産業革命遺産問題もどうせ有耶無耶にされて深く追及することもなく、汚名だけが残ることになるのじゃないかと心配しています。
その一番心配な腰の引けた自民党にもやはり腹の座った人もいます。唯、それが大抵女性陣であることにも日本の政治が抱える問題がありそうな気がします。
日本の最初の女性総理と目されている稲田さんが相変わらず鋭く語ってくれています。何で、男にはこうした腹の座った議員が居ないのでしょう。何とも情けない。
ZAKZAKより 2015.07.16
伝統と創造】隣国の「徴用＝強制労働」流布を許してはいけない 「慰安婦」教訓に 稲田朋美氏
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、お隣の韓国が言いがかりともいえる主張を繰り広げている。世界遺産委員会で日本政府が述べた 「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」という表現を根拠に、「遺産に登録された施設で朝鮮半島出身者が強制されて労役をした、と日本政府が認め た」という誤った情報を国際社会に喧伝しようとしているのだ。
「ｆｏｒｃｅｄ～」という表現は、戦時中の国民徴用令に基づく「徴用」が「対象者の意思に反していたケースもあった」ということを意味する。「徴用」 は合法的な勤労動員であり、当然ながら、朝鮮半島出身者だけでなく日本人も対象とされた。国際労働機関（ＩＬＯ）の条約で禁じられている「強制労働」とは 本質的に異なる。
にもかかわらず、韓国側は勝手な解釈を世界に広めようとしているわけだが、この構図は慰安婦問題の経緯と酷似している。
韓国による情報発信の結果、米国などでは、「日本が２０万人の若い女性を性奴隷にした」といった客観的事実に基づかない情報が浸透してしまっている。日本側の反論が不十分だったことが、一方的な言い分の流布を許した一因であることは否定できない。
慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける深刻な人権侵害であることは言うまでもないが、いわれなき批判に対しては反論を重ねていかなければならない。今回の 世界文化遺産の件も同様である。「徴用＝強制労働」という誤った認識が国際社会に広まらないよう、日本政府の公式見解を英文でペーパーにまとめるなどし て、積極的に発信する必要があろう。慰安婦問題での過ちを繰り返すべきではない。
衆院では平和安全法制の法案審議が大詰めを迎えてきた。
維新の党からは政府案の対案となる３法案が提出され、自民党に対しても熱心な説明を頂いている。維新案は「現行憲法のもとで、日本を守るための自衛権の行使がどこまで許容されるか」ということを出発点に練られたものであり、根本的な考え方には隔たりはないと感じる。
大きな違いは、政府案が集団的自衛権を行使すべき状況として定義した「存立危機事態」の代わりに、「武力攻撃危機事態」という新たな概念が盛り込まれた点だろう。政府案が念頭に置いている中東・ホルムズ海峡の機雷掃海は、「武力攻撃危機事態」の対象にはならない。
確かにホルムズ海峡は地理的には日本から離れている。しかし、機雷によって海上封鎖された場合、石油が届かないなどの深刻な影響が予想される。備蓄が底をつけば、日本国内で死者が続出するような事態すら現実味を帯びるのだ。
自衛権を行使すべきケースは、地理的概念ではなく、どれだけわが国に危機が差し迫っているかという基準で判断すべきではないか。 （自民党政調会長・稲田朋美）
今のところ、やはり次期総理は稲田さん位しか思いつきませんね。もしかしたら、安倍さん以上に腹が据わっているのじゃないでしょうか。案外、次期総理で日本の再生を確実なものに導いてくれるかもしれません。
安倍さん以外に期待できそうな人が見当たらないだけに面白い存在になる可能性もあるのじゃないでしょうか。
毎日、中・韓の崩壊を今か今かと自分の寿命が あるうちに見届けたいとクビを長くして待ち続ける日が続いていますが、残念ながら、やはり、そうは簡単に決着はつきませ んね。でも、期待できるものがあるだけ楽しい毎日かもしれません。
それでも、韓国企業にも何かと兆しは見えてきているようです。一番大きなサムスンの凋落も本物のようです。
レコードチャイナよ り 2015年7月15日(水)
韓 国サムスンの業績不振で、日本のスマホ部品メーカーにも影＝韓国ネット「韓国は日本にストローだけ挿したようなも の」「部品は日本製だったの？」
14日、韓国サムスン電子のスマートフォンの世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が 出つつあると、韓国メディアが伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
