月29日 (金)、第 １０５３回の「慰 安婦をめぐる損賠訴訟」で櫻井さんが植村に訴えられた訴訟を取り上げましたが、櫻井さんが、その訴訟の元は 朝日新聞 にありと鋭く追求してくれています。
それにしても、朝日が日本に与えた損害は一体どれだけになるのでしょうか。会社を潰した位じゃこれまでの日本の損害 を取り戻 すこともできないのも腹が立ちますね。何とか、賠償金でも取れないものでしょうか。中韓に、代わりに払ってもらってもらいたいも のです。
櫻井よしこ オフィシャルサイト 2016.05.12 (木)
「朝 日慰安婦 報道の背景を分析する」
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号 日本ルネッサンス 第703回
4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名 誉毀損に 当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷 したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。
慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。 日本はい ま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75％の女性たちを殺害した といういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲 惨な運命 に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作った のは、どう考えても朝日新聞である。
この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売 も慰安婦 報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。
理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏 見を、ど れだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（以下、独立検証委員会）が明らかにしたとおり であろう。
朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清 治氏に関 連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に 検証を依頼した。
意図的なキャンペーン
だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京 基督教大 学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。
同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とＮＨＫの慰安婦 報道を調 べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74％を占めていた。90年にはなんと77％を占めた。朝 日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。
91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日 は150 本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60％になった。ちなみにＮＨＫも この年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。
85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63％を占める。92年が42％、93年が41％。朝日は他社 を圧倒し 続けたのだ。
独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大 阪本社に は外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろ う」と分析している。
海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島 田洋一氏 が米国の主要3紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ）の80～14年の慰安婦関連記事約 520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与 えた」と 結論づけた。
「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。
島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日 が『92 年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。
こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても 朝日新聞 はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組 織の崩壊』（文春新書）や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』（ワック）である。とりわけ長谷川氏の『崩壊～』は深い示唆 を与えて くれる。
パブロフの犬
氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『ＡＥＲＡ』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の 14年8 月5日、6日の特集を機に『ＡＥＲＡ』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やよ り氏の足跡を辿っている。
松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発 記事を書 いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪 れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。
「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわな い、と言っ たんです』
そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」
長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」 を開催し た。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画 は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒ ントに生 まれたそうだ。
松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事 実を究明 するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思って しまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。
このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報 道、朝日を 生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。
