昨日とりあげた、反日売国左翼達のレッテル貼 りがどう やって始まり広まったかを詳しく書いてくれているものがありました。それは、『朝 鮮人 強制連行の記録』という本から始まったようです。こんな本があったことは全く知りませんでした。
やはり、本というのは恐ろしいですね。日本を貶める意図を持って出版された本を放置しておくことが、全ての問題の根 源になっ ているのかもしれません。どんな捏造も書物になると、証拠としての力を持ってしまう恐ろしさですね。
日本戦略研究フォーラム （JFSS)より 2016年4月28日
「強 制連行」とは憎悪表現である 首都大学東京教授名誉教授 鄭 大均
近年、「憎悪表現」や「憎悪扇動」についての議論を耳にするが、それを言うなら、ある集団には共感語として作用する が、他の集 団には「憎悪表現」や「憎悪扇動」として作用するという言葉にも注目してほしいと思う。
「朝鮮人強制連行」はちょうどそんな熟語で、学校教科書にも記載されているから、価値中立的な歴史用語と考える人がい るかもし れない。だが、この熟語を広めた『朝 鮮人 強制連行の記録』（未来社、1965年）を読んでみればよく分かる。著者の朴慶植は、朝鮮人の被害者 性とともに日本 人の加害者性を誇張するためにこの熟語を活用したのであって、価値中立的な言葉などでは初めからなかった。
そもそも、この熟語は、戦時期に労務動員された朝鮮人の体験を指して使われることが多いが、それを「強制連行」と呼ん で、朝鮮 人の被害者性や日本人の加害者性を語る態度はおかしくはないか。
注意してほしいが、当時は朝鮮人も日本帝国の国民だった。だから不本意ながら朝鮮人も日本人の戦争にも巻き込まれてし まったの だが、「朝鮮人強制連行論」は、朝鮮人が炭鉱や軍事工場に動員されていたまさにその時期に、日本人の男たちが戦地に赴いていたこ とには触れないまま、労務動員された朝鮮人の被害者性や犠牲者性ばかりを語る。
しかし朝鮮人に対する労務動員とは、戦地に赴いた日本人の男たちを補充するためのものであったのだから、それを無視し て、朝鮮 人の被害者性や犠牲者性ばかりを語るというのは、被害者論としても身勝手すぎると思うのだが、それを批判するものはいない（朝鮮 人にも志願兵制度があったが、徴兵制が適用されたのは戦争末期の1944年のことであった）。
にもかかわらず、この本は刊行されるや、ある種の人々に啓示を与え、実践に導く力となる。70年代、朝鮮総連は日本人 に呼びか けて、朝鮮人戦時労務動員の調査・発掘を各地で行うが、それはやがて90年代以降、全国的な交流集会を生みだし、史料集を生みだ し、強制連行プロパガンダの先鞭をつける。一方には、日本国を相手に戦後補償訴訟に取り組んだ弁護士たちもいたし、 ILO（国際 労働機関）にかつての労務動員が条約違反であると提訴する労働組合もあった。
『朝鮮人強制連行の記録』は、日本の侵略史や加害史が日本国のアイデンティティにとって重要であると考える人々にとっ てバイブ ルのような存在であったというだけではない。この本は日本の社会運動に影響を与えたというだけではなく、戦後日本で刊行された本 のなかでは例外的に国際関係にまで影響力を発揮したのである。
とはいえ、この本が優れていたのは、その書名にある「朝鮮人強制連行」という熟語であって、その内容ではない。日本へ の憎悪を 喚起しながらも、朝鮮人の犠牲者性への共感を示すというこの熟語の性格は、やがて国際社会において日本に対する否定的ステレオタ イプ（固定観念）を形成する媒介となり、日本の尊厳を傷つけるに貢献するのである。
「朝鮮人強制連行」の熟語はこうして世界を駆けめぐる。60年代半ば、日本の左派系メディアに誕生した「朝鮮人強制連 行」のイ ディオムは、80年代以後、マスメディアや教科書に登場し、日本人の心に、韓国・朝鮮人に対する歴史道徳的な後ろめたさの感覚や 思考を植え込むようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語が優れているのは、それが日本の尊厳を傷つけるスティグマ（烙印） でありな がらも、日本人の心に集団的な後ろめたさの感覚を植えつけるという両義的性格である。