2015年7月14日、韓国・聯合ニュースは、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシー S6」の世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が出つつあると伝えた。
今年4月に発売されたS6シリーズの販売台数は、発売後20日間で約600万台。不発だった前機種（S5シリーズ） の数字は超えたものの、業界の想定 を下回る結果が続いている。日本の機械メーカーの受注も、スマホ販売と連動するような動きだ。サムスンがS6の製造拠点 を置くベトナムに向け、主にスマホ の金属筐体を削る加工機を納めるメーカーの受注は、S6発売以降急減した。
昨年10月、スマホ向けのリチウムイオン電池を供給する日立マクセルは、サムスンの失速から業績下方修正を発表し た。業界関係者は、「サムスン依存度が高い企業の業績には、第2四半期以降、影響が出てくるのでは」との見方を示した。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「S6シリーズは売れてるんじゃなかったの？韓国のメディアは全部うそか？」
「結局、S6シリーズは失敗かな？みんなサムスンにくっつくのはもうやめて、革新で市場を主導的に引っ張るべきだ」
「部品は日本の物だったのか」
「部品は韓国では作れないの？」
「サムスンがつぶれてこそ、日本がつぶれる。それなら賛成！」
「サムスンはどうして日本製の部品にこだわるのかな？対日貿易赤字の主犯はサムスンってこと？」
「一度iPhoneにしたら、もうギャラクシーには戻れないという事実」
「サムスンはそのうちスマホ事業を畳むと言うだろう」
「サムスンは自滅の道を歩んでいる。他のまねをせずに、サムスンだけの長所を育てろ。それこそが、時間がかかっても最 終的に勝つための道だ」
「バッテリーまで日本製なのか。じゃあ、韓国は何を作ってるんだ？」
「結局、韓国は日本にストローだけ挿したようなもの」（翻訳・編集/和氣）
それにしても、散々日本にお世話になっておきながら、日本のメーカーに大打撃を与えて来た韓国企業には改めて怒りを 覚えずにはいられません。日本企業のお人好しにも呆れるしかないですね。
少し古い記事ですが、こちらも、日本企業に散々お世話になったあのポスコも危なそうです。
Chosun Online | 朝鮮日報 2015/07/03
ポ スコ本社を家宅捜索 裏金疑惑で＝韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコグループの裏金疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は３日、ソウル市内のポスコ本社を家宅捜索した。鄭俊陽 （チョン・ジュンヤン）前会長らグループ前経営陣への本格的な捜査に乗り出した。
検察当局は同日午前、裏金づくりや政界へのロビー活動に関与した疑惑があるグループの協力会社、東陽総合建設も家宅 捜索 した。
鄭氏が会長を務めていた２０１２年、ＳＵＮＧＪＩＮ ＧＥＯＴＥＣ（現ポスコプランテック）を市場価値より高い価格 で買 収したことについても調べを進めている。
検察当局の調査が本格化し、鄭氏らグループ前経営陣への事情聴取も行われる見通しだ。グループをめぐる不正に関わっ た疑 惑が持たれている前政権の有力者らに捜査が拡大する可能性も排除できない。
本当に、韓国には碌な企業が無いですね。散々日本を利用しながら、自立の為の努力もせずに悪事ばかり働いているので すから、所詮は破綻するしかないのでしょう。
日本の企業が外国の技術を取り入れて来た同じ道を歩みながら、必死の努力で世界に通用する技術を開発してきたのとは 全く逆の道ですね。罰が当たったとしか言いようがないでしょう。
毎日、中国の株の下落を楽しみにしていますが、やはり、政府の形振り構わない操作は効き目があるようで、１６日には少し持ち直したようです。
こんな出鱈目な数字に一喜一憂する必要はないと書きましたが、凡人の悲しさでやはり実際の数字が上がると嫌な気になります。素直にどんどん下がって欲しいものですが、やはり、政府の介入はある程度の効き目はあるようです。
と、残念がっていたら、衝撃的なタイトルが目につきました。思わず、そんな馬鹿なと慌てて、記事を読みました。読んで、納得しました。
JBpress(日本ビジネスプレス)より 2015.7.14
「株はもっと上がる！」中国はまだまだ強気だった次々に繰り出す共産党の“見えざる手” 姫田 小夏
