4月 2日 (土)、第 ２７３回の「金 城テルキャスターが遭った裏切り行為」などで、毎週楽しみに待っていて、何度も取り上げてきた、【杉田水脈 の男どき女どき】が終わったのだそうです。
毎回ゲストと戦後、左翼によって壊されてきた日本が育んできた日本の素晴らしい男と女のあり方を考えさせてくれるの を楽しみ にしていたので、残念です。
ところが、その代わりに、【Front Japan 桜】のキャスターの一人として出てくれるようです。
その最初に、5月12日 (木)、第 １０６６回の「懸 念されるのはピース・ボートなど左翼団体の暗躍」で取り上げた、産経の記事について語ってくれています。
やはり、政府・官庁の反日売国左翼に対する腰の引けた対応が、ここまで日本を堕落させたのが良く分かります。やは り、国のた めに真剣に体を張って取り組んでもらいたいものです。
こんなことでは、反日売国左翼の撲滅は不可能でしょう。今は、ネットのお陰で、もう少し良くなっているのじゃないか とかすか な希望を持っています。甘いのかも。
昨日の我那覇さんの沖縄からの報告の最後に 言ってい た、沖縄の押し紙問題についての詳しいいきさつを動画でアップしてくれています。
これは、面白くなりそうです。
4月17日 (日)、第 ２８８回の「朝 日新聞、激震！ 業界『最大のタブー』についに公取のメスが入った」で、朝日の押し紙問題も取り上げました が、その 後の動きは全く分かりません。どうなっているのでしょうか。
朝日の販売店も沖縄にならって反乱を起こしてくれないものでしょうか。この問題を沈静化させてしまっては、折角の朝 日撲滅の チャンスを逃すことになってしまいそうです。何とか、販売店が団結して反乱を起こすとか、スポンサーが損害賠償を起こすとかやっ てもらいたいものです。
押し紙問題は、42分過ぎからです。
それにしても、沖縄新報は朝日と同じで腐りきっていますね。こうなると、最近、 時々アリ バイのように真っ当な記事をかくこともあると我那覇さんが以前言っていた、沖 縄タイム スを保守に転向させて、沖縄新報を叩き潰すという手もあるのじゃないでしょうか。
今回のパナマ文書は中国や日本の在日の悪事が 出て くると期待していました。当然、それはありましたが、この裏には、どうやら、戦後の日本の経営者の劣化も大きく関わっている ようです。
そのあたりを、何時もの産経の田村さんが、桜チャンネルで詳しく語ってくれています。これは、驚きでした。やはり、 私 は、まだまだ甘いようです。
どこまで真実かは私には判断できませんが、田村さんが嘘を言うとも思えませんし、日頃の説からも、真実に違いないと 思え ます。
兎に角、これを見ると、怒りがこみ上げてきます。一体、日本は、何をやっているんでしょう。是非、国民が知るべき真実 で す。これなら、私が日頃からここでも書いているような、もう一本貨物新幹線をつくるなどの公共工事も絶対にやるべきでしょう ね。
腹黒い海外に日本の金を貢いでどうするのでしょう。
田村さんの話は、12分過ぎからです。
こうして見ると、やはり、財務省の罪は大きいですね。この田村さんの動画を見て、勉強して、金を国内に回すことを考 える べきです。
何とも、腹立たしい。
もう一つ、腹立たしい記事がありました。長いですが、これも怒りしかないので、全文を取り上げます。
iRONNAより
庶民よ、声を上げよ！ タックスヘイブンで私腹を肥す強欲なセレブども 荻原博子（経済ジャーナリスト）
税金を払わなくてもよくするために、タックスヘイブン（租税回避地）に世界の２４万の企業が法人を設立してきたことを 示す 「パナマ文書」が、経済界に激震を与えています。
これは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、利用者の企業や個人の情報が書かれた密文書。「パ ナマ 文書」と呼ばれ、ここにはロシアのプーチン大統領の友人やイギリス、パキスタンの首相、中国の習近平の親戚やアイスランドの 首相本人の名前も挙がっていたことで、世界中に衝撃が走りました。
日本でも、財界の要人をはじめとして約４００の個人や企業が、このリストに載っているといわれ、ケイマン諸島と並ぶ タック スヘイブンのメッカであるカリブの英領バージン諸島には関連会社を持つ日本企業などにも疑いの目が向けられています。
実態については、今後の解明が急がれるところですが、ただ、世界の金融資産半分以上がこうしたタックスヘイブンの国に 流れ ていると言われていて、これは見逃せない大問題です。
