産経新聞が、このところ少し古いが興味深い記 事を再度 取り上げるということをやっているようです。見逃していたり、何度でも、少しでも多くの人に読んでもらいたいものなどがあるよう なので、私も、取り上げます。と言いながら、ボケが進んで来ているので、以前に取り上げている可能性もあります。できる だけ、そ うならないように検索したりしていますが、もし、同じものがあっても、小父の野郎、いよいよボケが酷くなって来たなと笑って、許 してください。
ということで、韓国までが中国から逃げ出すという面白い記事がありました。流石の、韓国も気がついてきたということ のようで す。とは言いながら、もう手遅れでしょう。
産経WESTよ り 2016.5.6
【経 済裏読み】「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 “過剰依存”今さら後悔、駆け込んだ国は？
急速な中国の経済減速を受け、これまで中国に過度に依存してきた韓国が、好調なベトナムに貿易相手先を移す“シフト”を強めている。韓国経済を従来支え てきた中国経済への高依存度が、ここにきて裏目となった格好で、韓国の経営者などを対象にしたアンケートでは、経済危機 まで「残 り１０分」とたとえる悲観的な見方も急増。中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。
中国に翻弄される韓国
「韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすく なった」
シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。
韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けて いるとい うのだ。
その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が２０００年の１０・７％か ら１５年 には２６・０％に、輸入も中国が００年の８・０％から１５年には２０・７％に、それぞれ急増している。
特に１５年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。
韓国の２０００年代の年平均成長率は４・４％だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は２～３％台に失速。１５ 年の実質 ＧＤＰ成長率は２・６％に低迷した。
韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けや すい業種 を多く抱えている事情もある。
さらに韓国では、輸出に占める新興国の割合が５８・８％（１４年、ＩＭＦ統計）とアジア諸国の中でも高く、中国の成長 減速に 伴って新興国の成長が鈍化した影響も直撃した。
そのため持続的な成長を遂げるには、「過度な中国依存の是正が課題」と向山氏は指摘する。
存在感増すベトナム
韓国では輸出の不振が続く中、ベトナム向けは近年増加基調で推移。１５年は前年比２４・３％増となった。ベトナム向け 輸出が伸 びた結果、ベトナムは１５年、中国と米国、香港につぐ４番目の輸出相手先になった。
輸出が著しく増加した背景には、韓国企業のベトナム投資が拡大し、現地生産も増えて韓国から生産財や資本財の輸出が誘 発された こともある。
向山氏は「とりわけサムスン電子によるベトナムでの現地生産が本格化した影響が大きい」とみる。
韓国の対外直接投資額（韓国輸出入銀行データ、実行額ベース）の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対 し、ベト ナムへの投資額は安定的に推移。大企業による投資に続き、中小企業のベトナム投資が増えた。特に中小企業にはベトナムが１４、 １５年、最大の投資先となった。
ベトナム向け投資が増えた理由として、向山氏は、（１）中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力があ る（２） 一定の人口規模（９０００万人強）があり、市場としての魅力がある－などの理由を挙げる。
実際に、韓国の企業グループ「ロッテグループ」や「ＣＪグループ」は、ベトナムで消費関連事業を拡大している。
ロッテグループは１９９０年代にロッテ製菓が進出した後、ディスカウント店の「ロッテマート」の第１号店を２００８ 年、ベトナ ムの経済都市ホーチミンに出店した。ロッテマートは１５年現在の１０店舗を、２０年までに６０店舗まで増やす計画だ。
またＣＪグループは、飼料事業以外にベーカリーや製粉、ホームショッピング、映画、物流事業を幅広く展開している。
もちろん、こうしたベトナムシフトの加速には、ベトナム側の需要拡大などの魅力とは裏腹に、中国経済への依存が大きい という韓 国経済の事情と、韓国の経営者が抱いている中国経済への先行き不安も大きく影響している。