そして、90年代以後、「強制連行」の熟語は、「慰安婦」の単語に結びついて、新しい喚起力を発揮するが、この時期に なると、 日本よりはむしろ韓国によって国際社会に発信されるようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語は、今や慰安婦を象(かたど)ったとい うあの少女像とともに、人類史上最悪の組織的犯罪がなされたナチス・ドイツに匹敵する犯罪国家日本というステレオタイプ の伝播に 寄与するところ大なのである。
こうやってレッテルが利用されるんですね。それも、そこに利益が見込めるからということですから、何と も下司な 根性です。しかし、それを見逃してきた平和ボケ日本に一番の責任があるのじゃないでしょうか。それどころか、その利権の方に群が る反日売国左翼の方が多いのが何とも情けないことです。やはり、これも、戦後の自虐史観も大きく影響しているのでしょ う。
やはり、日本人一人一人が目を覚まして、日本の名誉を守る気概を持たなければ、際限なくつけ込まれるということで しょう。
4月20日 (水)、第 ２９１回の「タ クシー業界に蔓延する税金と社会保険料逃れ」などで、左翼などの資金の流れなどを報告してくれている渡邊さ んが、又 しても、やってくれています。
今度は、あの共産党が後ろで操っているSEALDsなど左翼運動団体の殆どが隠している資金の問題です。
SEALDsから見えた、未届け団体の政治資金については、 42分頃からです。
こうやって、反日売国左翼の資金源を止めていけば、あのやりたい放題の活動に大きな打撃を与えることができるのじゃ ないで しょうか。
資金を断てって、動きを止めることができれば、あんな金が目当ての反日売国左翼供の活動は一気に縮小するはずです。
１％の金持ちと９９％の奴隷という恐ろしい世 界 を、6 日(金) 、第 ３０７回の「パナマ文書と世界経済の行方」などで取り上げてきました。
欧米の経営者の日本人には及びもつかない報酬を、2012年7月 4日 (水)、第 ４６７２回の「巨 額報酬」などでも取り上げてきましたが、それに比べて、日本の経営者の報酬の少なさに、改めて、日本の素晴 らし さを感じずにはいられません。
とは言いながら、戦後の劣化は経営者の報酬にも押し寄せてきているのは間違い無いでしょう。特に、韓国系の経営者の それ が突出しているようですが、それも、奴等の陰謀で、表には出なくなってしまいました。
それだけに、日本では、日産のゴーンさんの報酬はどうしても目を奪うものがあります。その割には、日本国内から批判 は余 り無かったのは、外国は、やはりそんなものだろうという諦めもあったのじゃないでしょうか。
ところが、何と、フランス本社で非難が起きているそうです。これは、意外でしたね。フランスでも、高額が非難される んで すね。ちょっと驚きました。
SankeiBizより 2016.4.30
ゴー ン氏の報酬８億８千万円は「高額過ぎ」 ルノー株主総会で５４％反対
フランスの自動車大手ルノーは２９日、株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者 （ＣＥＯ）の ２０１５年報酬を「高額過ぎる」として、持ち株比率で約５４％が反対した。直後に行われた臨時取締役会は減額しないことを決 めた ものの「次年から見直す」とした。現地メディアが報じた。
ゴーン氏の１５年報酬は約７２５万ユーロ（約８億８千万円）。ルノーは日産自動車と資本提携し、ゴーン氏は日産の ＣＥＯも 兼 任。ルノーの報酬が高過ぎることが、しばしばメディアなどで問題視されてきた。