タックスヘイブンといえば、代表的なのがジャマイカから北西約３０㎞に位置するケイマン諸島。人口６万人に満たない日 本の 佐渡島の３分の１程度の面積のこの島々に、なんと６万社以上の法人があります。これだけでも、いかに幽霊法人が多いかがわか りますが、この小さな島に、日本からだけで５５兆円とも６３兆円とも言われるお金が流れているといわれています。
世界ぐるみの税金逃れの地で、あまりにもスケールが大きすぎてなんだか庶民には関係ない雲の上の話のような気がします が、 実は、そうではありません。実は、このタックスヘイブンが、私たちの暮らしにも脅威をもたらすのです。
富の再配分を根底から崩すタックスヘイブン
日本国憲法の３０条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という納税の義務が定められていま す。 なぜ、憲法で納税の義務を定めているのかと言えば、国に当然納めるべき税を納めない人がいると、税金を払う人と払わない人の 間に不公平が生まれ、税の公平性が保てなくなるからです。
同じ領土内に住んでいる人の中には、富める人も入れば貧しい人もいます。富める人はその分を負担をして、貧しい人を助 ける 富の再配分をしているのが国です。ですから、日本の税の三原則は、公平・中立・簡素。公平とは、みんなが同額の税金を払うこ とではなく、応能の原則といって貧しい人がほとんど税金を払えなくても、経済力のある人がその能力に応じてより多くの税 金を 支払うことをいいます。こうした集められた税金は、公共サービスに使われ、多くの人の暮らしを支えます。
この税金の使い道を決めるのが政治で、政治は、みんなから集めた税金でより多くの人が幸せに暮らせるような予算をつく り、 税金を再び配分していきます。
ですから税制は、公平性と同時に応能負担の原則を守る必要があります。応能負担の原則については、憲法１３条、１４ 条、 ２５条、２９条にもあって、日本の所得税の考え方は、高額所得者からは高い税率の所得税を徴収し、低所得者には低い負担を課 しています。
ところが、タックスヘイブンを利用して税金逃れをするということは、お金を稼いでもそれに応じた税金を支払わず、本来 なら 負うべき社会保障の負担を負わないということです。けれど納税しない人たちでも、日本に住んでいる限りは治安の安定や社会保 障など、国からの恩恵だけは受けられます。けれど、これはあまれに理不尽です。なぜなら、治安の安定や社会保障を支える ため に、タックスヘイブンなどとは無縁な一般の額に汗して働く人たちが重税を課せられなくてはならなくなるからです。富の再配分 によって弱者を支えるという民主主義が成り立つ基盤が、根底から崩れることにもなりかねません。
租税回避の魔法の杖
いま新自由主義が世界を席巻し、グローバルなことがすべて良いような風潮が生まれています。ただ、世界がグローバル化 する 中で問題となってくるのが、税金です。
現在、日本の海外現地法人は２万３０００社、売上げ２４２兆円となっています。これらの企業が２０１４年時点で７・５ 兆円 の純利益を上げていますが、そのほとんどは現地企業に内部留保されたり設備投資にまわされて日本には戻ってきません。しか も、親会社の収入として日本に戻ってくるライセンス料や配当金は４兆円前後ありますが、外国子会社配当益不算入という税 制が あるので、ほとんど課税されないことになっています。
たとえばトヨタの場合には、利益が２兆円を超えた日本最大の企業であるにもかかわらず、２００９年から２０１３年まで ５年 間も、国内では一銭も法人税を支払っていません。確かに、リーマンショック後の２０１０年、２０１１年は赤字でしたが、それ 以外は立派な黒字企業でした。このトヨタが税金を払っていなかった最大の要因が外国子会社配当益不算入という税制にあり まし た。トヨタが外国の子会社から配当を受け取った場合、その９５％が課税対象からはずされるというものです。
ちなみに、国内事業者は消費税を払わなくてはなりませんが、トヨタのような輸出企業は消費税を払わないどころか、下請 けが 払ってきた消費税を国から還付されます。この還付金は、トヨタだけでも年間２０００億円以上あるといわれています。トヨタの ような日本の稼ぎ頭の企業が、税金を納めないだけでなく私たちが払った税金を国からもらうというのは、どう考えてもおか しな 話でしょう。