危機まで「残り１０分」
韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など大企業の責任者や経済学者を対象にしたアンケートの結果は、そ うした不 安を浮き彫りにした。
世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を表現する世界終末時計に韓国経済の現状をたとえた場合、危機までの時間が残り １時間と する「午後１１時以降」の回答が全体を６割強を占めた。また危機まで残り１０分の「午後１１時５０分以降」とする回答も３割弱 あった。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年１月の国民向け談話で、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦ（国際通貨 基金）の 管理下で改革を余儀なくされた「ＩＭＦ危機」の再来にまで言及し、非常事態を宣言した。
現地でも多くの専門家が、「改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現 されるか もしれない」などと警告している。
向山氏も「韓国経済にとって中国の存在があまりにも大きいため、ベトナムとの経済関係拡大が韓国の過度な対中依存の是 正につな がるか現在の時点では分からない」と慎重な見方をしており、今後の動向に注目している。
報告書は英フィナンシャル・タイムズ紙の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。そこでは、世界の貿易量全体が減少す る中で、 中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「貿易の経済成長に対する反応は長期的に下降傾向」 にあるとしている。
その指摘についても、報告書はおおむね認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければな らない」 と呼びかけた。
中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。
報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危 機感が、 政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。（１月２６日掲載）
サムスンがベトナムで現地生産を始めたのは知っていましたが、これも逃げる為だったんですね。それ以上に、多くの企 業が逃げ だしているのに驚きました。
あれだけ、ベトナム戦争で散々酷いことをしておきながら、平気で進出するのにも呆れますが、ベトナムの懐の深さにも 驚きま す。やはり、日本人と似たところがあるのかも知れませんね。
ロッテも、もう日本からも撤退して、ベトナムで生きてもらいたいものですね。どうぞ、ベトナムにの人達にそっぱを向 かれない ように頑張ってください。
10 日(火)、第 ６９１回の「南京記念館が賛美する元朝日記者」で取り上げた産経新聞の記事に、まだ、こんなことを書いてい る教科書 があるのかと驚いたところがあります。
産経ニュースより 2016.5.2
【歴 史戦 南京が顕彰した男（中）】
…略
「日本軍は１２月、南京を占領しました。このとき、国際法に反して大量の 捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました（南京事件）」
今年度から筑波大付属駒場中や灘中など最難関校を含め、３０以上の国立、私立中で使用される「学び舎」（東京）の中学 校用 歴史教科書の記述だ。…以下略
ネットでも騒がれていましたので気にはなっていたのですが、何と、水間政憲さんが取り上げてくれているそうです。何 時もの、 中山恭子さんの【日いづる 国より】で詳しく語ってくれています。後編は来週のようです。
何とも、恐ろしいですね。未だに、こんな姑息なことをやっているとは驚きです。作る方もとんでもないですが、これを 採択する のが、文化省や学校なのですから、やはり、教育界から一日も早く反日売国左翼を一掃する必要があります。
それにしても、教育界の汚染は想像以上のものがありそうです。早く改革し無いと、子供達が可哀想です。急がないと。
何度も取り上げてきたトランプさんの大統領 が、いよいよ現実味を帯 びてきましたね。問題は、日本政府の覚悟ですね。このチャンスを活かすだけの覚悟があるかどうかです。
とは言いながら、今までの日本政府では、その期待はできそうもないですが、要は、安倍さんの覚悟になるかもしれませ ん。 自民党や公明党に遠慮しているようでは不可能かも知れません。さて、どうなるでしょう。
