韓国の造船業界は、5月 9日 (月)、第 １０６３回の 「韓 国造船大手３社、先月の受注ゼロ」や25 日（水)、第 １０７９回の「伊勢志摩サミット出席を断った朴大統領」などでも取り上げてきたように、危機的状況は間違い ないよう です。
産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。やはり、暴動のおそれもありそうですね。従業員の方達にはお気の毒です が、どっ ちみち国も崩壊するのですから、早いか遅いかだけでしょう。
早く、決着を付けて楽になれば、日本も世界も喜ぶのですが、ここも中国と同じでしぶといですね。早くしてほしい。
SankeiBizより 2016.5.21
韓 国の問題企業整理、痛い代償 工業地帯で数万人の失業者不可避
韓国政府が多額の債務を抱える「ゾンビ企業」の整理に乗り出した。これに伴い、工業地帯である南東部沿岸 を中心 に、数万人規模の失業者が発生する見通しだ。硬直的な韓国労働市場では、再雇用が難しく、韓国政府は失業者対策という新たな難題 に直面しそうだ。
救命手術“先送り”
朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月の閣議で、痛みを伴う企業再編の必要性を強調。「問題の先送りは救命手術を怖がって 受けない 病人のようなものだ」と例えた。
政府は優先的な再編対象として、経営難に陥っている造船や海運業界を挙げている。大宇造船海洋は２０１８年末までに従 業員の約 １割に相当する１３００人前後の削減を計画している。現代重工業は管理職の人数を２５％減らした上で、早期退職を募集する方針を 明らかにしている。
造船所などの重工業や海運業界は南東部沿岸地域に集積。数十年にわたり韓国経済を牽引（けんいん）してきたこれらの業 界は、世 界の成長鈍化や過剰生産能力の問題、中国との競争激化の渦中で赤字が続いている。債権者の銀行や政府は資金援助の条件として、人 員削減と不良資産の処分を企業側に求めている。
下請け企業は大手企業の事業縮小のあおりを受けるため、失業者数の急増が見込まれる。韓国造船海洋プラント協会によれ ば、国内 造船業の従事者数は１４年末時点で約２０万５０００人だが、ハナ・フィナンシャル・インベストメントのアナリスト、イ・ミソン氏 は今月のリポートで、造船業界の１０～１５％が職を失う公算が大きいと指摘。
また同業界の昨年の平均月収は約４５０万ウォン（約４１万６７００円）と他業種より相対的に高いため、失業者の増加が 消費の下 振れを招き、地方経済の重しになりかねないとの見方を示している。
韓国の南東沿岸地域の主要工業都市、蔚山（ウルサン）では既に雇用市場にひずみがみられる。雇用労働省の統計によれ ば、１～３ 月期の失業手当受給件数は前年同期比でプラス１８％と、全国水準（プラス１．３％）を上回っている。
だが最悪の事態はまだこれからかもしれない。韓国輸出入銀行によると、国内造船会社では１～３月期の新規受注（金額 ベース）は 前年同期からマイナス９４％と大幅に落ち込んでおり、１６年通年では前年比マイナス８５％になる見通しだ。新規受注の減少は現在 の造船計画が終了した時点で、各社に従業員を維持する余力がないことを示している。
貧困への転落意味
韓国でフルタイムの正社員という立場を失うことは、貧困への転落を意味することが多い。労働組合によるストライキが折 に触れて 暴力的対立を招く一因となっている。現代経済研究院の主任研究員、イ・ジュンヒョプ氏によると、企業が経験ある人材の中途採用よ り若い人材を雇って訓練する方を好むため、いったん解雇された労働者の多くは保険や年金の保障がない日雇いや低賃金、派 遣などの 業務で働くしかない。
韓国の１日当たりの失業手当支給額は最大４万３４１６ウォン、期間は最長２４０日だ。具体的な金額は年齢や被保険者で あった期 間、離職時の所得水準による。
韓国労働研究所で労使関係研究のディレクターを務めるチョ・ソンジェ氏は「経済の成長ペースが鈍化する中、新たな雇用 は創出さ れておらず、職を失った人々にとって厳しい状況になるだろう」と指摘。また、大半が派遣労働者で、労働組合の組合員は多くないた め、人々は今後、大規模な失業の波がやってくることを認識していないと懸念を示している。
同氏は「そうした人々をサポートするために、政府は従来のやり方を超えた雇用支援を検討すべきだ」と主張した。
０９年の双竜自動車再編では約２６００人が解雇された。解雇された男性（４５）によると、「同等の収入と社会保障が得 られる新 たな仕事に就ける可能性は１％程度」だ。
この男性は現在、昼は小売業での派遣業務、夜は運転手を掛け持ちしているが、それでも収入は半減。「首になるのは、水 も持たず に砂漠にほうり出されるようなものだ」と話した。（ブルームバーグ Ｊｉｙｅｕｎ Ｌｅｅ）
朴さんは、この問題を放っておいて、サミットから逃げル為にアフリカ訪問に出かけたんですね。朴さんも、もうどうに もならな いのが分かっているので逃げ出したのかも知れませんね。もしかしたら、フランス当たりに亡命するなんてことになれば面白いのです が、それ程、早く暴動は起こらないのでしょうか。一応、期待したいですね。
何時もの週末の【討 論！】は、又しても、サミットでしたので、見るの止めようかなと思ったら、宮崎さんと田村さんが出ていたので、これは見逃せないと結局見てしまいました。
しかしながら、皆さんも、サミットには期待する者は無いようで、結局、話題は日本経済をどう立て直すかになってし まった ようです。