ルノーの最大株主は議決権の約２０％を握るフランス政府。政府は１年前のルノー株主総会で議決権拡大の動きを見せ、 ゴーン 氏が 激しく抵抗。昨年１２月、ルノーと政府が日産の経営に介入しないことで合意した。今回の総会では政府も反対票を投じたという。 （共同）
「高 額すぎる！」 ゴーン氏報酬で法的措置も 仏経済相が警告 2016.5.4
フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の２０１５年報酬が株主総会で「高額過ぎる」と指 摘さ れた問題で、同国のマクロン経済相は３日の国民議会（下院）で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。
４月２９日のルノー株主総会では、約７２５万ユーロ（約８億９千万円）に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして 約 ５４％が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は１５年報酬について減額しないことを決めた。
フランス政府はルノー議決権の約２０％を握る最大株主。（共同）
と言うことは、フランスの経営者の報酬も、それ程高額なものは例外と言うことなのでしょうか。と言うことは、あの高 額な 報酬は、やはり、金融業界やIT業界などに限られているということなのかも知れないですね。
世界も意外とまともなのかも！
昨日も、「訪日中国人のビザ緩和」などで、岸 田外相・ 外務省の腰の引けた対応に怒りをぶつけてしまいましたが、櫻井さんも、怒りは同じようです。
それ以上に、今回は、4月27日 (水)、第 １０５１回の「世 界記憶遺産改革と外務省問題」でも取り上げた高橋史朗さんが警告してくれた中国の慰安婦問題の捏造によるユ ネスコへ の登録問題に警鐘を鳴らしてくれています。
こんな中国に、未だに腰が引けた対応しかできない政府・岸田外相・外務省は、平和ボケというより、中国の下僕じゃな いでしょ うか。
産経ニュースより 2016.5.2
【櫻 井よしこ 美しき勁き国へ】 なぜ岸田外相は中国・王毅外相の不遜な主張に反論しないのか？ 国をあげて歴史捏造に 立ち向か わねば
岸田文雄外相に、王毅外相は北京で４月３０日、ニコリともせずに言った。「中日関係は度々谷間に陥った」「その原因は日本側が一番よく分かっているので はないか」
一方的な対日非難に等しい不遜な主張の王毅氏に、岸田氏は「両国外相の往来が途絶えていることは望ましくない」と、穏 やかに返 した。
居丈高になる必要はないが、日本外交はこんなことでよいのか。中国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に慰 安婦を登 録するため、昨年５月、韓国、北朝鮮、台湾、フィリピン、オランダと連帯委員会を発足させた。彼らは今月末の申請締め切りをにら んでいる。日本の外相として、王氏に慰安婦などの歴史問題を公正に扱うよう、冷静にクギを刺すくらいのことはすべきであ ろう。
明星大学教授の高橋史朗氏が早くから警告してきた『中国人慰安婦 日本帝国の性奴隷からの証言』（ＵＢＣプレス）の凄 まじい内 容を外務官僚は岸田氏に伝えたのか。中国がユネスコに提出する申請資料の核となるとみられている書で、すでにＣＮＮやウォールス トリート・ジャーナル紙などで紹介されている。
同書は、上海師範大学教授の蘇智良氏ら３人の共著で、英文で２５０ページ余り。カナダのブリティッシュコロンビア大 学、香港大 学、オックスフォード大学の協力で出版された。内容は荒唐無稽だが、名門オックスフォード大学も出版に関わっているため国際社会 の信用を勝ち取りやすい。
読めば、クマラスワミ報告を読むのと同様の暗澹たる思いになる。物語の非現実性と無残な描写は、日本人ではなくむしろ それを書 いた中国人の精神性をよく表現している。日本人は政治家、外交官、一般国民まで、中国人がどのように歴史を捏造するか、知ってお くべきだ。