宮崎さんが、取材旅行から帰られ、今度は公演旅行だそうで、その合間にトランプさんを取り上げてくれました。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）５月７日（土曜日） 通算第４８９７号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
在日米軍経費は全額、日本が支払え、さもなければ撤退だ
トランプ、ＣＮＮインタビューでどぎつい一発
「あなたは日本の核武装を認めるのか」とＣＮＮ記者のインタビューにドナルド・トランプは傲然と過激な一発をくりだし た。
「そう、もし日本が在日米軍経費を全額支払わず、われわれが撤退したら、北朝鮮の核を前に、日本はほかにどのような手が ある のか？」。
この衝撃ともとれる見解は、トランプが従来の発言を繰り返した過ぎないが、５月４日という日は、トランプがインディア ナ州 予備選を勝利して、ほぼ共和党正式候補のチケットを手中にした日である。
これまでの空砲とは異なってリアリティがある。
同時にトランプらは「韓国とドイツも同様」として、とくに日本を攻撃しているわけではない。韓国は日本同様に５０％の 経費 を負担しているが、トランプはその数字を知らなかったようだが、「全額だ」と切り返した。
しかし、ものは考えようではないか。
これを奇貨として、日本は日米安保条約の再改定の準備を進める必要がある。トランプから言われるまでもない。欠陥だら けの 日米安保条約の片務生の是正、主権国家として対等な軍事条約としなければならない。
日本はいつまでの平和のぬるま湯に浸かっているわけにはいかない。
いずれ、五年後か、五十年後かは分からないけれども、米軍は去る。オバマは「世界の警察官」を降りると発言しているの であ り、全体としてのアメリカは孤立主義がただよい、社会的ムードはＴＰＰに反対している。
いやそもそも同盟とはどのような時代にも暫定協定である。
主権のある独立国家に外国の軍隊が駐留すること自体が異常であり、それを認めるとすれば集団安全保障、つまりＮＡＴＯ のよ うな国際条約が必要なのである。したがってトランプの過激発言は日本への警告と理解したほうが良い。
トランプの衝撃的提言への回答はすでに小生は二年前に、カウンター・アジェンダを提議して世に問うている。
つまり、在日米軍を日本が買収し、支払いは日本が保有する米国債を担保にすればよく、そして第七艦隊を吸収合併するの であ る。
宮崎正弘の防衛論
『日 本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』（ビジネス社）
この第七艦隊の吸収合併は、何度読んでも良いですね。本当は、日本で造ってもらいたいですが、急ぐ間にあわないので 取り あえずはこれでしのぐ方が良いのじゃないでしょうか。その後、自前ので開発すれば良いでしょう。
昨日、第 ３１３回の「アメリカ第一とグローバリズムの否定」で取り上げた青山さんの「虎ノ門ニュース」も上げておき ま す。これは、何時ものように消去されるかも知れませんが、前半はトランプの話題で、昨日もあったアメリカ軍が日本を如何に評 価しているかの話題を含め、たっぷりとかたってくれています。
後半は、何度も伸びた連合の山岸さんの話題です。山岸さんって凄い人だったんですね。せめて、現役時代に知りたかっ たで すね。
これで、ヒラリーさんが大統領になったら、がっかりです。と言うか、アメリカにとっても世界にとっても、格差が今以 上に 広がるという地獄を見ることになるのじゃないでしょうか。
これも、待ち遠しいですね！
それにしても、ここまで酷い政治家が集まった 党なん て、これまであったのでしょうか。それも、政権を取ったことまである野党がこの状態なのですから、日本の危機は生半可なものじゃ ないですね。
相変わらず、産経抄さんが痛烈に書いてくれています。
産経ニュースより 2016.5.7
【産 経抄】
これほどあからさまな詭弁（きべん）は、めったに耳にできないだろう。民進党の細野豪志元環境相は３日、米ワシントン でのシン ポジウムで、政権を目指す野党第一党として、夏の参院選に向けて共産党と協力する姿勢について強調した。「われわれは選挙協力と いう言葉も使っていません」。
▼聴衆はきつねにつままれたような気分ではなかったか。先月の衆院北海道５区補選では、民進党と共産党はまさに手を取 り合って 野党統一候補を支援した。細野氏自身も共産党幹部と一緒に街宣車に立った。共産党を「シロアリ」と酷評していた前原誠司元外相 は、握手も交わしていた。
▼これが選挙協力でないとしたら何なのか。選挙協力とさえ口にしなければ実態を隠せると考えているとすれば、ずいぶん と有権者 をなめた話である。シンポに参加した米識者の対日不信も招きかねない。
▼もっとも、こうした物言いは細野氏だけではなく、民進党では当たり前の用法であるようだ。「選挙協力するとは一言も 言ったこ とがない」「選挙協力ってのは、われわれは言ってない」。岡田克也代表自ら、こんなふうに繰り返している。