実は、こうした仕組みの中にタックスヘイブンをからませると、海外進出している企業などはほとんど日本国内で税金を払 わな くてもよくなってしまいます。
そのいっぽうで、国内に住む私たちの消費税は、税率が徐々に引き上げられつつあります。消費税は、収入が少ない人でも 同じ 税率で徴収されるために、貧しい人ほど税負担が増えて税の応能負担の原則に反しているといわれています。しかも、高額所得者 の所得税や儲かっている企業の法人税はいっぽうで下がっていますから、税負担はますます収入が少ない人の肩にかかってき まし た。
そんな中で、庶民生活に追い討ちをかけるように、「パナマ文書」で、儲かっている人たちの税金逃れが発覚しました。
今の時代、企業のグローバル化はもはや止められない状況にあるのかもしれません。けれど、法整備をするなり、法の網の 目を くぐっても納税しないことに社会的制裁を加えるなりしないと、税金を払わない企業がどんどん増えて、結局はそのツケを、海外 に法人をつくるどころか海外旅行さえままならない一般の国民が重税に喘ぐということになりかねません。
タックスヘイブンに集まるお金は、企業が稼いだ儲けやＭ＆Ａ、投資などの資金だけではありません。麻薬販売の代金や各 種の 賄賂といった公にできない黒い金もこの中にかなり含まれています。
こうした金は、そのままタックスヘイブンの金庫の中に眠っているわけではなく、マネーロンダリングされ、マフィアの武 器や テロ資金に姿を変え、巨額な投機マネーとなって世界中に流れ出していきます。そして、戦争を引き起こし、人々を不幸な紛争に 巻き込み、大量の難民を生み出し、経済を破壊して穏やかな日常生活を踏みにじります。その金がバブルを引き起こした後始 末を するのは、投資もしたことがない人たちです。不況というダメージだけを与えられ、路頭に迷いながらそこから抜け出せなくなる 人も多くいます。
暴力的な金が世界を闊歩するようになり、その最大の被害者となっているのは、タックスヘイブンとはまったく無関係で政 府に いわれるがままに税金を払い続けてきた善良な人たちということです。そうした人たちが、テロの恐怖に怯え、薬物中毒の被害者 となり、バブルがはじけて生活を破壊されていく。こんな理不尽な話はないでしょう。
それなのに、日本政府は、その深刻さを充分には理解していないように思います。
もちろん、熊本の地震などがあったのでそこまで手が回らないということもあるでしょうが、どうすれば納めるべき税金を しっ かり取れるのかということにもっと本腰を入れて欲しいものです。
政府は「課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど適切な対応に努めていく」といいますが、日本国憲 法 ３０条で定められた納税の義務を回避しているような企業は、徹底して取り調べるべきです。法的な処罰は免れても、社会的な倫 理観は問われてしかるべきです。
タックスヘイブンをどうするかは、日本一国の努力では難しい面があります。だとしたら、伊勢志摩サミットという各国が 集ま る公の場で、どうすれば相互の連携を強めながらタックスヘイブンを消滅に向かわせることができるのかを真剣に話し合うべきで しょう。
やはり、タックスヘイブンは撲滅しなくてはならないですね。これで、マネーゲームを中止させない限り、１％の奴等を 喜ば せるだけです。
こうしたことに気がついてきた人達がアメリカ大統領選挙でトランプやサンダース旋風を巻き起こしているのじゃないで しょ うか。世界も気がつき出してきたということでしょう。
いよいよ、９９％の人達が立ち上がろうとしているのです。この風が世界を変えてもらいたいものです。それをやらない 限 り、世界の平和なんて有り得ないでしょう。
本当は、それを日本が先導しなくてはならないのでしょうが、今の、劣化した日本人には無理でしょうね。
目を覚ませ日本人！
5月12日 (木)、第 ６９３回の「オ バマ氏、２７日に広島訪問」でオバマさんに謝罪まで求めるかどうかと書きましたが、阿比留さんが必要なしと 書いてく れています。
虎の門ニュースで、青山さんも最初は謝罪が無いのなら来る必要ないと言っていたのですが、12日には、来られて、 ノーベル平 和賞を取るきっかけになった演説と同じ発言をすべきと、少し譲歩されていました。詰まりは、謝罪まで行かなくても、原爆を最初に 落とした国として、廃絶を目指すと言うべきとのことでした。
