＣＡ側から合併の打診があったことを認め、間接的な表現だが、提案を拒むことを明らかにした。
合併提案については報道が先行し、ＦＣＡから公式の発表はなかった。そもそも水面下で進行することがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）交渉では通常で、当事 者のトップが記者会見でその舞台裏を明かすのは異例といってもいい。「体にガソリンが流れている」と自動車業界関係者に畏怖されるＧＭ初の女性ＣＥＯも、 “プロポーズ”の返答を聞き出したい会場の異様な雰囲気に気押されたのか。
ビッグ３（米大手３社）の頂点に立つＧＭと、世界７位のＦＣＡが組めば、世界の自動車業界の構図は塗り変わる。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）も青ざめるビッグプレーヤーが誕生する。
しかし、バーラ氏は株主総会で、「われわれはスケール（規模）をもっている」とも発言。合併で規模の拡大を追及する考えがないことをにじませ、「ＧＭの株主価値を最大限にするために行動している」と強調した。
これまでもたびたび、自動車業界がよりクリーンで安全な自動車への需要に対応する巨額投資を維持していくため、「世界の自動車メーカーの数を減らす必要がある」と主張してきた。
その面目躍如たるものが、昨年に完全子会社化したビッグ３の一角を占めるクライスラーの買収だ。ビッグ３は米国の製造業の象徴ともいっていい存在で、米国民に深く愛されてきた。当然、外国資本の手に落ちることへのアレルギーは強く、独立路線を長く貫いてきた。
だが、２００８年から米国を襲った金融危機で、マルキオンネ氏のつけいる隙が生じた。景気の悪化でＧＭに続いてクライスラーも経営が破綻。そこに米国進出の野望を長年抱いてきたマルキオンネ氏が救いの手をさしのべ、大西洋を股に掛けた自動車グループを作り上げた。
だが、これで満足するマルキオンネ氏ではない。トヨタやＶＷなど先頭集団の背中はまだ遠い。その差を詰めるにも、得意のＭ＆Ａを繰り出したいところだ。
経営者としてもマルキオンネ氏は個性が強く、「業界の異端児」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と呼ばれてきた。イタリアとカナダの国籍を持ち、 ファッションも独特。オフィスでスーツはめったに着用せず、セーターなどをさらりと着こなす。片時もたばこを離さないチェーンスモーカーとしても有名だ。
世界各国の自動車ショーなどで、マルキオンネ氏が登場すると、たちまち人だかりができ、「まるでロックスター」（自動車業界紙関係者）ばりの人気者。も ちろん社内での存在感は圧倒的で、フィナンシャル・タイムズ紙は「側近を従えた独裁者のようにフィアットとクライスラーを経営している」と評する。
ある自動車業界関係者は「ビッグ３の盟主であるＧＭとて、マルキオンネ氏と組めば振り回されるはず」と指摘し、バーラ氏を含むＧＭ経営陣がマルキオンネ氏に新会社の主導権を握られることを嫌ったのではないか、との見方を示す。
３年以内に大再編？
だが、一度断られたぐらいでしょげるようなマルキオンネ氏ではない。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、マルキオンネ氏がなおＧＭとの合併を求め、ヘッジファンドや物言う投資家にＧＭの説得を要請したと報じた。
ＧＭ内部でも、今後の国際的な業界競争を勝ち抜くために一段の再編が必要とする見方も存在する。ロイター通信によると、ＧＭ傘下の独オペルのカールトマ ス・ノイマンＣＥＯは、自動車業界には全体として重複（分野）が存在しているとの認識を示した上で、「マルキオンネ氏の考えは原則的には正しい」と指摘し ている。
一方で、ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、マルキオンネ氏は「プランＢ」として、ＧＭ以外の複数の大手自動車メーカーとの合併も模 索していると伝えた。ＶＷが候補に挙がっているほか、ホンダやマツダ、スズキなどの日本車メーカーや韓国の現代自動車に打診する可能性もあるという。さら にそれらもうまくいかない場合、仏プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）にアプローチするのではないかとしている。
