欧米エコノミスト、韓国経済を酷評

　　日本にとっては最高の結果に向かって、中・韓 の崩壊が益々その流れを顕著にしてきているようです。海外のエコノミストもやっとそれを認めるようになってきたようで す。
　　問題は、中・韓に操られている日本のマスコミでしょう。未だに、この大きな流れを報道しない自由を貫いているようで す。どんなに隠したところで、結果は見えているでしょう。

　　その点、やはり産経はきちんと報道してくれています。やはり、日本の新聞は産経だけですね。

　　ZAKZAKよ り　　　　2015.07.24

　　欧 米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」

　　韓国経済が長期低迷に陥っている。２３日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増 と１～３月期（０・８％増）から大 きく落ち込んんだ。０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変 化に加え、国内では朴槿恵（パク・ クネ）政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそ うもない。

　　韓国のＧＤＰ成長率は昨年１～３月期に前期比１・１％増まで回復したが、４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、 約３００人の犠牲者が出たことも あって消費者心理が冷え込み、４～６月期は０・５％増に低下した。７～９月期に０・８％増まで持ち直したが、１０～１２ 月期には政府の歳出減の影響もあっ て０・３％増にまで急ブレーキがかかった。

　　そして今年１～３月期の０・８％増に続き、４～６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で再び国内消費が 落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。

　　内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと 韓国内で批判が強まったことが共通している。

　　そして韓国経済を支える輸出も今年１～６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。

　　輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「ウォンが 対円、対ユーロで高止まりしたことで 競争力が低下していることに加え、最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込む ことで、韓国からの部材の輸出も低 調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。

　　輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし 国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」と表現した。

　　「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバのエコノミストの「世 界金融危機のような明らかなショッ クではなく、知らぬ間に悪化が進行している」という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の 輸出企業が低迷している様子を例示 している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。

　　年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相 次ぎ、２％台半ばから後半という予測 が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀 なくされた。中長期的に持続可能な 経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。

　　韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、７～９月期以降は回復するこ とができるのか。考えられるのは中国 経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、 そこで使用される鉄鋼やセメントは 中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。

　　その中国経済も、４～６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑（しん ぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。

　　肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞 が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。

　　前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついた ときには致命傷を負っているかもしれない。

　　これを早くも動画にしてくれているのがありました。

【韓 国経済】韓国経済を欧米エコノミストが酷評！速報値５期連続ＧＤＰ０％台の低成長

　　韓国のメディアの方が正直なようです。本当に、日本のメディアは腐り切っています。

　　　　サーチナ（Searchina）よ り　　　2015/07/26(日)
　
　　韓 国経済の減速が鮮明！・・・大企業は内部留保優先＝韓国華字メディア

 　　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は２２日、韓国経済の減速傾向が鮮明になるにつれ、韓国の大企業が内 部留保を優先していると伝えた。

　　記事は、韓国メディアの「ＣＥＯ　Ｓｃｏｒｅ」が韓国の大企業３０社と傘下にある２６８社の企業を対象に、２０１４ 年から１５年第１四半期末までに企 業内部に蓄積された利益について調査を行ったことを紹介し、１５年第１四半期末時点の内部留保の額は７１０兆３００２億 ウォン（約７６兆３５００億円）に 達し、前年同期比５．７％増となったと伝えた。

　　続けて、サムスン電子と現代自動車など韓国の大企業２１社は内部留保を増やしていたと伝え、サムスンは１年で１７兆 ９３１０億ウォン（１兆９３００億 円）の増加、さらに現代自動車は１２兆４９６４億ウォン（１兆３９００億円）の増加だったと紹介。サムスンと現代自動車 が１年間で増やした内部留保の総額 は３０兆４２７４億ウォン（約３兆２７００億円）に達し、調査対象となった韓国の大企業３０社のうちの７９．６％に達し たと報じた。

　　一方、現代重工業など８社は内部留保の額が減少したと伝え、特に１４年に３兆ウォン（約３２００億円）の損失を計上 した現代重工業は２兆１８３０億ウォン（約２３００億円）の減少だったと紹介した。

　　さらに記事は、韓国経済が減速し、企業をとりまく環境もますます不透明になっていると伝え、「そのため、韓国の大企 業は高額な税金を支払う可能性が あっても、設備投資などに投資しようとせず、内部に利益を留めておこうとしているのではないか」と分析した。（編集担 当：村山健二）

　　中・韓の崩壊を確実なものにするには、ここで、日本の企業が撤退すれば良いのですが、未だに進出なんて言ってる企業 もあるくらいですから、日本の経営者の劣化振りは救いようがないようです。
　　たまには、日本の将来の為に損を覚悟で決断することができないのでしょうか。結局は、その方が被害を少なく抑えられ ると思うのですが、やはり、欲に目が眩んでしまっているのでしょうか。

待ってました。再び、急落

　　中国の形振り構わぬ株式操作の効果で下落が落ち着いていた株価が、やっと、本来の急落が再開したようです。まだまだ、一日だけではどうなるか分かりませんが、是非、この流れが本物になって、中国の崩壊が実現しますように。
　　
　　ブルームバーグ より　　2015/07/27 　　