「上海株パニック直撃で東証暴落」──。7月8日に東京駅のキオスクに張られた夕刊紙の見出し広告だ。夕刊紙の見出しがセンセーショナルなのはいつもの ことだが、その日はさすがに見出しに目をとめ歩調を緩める通行人が目立った。上海総合指数が、前日比で5.9％安の3507ポイントまで急落したのだ。
ここ数年、2000ポイント台を推移していた上海総合指数は昨年11月頃から緩やかに上昇を始めた。12月には3000ポイントを、4月には4000 ポイントを突破。3月から6月にかけては、わずか3カ月で50％以上という驚異的な上昇を見せた。そして6月12日にピークを迎え、ついにリーマンショッ ク以来最高水準となる5178ポイントにまでに上り詰めた。
しかし、この日を境に株価はじりじりと下落に転じる。7月8日に「暴落」が伝えられると世界中のマーケットが連鎖下落を起こした。
身元不明のブローカーがうごめく信用取引の実態
これまでの株価の高騰は政府による景気刺激策の一環だったと言われている。現地では年が明けた早い段階から「今年は株が上がる」という情報が出回っていた。一部の個人投資家は、意図的に仕組まれた「中国株バブル」が再来することを見通していた。
上海在住のある実業家A氏は、こうした噂を聞きつけていた1人だった。A氏は春節と前後し、自己資金と両親のタンス預金とを合わせて300万元を株に投資した。その結果、たった数カ月で1200万元を儲けた。日本円にすれば2億4000万円である。
A氏はまず、株式投資を運営する民間業者Xに300万元を預託。XはA氏に預託金の倍額である600万元を貸出し、合計900万元の枠で株式運用を開始した。
“民間業者”といっても会社組織ではなく、3人程度で動かしているブローカーのようなもの。これがいわゆる中国における「信用取引」の実態なのである。
A氏はうまく売り抜けたが、その後の急落で、多くの個人投資家が預けた資金を失った。現地の株式投資に詳しい貿易商B氏は「身元も定かでないこうした組織に資金を預けた個人投資家は多い。今回の下落で“資金がゼロ”になった人も少なくない」と語る。
自殺に殺人・・・混乱する社会
上海総合指数がわずか3週間で32％も大幅下落したことで、街中ではさまざまな事件が起きているようだ。
報道がこれまで以上に厳しく規制され実態が見えにくくなっているが、中国がパニックに陥っていることは口コミで伝わってくる。財産を失い家庭が崩壊した者もいれば、政府の責任を追及する者もいる。さらには、自殺した者もいる。
江西省南昌市では殺人事件があった。自宅を担保にして高利貸しから借金、近隣からも借金して株につぎ込んだ妻が180万元（約3600万円）の大損を出した。怒り心頭に発した夫が妻を殺したというのだ。
そもそも今回の株価上昇は異常だった。2015年1月から4月にかけて、株に上場する二千数百と言われる銘柄のほとんどすべてが上昇した。財務状況に 問題があるなど上場廃止リスクがある銘柄（いわゆる「ST銘柄」）ですら暴騰していた。中国の製造業は生産停止や倒産が相次いでいる。相場の動きは明らか に実体経済から乖離していた。
6月第3週以降の下落局面では、自社株の下落を恐れて証券取引所に売買停止を申請する企業が相次ぎ、売買停止銘柄は全体の半数を超える1400以上に膨らんだ。
中国政府は下落防止の下支え策を矢継ぎ早に打ち出した。大手証券会社に命じて1200億元以上を上場投資信託に投じさせたり、国営企業に自社株買いを要請したりするなど、なりふり構わぬ介入を行った。
大学教授のC氏はこの一連の出来事を冷めた目で見る。
「当局がやっていることはメチャクチャ。もともと不透明な部分が多く誰が操作しているかも分からない株式市場が、ますますおかしなことになっている。これで民間の信頼を失えば、もう株価は戻らないだろう」
株価下落で愛国心に火
株価が下落局面に入ると、ネット上では一部の個人投資家がデマを飛ばし始めた。今回の中国株バブルでは投資家1人当たり平均80万円の利益を出したと言われていたが、「敵性外国人がこれを妬んで中国の株価を暴落させた」というのだ。
「ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、あるいはジョージ・ソロスなどのファンド、機関投資家が中国に一泡吹かせるため空売りに出た」という書き込みもある。
愛国主義を掲げて市場救済を叫ぶ個人投資家も現れた。「これは単なる市場の問題ではない。中国経済と敵対する勢力との闘いだ」「株式市場の防衛は習政 権の改革の防衛につながり、果ては国家の防衛につながる。だから政府はもっと操作しろ」「五星紅旗を掲げて防衛戦に乗り出せ、中国経済の根性と粘りを見せ つけるのだ」とまくし立てたる。
彼らは政府の強大な力を信じている。政府が株価を操作し、市場を復活させてくれるだろうと希望を託しているのだ。
