同じ三菱でも、どうも動きがおかしいと思っていた、第５６３２回の「中国人元労働者、和解交渉中止」で取り上げた三菱マテリアルがやはり和解をするようです。
強制連行を認めたとなると、今後、他の企業への攻撃もきつくなってくるのじゃないでしょうか。
それ以上に、韓国が調子づいて来ることは間違いないでしょう。一体、三菱マテリアルはどんな目算でこんな和解を受け入れたのでしょうか。大変なことになりそうな予感がします。と言うか、当然大騒ぎになるでしょう。
一社だけの事では済むはずがないのに、どう責任を取るつもりでしょうか。
ロイターより 2015年7月24日(金)
強制連行３千人超と和解へ
第２次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたことが２３日、分かった。三菱側に よる「謝罪」表明と被害者１人当たり１０万元（約２００万円）を基金方式で支払うことが柱で、対象者は計３７６５人と日本企業による戦後補償として過去最 多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。
日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、対象が３千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。
実を言えば、このニュースの前に気になる記事があったので、こんなことやって大丈夫なのだろうかと心配してはいたのですが、まさかこんなことになるとは想像もしませんでした。
NHKニュースより 7月20日
三菱マテリアル 元米兵捕虜に謝罪
三菱マテリアルは、太平洋戦争中、前身の会社が経営していた国内の鉱山で、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵が労働を強いられていたことを認め、元捕虜に初めて謝罪しました。
太平洋戦争中、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵の中には、鉱山などで強制的に働かされたとして、日本企業に謝罪を求める動きがあります。
こうしたなか、三菱マテリアルは１９日、アメリカのロサンゼルスで木村光常務執行役員が元捕虜らと面会し、前身の三菱鉱業が経営していた国内４か所の鉱山で、旧日本軍の捕虜となったアメリカ兵およそ９００人が労働を強いられていたことを認め、謝罪しました。
面会のあと開かれた式典で、木村常務執行役員は「当時の労働環境は大変厳しいものがあり、戦争捕虜の方々には大変なご苦労を強いてしまいました。過去の不幸な出来事の道義的な責任を痛感しています」と述べました。
これに対して、元捕虜の代表として、ジェームズ・マーフィーさん（９４）が「戦後７０年間求め続けてきたことがようやく実現した、歴史的なことだ。今回のことが、同じように労働を強いたほかの企業の謝罪につながることを期待したい」と述べました。
日本政府は、旧日本軍の捕虜となったアメリカの元兵士に対してすでに「心からおわびを申し上げます」と公式に伝えていますが、アメリカの元捕虜の支援団体によりますと、日本の大手企業が公式に謝罪するのは初めてだということです。
捕虜に労働を強いたと謝るのはおかしいのじゃないでしょうか。戦争中ですから、無茶もあったのかもしれませんが、それを正式に謝るとなると、やはり、他の企業にも影響はあるはずです。やはり、この会社はおかしいですね。何かあるのでしょうか。
やはり日本は戦後の劣化した企業経営者によって足を引っ張られそうですね。
共産党・反日左翼マスコミ・反日左翼・在日な どのこのところの安倍さんへの攻撃は必死の様相ですね。余程、安倍さんの余命作戦が効いているのでしょうか。もう、形振 り構っていられないと追い詰められているのかもしれません。
６０年安保の時も同じようなことがあったようです。産経が詳しく書いてくれています。ここにも、共産党の暗躍があっ たそうです。
６０年と言えば、小学６年か中学に入った年くらいだったのだろうと思いますが、あの騒動のニュースはよく覚えていま す。あの樺美智子さんが亡くなった騒ぎも印象に残っています。
とは言え、もちろん、中身については何にも分かってなかったと思います。唯、騒いでいるんだなあという印象だけで しょう。あの騒ぎも共産党など左翼が暗躍していたなんて当然知るわけもありませんでした。
それにしても、長い間日本は左翼の暗躍に苦しめられてきたのですね。大東亜戦争もスターリンの陰謀ということを考え ると、日本人もいい加減目を覚ます必要があります。
産経ニュースより 2015.7.21
６０ 年安保の愚をまた繰り返すのか 戦後７０年首相談話
これは偶然の一致だろうか－。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国 の主張と 奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。
中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の６月２４日の社論だろう。「植民地統治」「侵略」「お わび」を ７０年談話に盛り込むべき「３つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえる が、「３つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にか かわる」 という結びの一節は恫喝（どうかつ）に近い。
朝日、東京、毎日の３紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。
「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならな い」（朝日 新聞）と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫（わ）び』という根幹に関わ る文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」（東京新聞）などはうり二つ。掲載日も１月２７日と同じ だった。
同じようなことが５５年前にあった。
昭和３５（１９６０）年、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本 の防衛義務 さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれ る」と激しく批判した。
だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」（元委員長の浅沼稲次郎氏）と安保条約 改定を声高 に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。
背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやす い「中立 化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。
対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を 残し、民主 統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。
回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と 称賛。メ ディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。
あれから５５年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第２位の経済大国・軍事大国となった中国は、 旧ソ連に代 わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後７０年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議 もない。（峯匡孝）
杉浦正章 さんがこの６０年安保と今回の朝日と共産党の連携を詳しく書いてくれています。
永田町幹 竹割りより 2015-07-22
浮 かび上がった「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図
民主枝野は「倒閣」で突出
天声人語がアジビラを書くとこうなるという典型が、去る７月１２日付のそれである。「若者がんばれじゃなくて、全世 代で集まれよ！彼らの呼びかけ通り の壮観である」「勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」「投票だけが国民の仕 事ではない。『国民なめんな』の コールが起こるのは当然」。何れも達意の名文だったが、プロが見るとデモを扇動しようという邪心が垣間見える。不偏不党 の報道機関としていかがなものか。 天声人語はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や「ぼくしゅけ」など主催者団体のプラカードや主張を巧みに文章に取り込んでいる。 朝日の“支援”は一部の若者を奮い 立たせるに違いない。
明らかに青年達をアジテーションで鼓舞して、自ら狙いを付ける安保法制破棄を実現しようというものである。これは同 社の先祖の記者達が安保条約の改定 で作った紙面そっくりである。安保の場合はアジり過ぎて、まるで革命前夜。死人まで出す事態となり、在京各社一致のデモ 沈静化声明に到って、左翼新聞はよ うやく敗北を知ることになる。
アジだけではない。朝日はデモ団体の広報紙の役割をしんぶん赤旗と共に果たしている。例を挙げれば◆11日（社説余 滴）「いざという時が来た」◆16 日「（ウォッチ安保国会）若者が紡ぐ反対の声」◆19日「あの筆文字プラカードの作り方、コンビニで拡散」（メッセージ を発信したい側はセブン―イレブン やローソン、ファミリーマートなどにある複合機で番号を入力すると、印刷できる）。といった具合でデモ拡大に社を挙げて “協力”している。１７日電子版の 「安保法案、立憲主義に反する、学生ら２１日、反対デモ」の記事では、ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩのデモの道順を報道、 「詳しくは団体のウェ ブサイト へ」という具合だ。明らかに「不偏不党の地に立って言論の自由を貫く」とし た朝日新聞綱領などかなぐり捨てて、なりふり構わぬ「デモ扇動新聞」と化している。
一方、しんぶん赤旗にいたっては、連日デモの日程を掲載している。とりわけＳＥＡＬＤｓとの関係が濃厚に見える。赤 旗は言うまでもなく共産党の資金源 であり機関紙である。その特徴は自分の味方と思っている人物や組織しか報道しない。元自民党代議士の藤井裕久、古賀誠な どがしょちゅう出てくるのは“味 方”と思っているからである。親戚の原水協は報道しても原水禁は報道しない。ネットで専門家は「共産党系とそうでない団 体の判別法を教えてあげよう。赤旗 で無条件に、積極的に紹介している団体。これが共産党系。同じような趣旨の団体でも、社民党系や新左翼系など自分たちの 言うとおりにならない団体は、報道 しないのがしんぶん赤旗だ」と説明しているが、明快だ。別の専門家は「SEALDsの正体は共産党系列の民青。無党派を 装い、学生代表の様に声を上げる」 と断じている。最盛期の1970年には民青の数は約20万人を数えたが、近年は2万人程度で推移しているようだ。パンフ レットは「高校生から社会人まで全 国に2万人」としている。まさに高校生にまで入り込んでおり、アジればデモに参加するくらいの力はあるのだろう。
こうした図式を見ると共産党は明らかにＳＥＡＬＤｓなどデモ集団とつながりをもち、民青の勢力拡大を狙っているらし い。朝日はＳＥＡＬＤｓなどをアジ テーションで積極的に動員する役割を分担していることが分かる。まさに「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図が今回の安保 法制反対運動の構図であるのだろ う。こうした構図を知ってか知らずか民主党も、「ＳＥＡＬＤｓバス」に乗りくれまいと懸命だ。幹事長・枝野幸男は民法テ レビでデモを褒めちぎり「今回の主 役は国民の声と安倍首相との戦いであり、我々は主役ではない」とまで言い切った。枝野の描く戦術は参院の審議を通じてデ モを盛り上げ政権への圧力を増幅さ せるというものであり、かつての社会党が「アンポハンタイ」で取った国会の内外を呼応させる戦術をそのまま踏襲するのだ ろう。