マルキオンネ氏は５月２８日、イタリアで報道陣に対し、ＦＣＡが関与するかどうかは別として、自動車業界で２０１８年までに再編が起きることを「確信している」と言い切った。
ＦＣＡの「帝王」にして業界の風雲児であるマルキオンネ氏。その動向から当面目が離せない。
クライスラーを合併した時にも何でフィアットなのだろうと驚いたものですが、こんな帝王と呼ばれる人がいたんですね。これは、やはり何か仕掛けてきそうですね。もしかしたら、世界一になるまで諦めないのじゃないでしょうか。
それにしても、世界はこうやって合併で規模の拡大を考えていますが、日本も、もうそろそろ真剣に国内のメーカーが一緒になって世界に対抗するべき時が 来ているのじゃないでしょうか。世界から手を突っ込まれてバラバラで競合になるよりは、色々と問題もあるのでしょうが、ここは立ち上がるべきかも。
益々、目が離せないですね！
アメリカの弱腰もあり独立の機運が盛り上がら ないと、第 ７４９回の「台湾の独立は難しいのか」でも書きましたが、ここに来て、何時ものAndy Changさんが風向きが変わったとの素晴らしい情報を「頂門の一針」に投稿してくれています。これは、面白くなりそうです。
頂 門の一針3703号より 2015･7･6（月）
台湾の政治に新風 Andy Chang
7月1日、台湾の有名な評論家金恒?（火へんに韋）や高名な政治家彭明敏や長老教會牧師高俊明、前總統府秘書長陳師 孟などが集まって「台湾独立行動党」の結成を発表した。結党に賛成した人物は10人以上の有名評論家、政治家などが名を 連ね、台湾に新風を巻き起こした。
金恒?は新党結成の主旨について、「台湾における民進党、国民党、台聯党、社民党、時代力量などの代表的政党には台 湾独立を政党の主旨とした政党が一 つもない。だから我々が台湾独立を明確に主張する。我々は民進党と競争するのではなく、民進黨の不足を補充するのだ。総 統候補者は民進党の蔡英文を支持 し、議員の選挙では民進党の困難な選挙区で有力候補者を出す」と述べた。
この発表は台湾の政情に大きな旋風を巻き起こし、多くの民間人が賛同を表明している。台湾独立行動党は民進党に不満 を持つ民衆の票を獲得し、選挙で当 選した国会議員は民進党議員と共に台湾独立を推進する。野党でありながら国民党独裁を倒し台湾独立を果たすのである。す でに負け気味な国民党は新党結成に 動揺を隠せない。
●新政党の持つ意味
新政党の結成はいろいろな意味で台湾の政治に大変化が起きたことを示している。金恒?、陳師孟は外省人だが独立に賛 成で統一に反対である。これまで外 省人の老人世代は統一願望、故国回帰願望を持つものが多かったが、いまでは外省人でも台湾独立を表明するようになった。 国民党政権の圧力や同郷人の圧力が なくなった。
台湾の世情に大きな変化がおきたと言える。これまで台湾人は独立願望を表明することがなかった。38年にわたる白色 恐怖政治のおかげで台湾独立を掲げて政党を結成することがなかった。報道によると台湾人の75％は独立に賛成である。
●民進党に不満
台湾人は民進党に不満だから新党結成に賛成するという。民進党は台湾人の政党といえども派閥闘争が絶えず特に新潮流 派が民間で最も嫌われていた。新潮 流派が長年主張してきた中間路線は民衆が最も唾棄した路線だが彼らは中間路線は民間が賛成すると固持してきた。新潮流派 の連中は中国に投資している幹部が 多いから親中派だと言われている。
民進党は成立した際に党綱領で台湾独立を明記したが、1999年の綱領では独立を明記しなかったので中国寄りになっ たと言われた。2012年の総統選 挙の際に蔡英文・総統候補が「台湾は中華民国、中華民国は台湾」と言ったので民衆は失望した。独立を主張しない民進党は 国民党とあまり違わない。民進党が 政権をとっても中華民国体制は変わらないといわれた。