「序言」にはいきなり１５歳のリュー・ミアンフアン氏が母親の眼前で日本軍に拉致されたという以下の証言が登場する。 日本軍は 村人を一カ所に集めた。３０歳前後の日本兵が「お前はとても美しい」と、彼女を引きずり出した。抵抗してひどく殴られた。３～４ 時間歩かされ、日本軍の拠点に連行された。その日「数人の日本兵」に犯された。
娘を心配した父親が、飼っていたヒツジ全てを売り払い、銀貨１００枚の身請け金を用意した。軍の拠点を訪れ、日本の軍 人に叩頭 して娘の解放を頼んだ。父親は通訳を介し、娘は病気だ、解放されて病気が癒えたら必ず連れ戻すとも懇願した。日本軍は金を受け取 り解放に応じた。
このような話、日本軍が身請け金を受け取るなど逆立ちしてもあり得ないと、日本人ならわかる。身請け話が真実でなけれ ば、日本 軍が女性の美醜を吟味して直接連行したという、そもそもの事の始まりも真実かと疑うものだ。
しかし、これは序の口だ。蘇氏は同書で中国人慰安婦１０２人の証言を記録したとして、８７人は日本軍が「直接」拉致し たと断じ ている。
同書では慰安婦は全体で約４０万人、少なくとも半分は中国人慰安婦で、日本軍が中国人慰安婦の大部分を自らの手で拉致 したとい う非難が繰り返される。日本軍の直接関与と女性への苛酷な扱いが、中国における日本軍の特徴だと日本政府の責任を問うている。
蘇氏は上海大学の中国慰安婦研究センター長でもある。同センターの統計に基づいて、慰安婦の７５％が日本軍に蹂躙され て死亡し た、その数は（４０万人の７５％で）３０万人という報道もなされている。
同センターの慰安婦研究に中国政府から資金が出ていることを高橋氏が指摘しており、中国政府が慰安婦に関する蘇氏らの 捏造を背 後から支えていると言ってよいだろう。中国は本格的な対日歴史戦を仕掛けてきているのである。反日教育で醸成された中国人の底知 れぬ暗い情念と、そこから生まれる歴史戦のとてつもない厳しさを、日本人、とりわけ外務省は認識しているのか。
著書には日本人の残虐性を描写するくだりが多数あるが、それらはいずれも日本人の行動ではなく、むしろ中国の古書「資 治通鑑」 に見られる中国人の行動に通底する。たとえば日本軍は「６カ月の妊婦を裸にして広場のテーブルに縛りつけ、乱暴を働きながら撮影 し、腹部を切り裂き銃剣で胎児を引き出した」などである。
この種の無残な記述のあと、同書は、日本兵が生まれつき邪悪でないと仮定しても、「日本軍の残忍さと無慈悲さは理解し 難い」と 書いて、あたかも日本人が中国人や米国人らとは異なる特殊な蛮民であるかのように貶めている。
昨年、中国はユネスコの記憶遺産に「南京事件」を登録、日本はそれを防げなかった。今回、慰安婦の登録を阻止できるの か。記憶 遺産の選考過程をより公正・透明にする制度改革が進みつつあるのは日本政府の働きかけとして評価してよい。だが、制度改革だけで は不十分だ。中国の登録を止めても、捏造された歴史を覆す情報を日本側は精査し、発信準備を整えているか。
安倍晋三首相は慰安婦問題で、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「強制連行」を示すものはない。「軍の関 与」は慰 安所の設置、健康管理、衛生管理、移送についてだと明確に回答済みだ。
外務省は一連の首相発言を同省ホームページにも掲載していない。客観的事実の発信は日韓慰安婦合意にも反しないが、発 信する気 がないのか。発信だけでなく、捏造を覆す情報の発掘や研究にも外務省は消極的である。国家あげての中国の企みに、日本も国をあげ て立ち向かわなければならないいま、民間情報センターの必要性を痛感するものだ。
なんで、ここまでやられていながら、強い態度もとれない国は、やはりもう崩壊間際の危機ですね。ここは、何があって も、国交 断絶に踏みきる必要があります。いい加減に決断すべきです。