その思惑は、６０年安保のデモのシュプレヒコールが「アンポハンタイ」から「キシヲコロセ（岸を殺せ）」に変容した ことを参考に、最終的には倒閣運動 に結びつけようとしていることであろう。枝野はテレビで「法案を止めるには総辞職か解散しかない。まずは総辞職、安倍内 閣退陣で廃案に持ってゆく」と、内 閣打倒を宣言した。それではこの戦略が成り立つかどうかであるが、とても無理だと思う。安保で岸は退陣したが、当時自民 党内は松村謙三、石橋湛山、宇都宮 徳馬ら反主流派が、中国の「意向」を受けてアンポハンタイを打ち出し、主流派との党内抗争の状態であった。安保条約改定 に反対して本会議を退席した議員は １２人いる。しかし主流派の方が圧倒的に力が強く、政変を起こす力はなかった。むしろ岸の退陣はデモで樺美智子が圧死し たことなど社会情勢の激動が、大き く作用していたように思える。
今回の場合党内事情は、盤石と言ってもよいだろう。問題はＳＥＡＬＤｓなどと、野党の“連携”が何処まで発展するか だが、ここは政府・自民党は積極的 に対応策を打ち出す必要がある。「獅子は小虫を食わんとてもまず勢いをなす」というが油断せずに、全力を尽くして立ち向 かうべきだ。まず市民運動への対抗 策である。相手が「戦争法案」のデマ作戦なら、自民党は「共産党に子供を取られるな」「子供を共産党から守れ」などのプ ロパガンダであろう。両親が息子や 娘に共産党が喜ぶ行動をすることを戒めるよう説得させるのだ。それには自民党は、情報戦に乗り出す必要がある。内調情報 のリークでも何でもよい、とにかく デモの背景や実態をメディアを通じて明らかにするのだ。もちろん安保改正時と同様な中国の「工作」があればそれを暴露す る必要がある。
また参院審議では先に述べたように自民党の質問を、事前の調整で充実させるのだ。新聞はこれまで自民党だとろくろく 報道しないが、政府答弁にニュース を盛り込み、新聞が書かざるを得ないように仕向けるのだ。また安倍のネットトークも好評だ。継続すれば良い。ネットは一 人で見るのが普通だが、２０日のフ ジテレビは絶賛できる。安倍の分かりやすい説明と、小道具を使った巧みな演出に、家内と食事をしながら議論できた。ほか の家庭でも親子が議論したケースも 多かっただろう。議論は理解につながる。公共放送であるＮＨＫもデモばかり翼賛していないで、当然同様の放送で国民への 周知に協力するべきだ。ただし司会 は左傾化解説委員にやらせてはならない。
フジで安倍は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と述べた。ＮＨＫで自民 党副総裁・高村正彦も「支持率を犠 牲にしてでも平和と安全を守るために国民のために必用なことをやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と言明したが、一 連の発言には感動した。この真摯な 自民党の姿こそ責任政党とデマゴーグ政党を分けるものである。日本人は馬鹿ばかりではない。やがては支持率挽回につなが るのだ。
杉浦さんはこのところ安倍総理を絶賛していますね。以前は、ちょっと批判しているようなところもあったのですが、実 際の安倍さんの動きで見直されたのじゃないでしょうか。
この共産党とSEALSと朝日の連携については、小坪さんが早くから指摘されていました。なでしこりんさんもブロ グ撤去問題もこの連携に触れたからじゃないかとも推測されていました。
共産党にとっては知られたくない事実なのでしょう。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員 2015年7月13日
【拡散】共産党 ≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。
小坪さんも赤旗の自治体職員への強圧的購入問題で共産党ににらまれていますが、今回のこうした一連の記事で益々、敵 に廻したでしょう。何をしてくるか分からない党だけに十分警戒して欲しいものです。
今、日本を訪れている李登輝さんについて、相変わらず産経新聞以外のマスコミは殆ど報道していないのじゃないでしょう。それ程までに中国が怖いのでしょうか。
李登輝さんが日本に来られることを必死で止めようとした、河野洋平を思い出します。やはり、同じ貉のようですね。
その李登輝さんが国会内で講演されたのだそうです。日本もやっとここまで来たのかと喜びたいところですが、安倍さんがアメリカでやったように議会での 演説までやれば最高なのですが、まだ、日本政府もそこまでは腰が据わってないのでしょう。ここは、踏み込んで欲しかったですね。
とは言いながら、ここは素直に評価すべきなのかもしれません。後は、台湾との正式な国交再開と同盟ですね。もちろん、台湾の独立を応援して成功させれば万々歳です。
産経ニュースより 2015.7.22
【安保法案】 李登輝氏、安倍政権の安保法制を評価
台湾の李登輝元総統は２２日、国会内で台湾の歴史などについて講演した。国会議員約２８０人が出席。出席者によると、質疑応答で安倍晋三政権が進める 安全保障法制について「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と評価したという。
「一滴の血も流さず。６度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨
「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国 民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があっ た」
「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有してい た。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さ ず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」
「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流す ことなく、６度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた１２年間の総統だったが、まが りなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」
「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止し た。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるよ うなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」