今回の選挙に出馬する蔡英文は「現状維持」を主張しているが、現状とは中華民国体制だから一部の民衆は不満である。 不満だから民進党に投票しない可能 性がある。つまり、新しくできた台湾独立行動党は独立を明確にするから国会議員の候補者は民間の支持が高く、当選すると 思われる。こうすれば民進党の不足 を補って議員の数を増やすことができると言う。
●独立は台湾人の夢である
民進黨が独立を言わなくなったのは李登輝が「台湾はすでに独立した国だから、再度独立する必要はない」と言い出した からである。民進黨は李登輝の主張を踏襲しているだけだが民衆は独立願望が強いから納得しい。民進黨に不満なのは独立を 明確にしなくなったからである。
1978年にジミーカーターが中国と国交を回復した時にアメリカは台湾の中華民国と断交した。だが台湾はどうする、 台湾人民を無視することはできな い。このため、アメリカ国会は台湾関係法の第15条で中華民国は認めないと明記し、現今の政治体制は「台湾当局」である とした。
これはアメリカの曖昧政策だが、この方式で行けば台湾人は「台湾は中華民国である」という必要はなく、「台湾当局」 と言えばよいのである。選挙は中華民国の選挙ではなく台湾当局の選挙である。
一部の人たちは今でも蔡英文が2012年の選挙の時に台湾は中華民国だと言ったから、選挙は中華民国の選挙、総統は 中華民国の総統という。アメリカは 台湾当局の選挙を認めている。一部の体制外派が勝手に選挙に反対しているだけだ。だが問題はこのような人たちは選挙に反 対と言いながら行動方針がない。何 もできないのに選挙に反対なのである。
これまで台湾独立は選挙のタブーだった。独立は中台間の緊張を招くから得票できないと言われてきた。だから民進党は 選挙で台湾独立を主張しない。多くに民間人は民進党が言明しなくても、いったん政権を取れば独立を主張すると期待してい たが疑問を持つ者も多かった。
去年のヒマワリ学生運動と市町村選挙で国民党が大敗してから台湾独立はタブーではなくなった。独立主張は選挙に有利 になるかもしれない。これが民進党を援助し監督する政党ができた主因である。
●米中は今も現状維持を主張
だけども蔡英文が選挙で独立を主張するわけにはいかない。アメリカも中国も独立に反対、現状維持に賛成である。たと え独立を主張して政権を取ってもす ぐに独立できるわけではない。政権を取って国会多数となってから数年あるいはもっと時間をかけなければならない。急進的 な独立はアメリカも賛成しないし、 台湾の現状では独
立する政治力も軍事力もない。
急進派にとって民進党が現状維持を主張するのは不満かもしれないが、現状を急激に変えることはできない。但し野党の 主張は構わない。新しい独立行動党が主張するのは構わないし、選挙に有利となるだろう。
●選挙は止められない
選挙に反対、投票するなと主張する人も居る。勝っても中華民国体制は変えられないという。これは愚論である。台湾人 が投票しなけらば外省人の国民党が勝つかもしれない。敵に有利な選挙反対は止めるべきだ。
蔡英文を批判するのは国民党に加担するようなものだ。投票しなければ国民党に有利、つまり投票反対と主張するのは国 民党を応援するのと同じである。
選挙も一法、革命も一法だが、選挙に賛成が多数である。体制内派も体制外派も賛成している。革命はアメリカも反対だ し人民がついてこない。だから選挙 は止められない。独立行動党は選挙に賛成で政権を取ってから国会で独立を進める方針を取っている。これならアメリカも援 助するだろう。
アメリカは大東亜戦争以前から中国に対する間違った認識がどれ程世界を混乱させたかが未だに解らないのでしょうか。 アメリカさえ中国に騙されなかったら大東亜戦争だって避けられたはずです。いい加減に反省して、今度こそ、中国崩壊を目 指すべきでしょう。
中国崩壊と台湾独立のどちらが先になるでしょうか。と言うか、今の情勢では中国崩壊が圧倒的に早そうと期待してます が、それだってどうなるかは分かりません。
それだけに、台湾独立に向かって動き出してほしいものです。もちろん、アメリカだけでなく日本の目覚めも必要です。 中・韓との国交断絶と台湾との連携こそが、両方が崩壊しない場合に備えて準備すべきことです。
それにしても、流れは、完全に中・韓崩壊に向かっていると思うのは希望的観測過ぎでしょうか。いや、きっと本当にな るはず。