産経ニュースより 2016.5.12
【阿 比留瑠比の極言御免】原爆投下、謝罪や賠償求める必要なし 決めるのは米国
米国のオバマ大統領が被爆地、広島を訪問するとの発表を受けて、東京裁判で被告全員無罪を主張したインドのパール判事の言葉をいくつか読み返した。そこ には、昭和天皇が「残虐なる爆弾」と呼ばれた原爆投下に対する強い憤りが示されている。
「もし非戦闘員の生命財産の無差別破壊というものが、いまだに戦争において違法であるならば太平洋戦争においては、こ の原子爆 弾使用の決定が、（中略）ナチス指導者たちの指令に近似した唯一のもの」
「原爆投下について、これまで米国はいろいろと弁明しているが、（中略）幾千人の軍人の生命を救う代償として、罪のな い老人や 子供や婦人を、あるいは一般の平和的生活を営む市民を、幾万人幾十万人も殺していいというのだろうか」
パール氏の存在は、米国にとってはさぞや煙たかったことだろう。また、昭和２１年５月の東京裁判公判では、米国人で被 告弁護人 であるブレイクニー弁護士が、次のように訴えた。
「（訴因の一つの）真珠湾爆撃による米軍人の死が殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げ ることが できる。（中略）この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」
ところが、弁論のこの部分は通訳が打ち切られ、日本文速記録でも「以下通訳なし」とされて明らかにされなかった。米国 が原爆投 下について批判されることに、いかに神経質になっていたかがうかがえる。
現在、米国では原爆投下を正当化する世論が根強いとされるが、意識の奥底では自国の負の歴史として刻まれている部分が あるのだ ろう。米国内でも、謝罪の要不要をめぐって意見が分かれているようだ。実際には、日本政府は当初から「米国による謝罪は百パーセ ントあり得ない」（高官）と見切っていたが。
ただ、いずれにしろオバマ氏を受け入れる側のわが国から、謝罪や賠償などを求める必要はない。それはあくまで米国側が 考え、決 めるべきことだからだ。相手国に謝罪や賠償を突きつけることで道徳的に優位に立とうとするような流儀は、日本にはなじまない。
２０年前の平成８年にインドネシアで現地の慰安婦問題について取材した際、英字紙「インドネシア・タイムズ」のジャ マル・ア リ会長（当時８３歳）が語ったこんな言葉を思い出す。
「われわれには、韓国とも中国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配した オランダ にだって要求しない」
安倍晋三首相は１０日夜、オバマ氏の広島訪問決定について記者団にこう意義を述べた。
「唯一の戦争被爆国の首相である私とともに、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が共に犠牲者に対して哀悼の誠をさ さげる。 このことが正に被爆の犠牲となった方々、そして今も苦しむ人々の思いに応えるものだと私は信じている」
安倍首相は昨年４月の米議会演説では、第二次大戦メモリアルを訪ねた際の思いをこう語っている。
「私は米国の若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟 を胸に、 しばしその場に立って、黙●（＝示へんに寿の旧字体）（もくとう）をささげました」
そこにことさら「謝罪」の言葉はなかったが、米議会は大きな拍手で歓迎した。日米同盟関係の成熟の一つの表れだと感じ た。（論 説委員兼政治部編集委員）
やはりそうですね。日本は、中韓のように謝罪や賠償を求めることはなじみません。ここは、オバマさんが、素直に原発 を使った ことが間違いだったと認めてくれれば良いのじゃないでしょうか。果たして、認めるでしょうか。
もし、それがなかったとしても、ことさら責めることもしない方が良いのじゃないでしょうか。オバマさんが来ることの 口火を 切ってくれたことで、これからの大統領も来るという道が開け、新たな展開も期待できるのじゃないでしょうか。その内、謝罪という 時も来そうな気がします。それまで待ちましょう。
いずれは、世界が、日本の素晴らしさを認識するときが来ると信じて、真実だけを広報して行きましょう。
青山さんの虎ノ門ニュースの広島訪問をアップしてくれていました。