「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれてい る。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新し いパラダイムが生まれた」
「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲 法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、 制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の２月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス 貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」
「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から４年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限 を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空 白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」
「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在９２歳。長く見積もっても台湾のために働け るのはあと５年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由 と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
早く、同盟して、中国を封鎖する日が来ることを期待したいですね。李登輝さんはまだ５年は台湾の為に働けるだろうとおっしゃってますが、それまでに独立の実現を見せてあげたいものです。
中国を閉じ込めよう！
昨日の「続いて、湧いてきた魂を売った学者達」 はとんでも無い人達のようです。怪しそうとはおもってましたが、これ程酷いとは想像もしませんでした。本当でしょうか。
幾ら魂を悪魔に売った人達と雖も、ここまで恥知らずなことが出来るものでしょうか。何だか、ノーベル賞も大江健三郎 に次いで妙な人が現われたものです。
文学賞のいい加減さに比べてそれなりに研究の成果を評価されただろうに、その権威を専門外のことで落すことはないで しょうに、勿体ないことです。
J-CASTニュース より 2015年7月21日(火)
安 保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も
安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみ られているからだ。
「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」
大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼び かけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。
会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立 憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問と 理性、そして知的な思考そのものを 無視していることのあらわれ」と非難し、「この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します」 と表明している。
学者の会では、学者や研究者1万人超、市民2万人超が賛同署名に応じたとし、ホームページ上 でもそのことを報告している。
とはいえ、その内訳を見ると、学者や研究者と言っても、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部だ。大学教授も含まれてはいるが、 多くは専門外の人たちが名を連ねている。
それも、非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人も多い。中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所とする人もいた。また、所属や 肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。
専門の学者であっても、その意見は信用できない
こうした署名リストについて、識者の間からも、疑問の声が漏れている。
経済学者の池田信夫さんはツイッターで、益川敏英氏について、「物理学者としては立派」としながらも、安全保障については何を知っているのかと疑問を呈し た。リストについては、「『日本人の1.3万人に1人は反対している』という以上の意味はない」と断じた。
また、著名なブロガーのちきりんさんはツイッターで、たとえ国際政治が専門の学者であっても、その意見は信用できないと指摘した。「和辻哲郎、丸山真男、 都留重人、清水幾太郎など当時の知識人、インテリの皆さんはみーんな『全面講和すべし。単独講和では、日本はアメリカの 戦争に巻き込まれる』と主張されて ました。吉田首相が『学者は国際政治を知らんからダメ』といって、アメリカと安保条約結んでくれてほんとーによかった」 と皮肉ったのだ。
ネット上でも、異論が相次いでおり、「『学者』とはいっても、安全保障についてはシロウトもいいとこ」「学者の権威を笠に着て、選挙という民主主義の結果 を否定する数の暴力」「学者は中国の侵攻から守ってくれません」といった声が上がっている。
もっとも、学者にまで反対の声が広がったとして、安保法案について再考を求める声も依然ある。そこでは、「安倍政権の大失敗の一つは、アカデミズムを完全 に敵に回したことだな」「自公・安倍政権は、国民世論にいよいよ追い込まれて行く」「将来政権を担う権力者が戦争しよう と思えばできる状態にしてはいけな い」といった危惧が出ている。
学者にまで反対の声が広がったというより日本の左翼の学者が正体を現しただけじゃないですか。再考を求めるのじゃな く、この人達の整理こそが日本のやるべき道でしょう。
それにしても、本当に自虐史観に犯された人ばかりですね。勉強するのも良いが少しは世間の事も知ってもらいたいもの です。尤も、今更どうこうなるような柔軟性も持ち合わせてないのでしょうね。何とも、可哀想な人達です。