▼枝野幸男幹事長は、記者団が「野党共闘」に関し尋ねた際にも、過敏に反応して「私から野党共闘という言葉は使ってい ない」と くぎを刺した。それでいて、「一生懸命連携」（安住淳国対委員長）との言葉は問題ないらしいから訳が分からない。
▼「『暴力革命の方針』に変更はない」（政府答弁書）とされる共産党との距離感に苦慮しているのは分かるが、物事は隠 すより現 る。民進党の政策や主張は、「あらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史」を書きだしとする『共産党宣言』に似てきたと言ったら、言葉 が過ぎようか。
この人達は、何がやりたくて政治家になったのでしょうか。単に、金儲けだけが目的だったのでしょうか。それとも、や はり、日 本崩壊が目標だったのでしょうか。あの言動を見ていると、そうとしか思えませんね。
やはり、あちらの方達なのでしょうか。それとも、自虐史観に犯されて、日本が本当に嫌いなのかも知れません。
冗談抜きで、政治家には資格として歴史試験で合格してもらいたいものです。日本を誇り愛せない人は選挙に出れない法 律でも作 るべきですね。それでも、全部は防げないのかも知れませんが、それも、教育の結果ですから、ここからの改正こそ急がれます。
ここでも、産経が警告してくれています。
産経ニュースより 2016.5.6
【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】原爆投下や東京大空襲は人道上許されぬジェノサイドだった…ＷＧＩＰの呪縛はいつまで 続くの か？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われて おり、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者 １００万人 超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえる が、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と 述べた上 で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対 して大変 な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０年 を迎えるにあたって心していかなければならない」
日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦争 とホロ コーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。
このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治下の日本人に植え付けられた。連合 国軍最高 司令官（ＳＣＡＰ）だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を統 治しようとした。「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・出版へ の検 閲と言論統制により美化された。
中でも効果を上げたのが、民間情報教育局（ＣＩＥ）による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム （ＷＧＩＰ）」 だった。巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意 識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。
１９５１年９月のサンフランシスコ講和条約調印により、翌５２年４月に日本は再び独立を果たすが、ＷＧＩＰの呪縛はな お続い た。そこにソ連・中国が対日工作を強化させ、社会主義への幻想を振りまいた。
終戦直前の４５年８月９日、ソ連は日ソ中立条約を破って満州に侵攻し、樺太、千島列島などを次々に占領していった。満 州などに 入植していた百数十万人は塗炭の苦しみを味わうことになるのだが、悲劇はそれだけではなかった。満州などにいた日本人将兵約５７ 万人はシベリアで強制労働を強いられ、１割近くが極寒の地で命を落とした。
だが、ソ連の対日工作を受け、すっかり赤化してしまった日本の報道機関はその惨状を大きく伝えることはなく、むしろ日 本の戦争 犯罪追及に血眼になった。 ＷＧＩＰによる自虐史観と社会主義への幻想を融合させた日本独自の奇妙な歴史観は、高学歴の人ほどその影響を強く受けた。国会議員や官僚も例に漏れない。
それにしても、政治家だけじゃないのが恐ろしいですね。やはり、根本から日本を再生するには、教育改革が一番急がれ るのは間 違い無さそうです。
尤も、これが、一番時間がかかるのでしょうね。戦後７０年間の付けは余りにも大きいですね。それも、日本人がやって きたこと なのですから、自分で変えるしかない。