「近現代の歪み」とは言いえて妙ですね。この歪みを作ったのは、やはり、GHQなのじゃないでしょうか。学校での成 績の良い 人ほど、その自虐史観にみごとに染められてしまったのじゃないでしょうか。それに、未だに気がつかないと言うのが不思議ですね。 洗脳というのは、それほどに恐ろしいものということなのでしょうか。
それにしても、狂信的な反日売国左翼は女性が多いような気がするのは私だけでしょうか。やはり、真面目なだけに洗脳 にかかり やすいのかも知れません。尤も、朝日にはそれに負けない男も多いようです。いずれにしても、朝日の撲滅は急がれます。一日長引け ば、それだけ、日本に害を齎すことになるのは間違い無いでしょう。
産経新聞が、宮崎さんと田村さん渡邊さん共著 の本を取り上げてくれ ています。もっぱらネットで、読みたい本があれば、図書館に購入依頼をしていましたが、このところ、読書の時間も根気もなく なってしまっているので、この本も面白そうでしたが、諦めていました。
それだけに、ほんの一部とは言え、こうやって、取り上げてくれるとあり難いですね。とは言いながら、長いので、全文 は、 リンク元で読んでください。
何と言っても、日頃から、何時になったら崩壊するのだろうと歯ぎしりしているだけに、「死んでいるのに死なない経済 の 謎」という言葉に引かれます。
産経ニュースより 2016.5.14
【中 国経済はどこまで死んだか】人民元が暴れ出す！ 死んでるのに死なない経済の謎を解く
※この記事は『中国経済はどこまで死んだか～中国バブル崩壊後の真実』（宮崎正弘×田村秀男×渡邊哲也） から 抜粋しました。全国の書店で好評発売中。ネットでのご購入はこ ちらへ。
モノからカネのチャイナリスクへ
田村秀男（産経新聞特別記者） ２０１６年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題でしょう。１５年は中国の生産 過剰 が世界のモノの市場を揺さぶりました。次はカネ版のチャイナリスクです。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされる ことになります。
国際決済銀行によると、１５年６月末の中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの１７・２兆ドル（約２１００ 兆 円）。国内総生産（ＧＤＰ）でアメリカの６割程度なのにアメリカの企業債務１２・５兆ドル（約１５５０兆円）を凌駕していま す。膨張速度もずば抜けていて、リーマン・ショック直後の０８年末に比べ３・８倍（アメリカ１６％増、日本３０％減、他 の新 興国は６４％増）。
党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルです。
宮崎正弘（評論家） ニューズウィークによれば、中国企業の債務は、対ＧＤＰ比で約１６０％です。我々は一貫して中国 はバ ブルだから危ない、危ない、と言ってきたわけですが。
田村 そう、我々は危ないと言ってきましたね（笑）。バブル経済とは何か。もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大 で支 えられますから、企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていきます。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという 好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済ですね。
これは、ちょうど正常な細胞が、がん細胞に変わって増殖するのに似ています。「バブルは破裂してから初めてバブルと定 義で きる」とグリーンスパン元ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は現役時代に嘆いたほど、「よい」から「悪い」ほうへの転換点 の見極めは難しい。
しかし、中国バブルは目を凝らせばはっきりわかる。
渡邉哲也（評論家） はい。でも、政府の公表数字だけを見ても、全くわからないのが中国なんですよね。知ってか知らず か知 りませんけど、政府の数字だけを見て、「健全だ」「まだまだ好調だ」なんて言っている人やメディアもあるのが事実で…それも 専門家を名乗る人たちやメディアだったりするんですよね。
宮崎 そもそも中国発の数字を先進国の資本主義メカニズム同様に考えてはいけないわけです。大半の国有企業の公開情報 はデ タラメで、工場を閉鎖したのに「操業中」と報告するくらいは屁とも思っていない。株価罫線（チャート）、ＰＥＲ（１株あたり の収益率）、ＰＢＲ（１株あたりの純資産倍率）というような近代の株式形成理論はいっさい通じない。あれはマカオの博打 場と 同じなんです。
市場参加者の８割を占める個人投資家は、「あの会社は共産党幹部の某の息子が経営している」とか、「この工場は習近平 が２ 回見学に来た」などの情報を株の売買の判断基準にしているような状態ですから。
田村 そもそも０８年９月のリーマン・ショック後、中国人民銀行（中央銀行）は、党中央の指令を受けて国有商業銀行を 通 じ、国有企業などに巨額の融資を行ってきましたね。それを可能にしたのはＦＲＢによる量と金利両面での史上空前の超金融緩和 政策でした。
海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えたわけです。人民銀行に よる 資金発行量は米日欧を上回る。人民銀行資金は国有商業銀行を通じて国有企業や地方政府に融資されて回り出す。不動産や生産を 刺激して、何倍にも増殖して現預金となる。その膨張率は半端ではなく、やはり米日欧を圧倒するのです。
そのようにして、企業と地方政府は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきましたが、１３年 から １４年にかけて不動産バブルがはじけたわけですね。私はそれをモノ版チャイナリスクと呼んでいます。
宮崎 中国の地方政府が不動産開発を次々と行い、すでにそれらははじけ、ゴーストタウンになっていることは報じられて 久し い。典型例は、私も五年前に見に行きましたが、内モンゴル自治区オルドス市カンバシ新区で、１００万人規模の幽霊都市をつ くっちゃった。…以下略
この三人は、このところ、この部屋でも何度も取り上げてきた注目している人ばかりなので、やはり、興味深いものがあ りま す。
それにしても、一体中国は何時、崩壊するのでしょう。粘れば粘るほど、その傷は大きくなり、世界に大きな影響を与え るの ですから、やはり、欧米と日本が引導を渡すべきですね。何時までも、未練がましく延命に力を貸すようでは、その跳ね返りは大 きくなるばかりなのに、やはり、決断できないのでしょうね。
結局は、共倒れか！
今週末の【討 論！】はサミットについてです。今週も、魅力的な方達が勢ぞろいしているので、思わず最後まで見てしまいました。
とは言いながら、皆さん、サミットには多くの期待は持たれていないように感じたのは私だけでしょうか。と言うより、 レイム ダック状態の首脳が集まったところで、何ができるかというのが本当のところじゃないでしょうか。
それだけに、一番安定している安倍さんが、どこまで主導権を持ってやる覚悟があるかでしょう。
それより、3/3 で、有森さんが、17 日(火)、第 ６０７１回の「北海道が危ない」などで警告している問題や民泊の問題を取り上げて、日本の政治家の不甲斐な さを嘆い ていた方が興味深いものがありました。
やはり、平和ボケの自民党員も何とかしないと日本再生は段々遠くなりそうです。青山さん曰くの歴史勉強をしていない 者は議員 になるなです。
サミットが、これだけ盛り上がらないのも、世界の政治かも大したことない証拠なんでしょうね。時代なのか、それと も、単に人 材不足なのでしょうか。