さて、今後の動向が気になる上海株だが、人民銀行の内部から筆者のもとにこんな情報が流れてきた。
「下落は長くは続かない、再び上昇に転じるだろう。政府による株式市場への刺激策はまだ続くからだ。6000ポイントを超えることだってあり得る」
急落していた上海株は先週末に下げ止まり、反転上昇の気配も見せている。共産党の“見えざる手”が、今後も上海株を上昇させるのだろうか。まるで化け物のような市場である。
いやあ、笑ってしまいました。上手いタイトルを付けるものです。宮崎さんと同じで、どうやったって中国の崩壊は間違いないですね。これで安心しました。
それにしても、「まるで化け物のような市場」も言い得て妙ですね。こんな数字を見て、上がっては小さな胸を痛め、下がっては、ざまあみろと反応するのも大人げないですね。どっしりと構えて、中国の崩壊を見届けたいものです。
とは言いながら、こちらの寿命もあるので、やはり、生きているうちに決着を見届けたいものです。そうすれば、日本の再生を確信できる素晴らしい未来を信じて死ねるのですから最高ですね。
早く結末が見たい！
胡散臭いと思っていた同志社大学を、村田学長 の第 ３９３回の「学者は憲法学者だけではない！」発言で見直すことができたと喜んでいたのですが、１９日のなで しこさん撤去問題で又しても、同志社の怪しさが暴露されがっかりしました。
それに追い打ちをかけるような嫌な記事がありました。何と、大学の職員が村田学長を非難する声明をしたのだそうで す。やっぱり、相当左翼に汚染されていますね。
クリスチャントゥデイ： キリスト教ニュースより 2015年7月15日
「心 から恥ずかしく思う」 同志社大職員有志が安保法案支持の学長を批判
同志社大学（京都市）の教職員有志は１５日、安保法案支持を表明した同大の村田晃嗣学長（同大法学部教授）を批判す る声明をブログで発表した。
同声明には、１３日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で、村田学長が与党推薦の公述人として出席 し、現在審議されている集団的自衛 権の容認を含む安保法案に対し、国際政治学者として肯定的立場からの発言を行ったとし、「わたしたちは同志社大学教職員 として、村田教授のこの発言を看過 できません」などと記されている。
声明は、「村田教授は、憲法違反かどうかの判断を差し置いて、『国際情勢』の変化という観点から、法案に対して明確 な賛意を議会の場で表明した」とす るとともに、「村田教授の公述は、中国を仮想敵国とした日米同盟の強化を積極評価する立場からこの法案に賛成するとい う、学術的というよりはむしろきわめ て政治的な観点からの演説でした」と述べている。
また、「『国際政治学者としての個人の見解』であると前置きしてからの発言であるとはいえ、本件をマスメディアは、 同志社大学学長による安保法案への 支持表明として報じました。実際、憲法学者の多くが反対するなかで、賛成の旗幟（きし）を鮮明にした学者を学長とする大 学として、本学の名前が日本社会の なかで広く知られることになりました。わたしたちは、今回の学長の発言が、良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを 大きく損なう結果をもたらしたと考 えています」と主張している。
そして、「わたしたち平和を希求する同志社大学教職員有志は、現行憲法に違反する安保法案の成立に反対します。ま た、その法案に対し、本学の学長職に ある教授が公的な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います。同志社大学が教育理念の一つの柱に掲げて きた国際主義と、今回の村田教授の 個人的見解とが一致するものではないことを、ここに表明するものです」と結んでいる。
この声明の賛同者は１５日午後５時半の時点で５１人となっている。
こんな変なのが今の時点で５１人もいると言うのですから、汚染は相当酷そうです。教授連中にも加藤千洋を筆頭に国賊 左翼が相当に蔓延っているようですからやはり、残念ながら、立命や京大と同じようなものかもしれません。
それにしても、村田さん、良くこんな大学の学長に成れたものですね。これではいけないと言う勢力もあるのでしょう か。
願わくば、そうした勢力を背景に学内から左翼を一掃してもらいたいものですが、そうなると、命掛けになりそうです ね。
とは言いながら、日本の大学から左翼を排除する先頭に立って、素晴らしい大学にしてもらいたいものです。そうなれ ば、今湧いて出てきている左翼憲法学者なんてのに、改憲を邪魔されることが無くなり、いよいよ日本再生も現実のものとな るというものです。
しかし、これは、やはり、余命３年作戦で ないと無理かもしれません。