　　中 国株：急落、上海総合8.5％安－相場押し上げ策の持続性懸念

 　　27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年２月以来の大幅下落で終了した。前 例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約３週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。

 　上海総合指数 は前週末比8.5％安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約１対75だった。

 　　27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続 可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した６月の工業利益は前年同月比0.3％減。事情に詳しい関係者によ ると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。

 　　岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト（香港在勤）は、27日の中国株急落は投資家のセンチメントに水を差 したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱（ぜいじゃく）過ぎることを示していると述べた。

 　　香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1％安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘柄が下落 した。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は3.8％安。

　　折角の下落開始ですが、中国はまだまだ諦めてないようです。どこまで形振り構わぬ介入を続けるつもりなのでしょう。結局は傷を深くするだけなのは明らかなのに。
　　とは言いながら、これが、崩壊に繋がり、ひいては共産党の終わりですから、座して死を待つよりは何としてでも誤魔化しながらも延命したいのでしょう ね。後がないだけに、その足掻きも分からなくはないですね。まあ、せいぜい頑張って介入を続けてもらいましょう。結局は、崩壊を早めるだけでしょうから。

　　　ロイター より　　　2015年 07月 28日

　　　　中国が株購入継続へ、下支え策縮小とのうわさ否定
 
  　［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局は２７日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、８％超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波及するリスクを回避する用意があるとした。

　　証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

　　株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

　　この日、上海と深セン市場に上場する１５００超の銘柄が、１日の値幅制限いっぱいの１０％安（ストップ安）だった。大半の指数先物も急落した。

　　銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

　　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわさを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

　　＊内容を追加して再送します。

　　UPDATE 1-中国当局、市場安定化へ株購入継続方針　急落受け

　　［上海　２７日　ロイター］ - 中国当局は２７日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、８％超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波及するリスクを回避する用意があるとした。

　　証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

　　株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

　　この日、上海と深セン市場に上場する１５００超の銘柄が、１日の値幅制限いっぱいの１０％安（ストップ安）だった。大半の指数先物も急落した。

　　銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

　　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわさを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

　　またまた、楽しみが出来ました。どうあっても、終焉を見たいものです。つまりは、それが、日本の時代の到来であり、世界平和への道に通じると思えば、期待するしかないですものね。

全く、喜ばせてくれます！

旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア

　　このところ、産経新聞の素晴らしい記事が目立 ちます。と言うより、他の新聞が酷過ぎるのかもしれませんが、それでも、産経があってくれることが日本にとっては本当に 有難いですね。

　　少し前になりますが、その産経のコラム「産経抄」が慰安婦問題について素晴らしい主張をしてくれているので、取り上 げておきます。このくらい簡潔にズバット書いてくれると問題の本質が分かり易くて良いですね。
　　日本政府もこれくらい簡潔にズバリと世界に発信してもらいたいものです。

　　　産経ニュースより　 　2015.7.25

　　　【産経抄】　「旧 日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」　古今東西世界中で存在した「兵士と性」問題　

　　　慰安婦問題の扱われ方で納得できない点は数多い。中でも、古今東西世界中で「兵士と性」の問題は存在したのに、日 本だけに非難の矛先が向けられている現状は不条理である。米サンフランシスコ市議会で審議される慰安婦の碑・像の設置決 議案もまさにそうだ。

　　　「日本軍に拉致され、性的奴隷の扱いを受けることを強制された」。決議案にはこう書かれている。基本的な事実認識 が間違っている上に、橋下徹大阪市長が２３日の記者会見で指摘したように「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」だ ろう。

　　　この問題を女性の人権の問題としてとらえて糾弾するのであれば、まず過激組織「イスラム国」などで行われている性 的虐待など、現在進行形の喫緊の課題を優先すべきである。そうしないで過去の日本だけを問題視するのは、背景に政治的意 図があるとしか思えない。

　　　そもそも慰安婦は性奴隷だといえるのか。そこを一つの争点とした裁判を今月１３日、東京地裁で傍聴した。証人尋問 に立った現代史家の秦郁彦さんはこ う明快に主張していた。「彼女たちを性奴隷と形容するのは人格的侮蔑」「実態に合わない誇張をし、歪曲（わいきょく）し て性奴隷という表現を使うのは捏造 （ねつぞう）というほかない」。

　　　米陸軍自身が１９４４（昭和１９）年にビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の聴取記録が実態を物 語っている。それによると慰安婦たちは高収入で将兵とピクニック、演芸会などを楽しみ、買い物に出かけ、蓄音機も持って いた。

　　　わが国の憲法前文には「諸国民の公正と信義に信頼」と明記されている。ならば憲法精神の実現を目指す護憲派こそ、 米国や韓国にもっと「公正」に慰安婦問題を扱うよう率先して働きかけるべきだろう。

　　橋下さんも、「旧日本軍だけを取り上げるのはアンフェア」と素晴らしいことを発言するのですが、その根拠となる日本 の歴史があやふやなようで、もう一 つ信用しきれないところがあるのが残念ですね。折角の発信力に、きちんとした日本の素晴らしさの裏打ちを持っていてくれ ると日本にとっても有難い存在にな る可能性はあると思いますが、今のままじゃ、どちらに転ぶか不安です。