ところが、これが、私が、日頃からここでも書いているように、戦前の教育を受けた、本田宗一郎さんなど日本の経営者 が引 退した時を同じくして、アメリカが日本を叩き潰す為にやった金融改革や税制改革などに易々と騙されてしまったことで、それま での、日本の素晴らしい経営形態や金融・税制などが壊されて以後、日本の経済は成長が止まってしまったと言うことのよう で す。
やはり、もう一度、バブル以前の日本独特の経済を取り戻すことが必要でしょう。その中で、良いものを取り入れ、もっ と もっと、良くして行けば、日本は世界を導く力を取り戻せるのじゃないでしょうか。
この討論の中でも、水島さんが、経済の建て直しも、戦後教育によって劣化した日本人の精神を取り戻すことが前提とい うの が、結論だと思います。
結局は、戦前の教育を受けた素晴らしい経営者が一線を退き、その後を継いだ、戦後教育で日本は何でも悪い、欧米こそ が素 晴らしいと洗脳された政・官・財の指導者達が、それに易々と乗ってしまったことに全ての原因がある要な気がします。
やはり、日本再生は、教育から初めて日本人の素晴らしさを取り戻すことが必要でしょう。それさえできれば、日本は自 然に 再生され、世界を導くことになるはずです。心配なのは、急ぐ間に合うかなということでしょう。結局は、なるようになるでしょ うか。
1/3 【討 論！】サミット後の世界経済の行方[桜H28/5/21]
2/3 【討 論！】サミット後の世界経済の行方[桜H28/5/21]
3/3 【討 論！】サミット後の世界経済の行方[桜H28/5/21]
2015年10月24日 (土)、第 ５８６５回の「セ ルロースナノファイバー」や、4月13日 (水)、第 ６０３７回の「透 明なベニヤ板」などで取り上げてきた日本を救うカギを握るのではないかと期待しているセルローズナノファイ バーの生産がいよいよ始まるようです。
四国でも、あのギャンブルで騒がれた大王製紙が始めたようです。
SankeiBizより 2016.5.9
大 王製紙がセルロース新素材の試験生産を開始 独自製法で安価に供給へ
大王製紙は９日、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の試験生産設備を愛媛県四国中央市の三島工 場内に設け、４月に稼働を始めたと発表した。
試験設備の生産能力は年間１００トン。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が投資額を含め３億円超の費用 を助成した。
ＣＮＦは、木材パルプをナノ（１ナノは１０億分の１）レベルまで解きほぐして作るが、その工程を効率化できる大王独自 の技術を採用。電気代を従来の５分の１に抑えられるという。
今後は、化粧品やゴムの補強材、塗料など、幅広い分野向けにサンプル供給を行う方針。また、６月には薬品で原料のパル プを前処理する工程を加え、電気代を１０分の１まで減らせる製造プロセスの実証にも乗り出す予定で、成功すれば製造コス トは普及の目安とされる１キロ１０００円以下になるという。その後は２０２０年にも商業プラントを建設することを視野に 入れている。
こちらは、日本製紙です。
産経ニュースより 2016.5.18
日 本製紙がセルロースナノファイバー量産
日本製紙は１７日、植物由来の新素材「セ ルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の量産に乗り出す方針を明らかにした。石巻工場（宮城県石巻市）に新規 設備を導入し、来年春に生産を始める。
新規設備の生産能力は年間５００トンで、投資額は１６億円。すでに採用されている大人用紙おむつの消臭用など、用途を 開拓しながら幅広い製品向けに供給する。同社は岩国工場（山口県岩国市）に年３０トンの試験生産設備を持つが、今後の需 要拡大をにらみ、いち早く供給能力を拡大する必要があると判断した。
ＣＮＦは、木材パルプをナノ（１ナノは１０億分の１）レベルまで解きほぐして作る極細繊維。鉄の５倍の強度で、重さは ５分の１しかないため、樹脂に混ぜて自動車部品にするといった用途も見込まれ、平成４２年には１兆円市場に育つとの予測 もある。
製紙大手では、中越パルプ工業が鹿児島県薩摩川内市の工場で来年４月から年間１００トンを量産するほか、大王製紙も三 島工場（愛媛県四国中央市）で今年４月に試験生産を始めている。
これは、プラスチックなど石油由来の原料に代わる可能性があります。もし、完全にプラスチックや金属の代わりになれ ば、森林という再生可能な地球に優しい資源の有効利用の道が大きく広がることになります。
それは、日本にとって、先人が残してくれた貴重な財産である森林資源をコストが合わないということで荒れるに任せて いるものを、有効利用できるという最高の可能性が出てきます。
国土の7割が森林と言われる世界でも珍しい資源を持つ日本が、もう一度、その利用を復活できると、メタンハイドレー トとともに、資源大国となり、雇用の面でも貢献できそうです。
途上国の安価な紙やITによる紙の利用減少という苦境に陥っている日本の製紙業界にとっては起死回生の技術どころ か、世界を制する技術になりそうです。是非、これをものにしてもらいたいですね。
やはり、日本の時代が来る のかも！
やっと、蔡英文さんが総統に就任しました。長 かったで すね。それまでに中国が何かやらかさないかと心配していましたが、土壇場で沖ノ鳥島にケチを付けてきたくらいで、引き摺ることは ないでしょう。
と思っていたら、就任した途端に、嫌がらせを仕掛けてきましたね。何とも、分り易い、下司な国です。
産経ニュースより 2016.5.20
【台 湾新総統】蔡英文氏が総統就任、中国に対話継続呼びかけ
【台北＝田中靖人】１月の台湾の総統選挙で当選した民主進歩党の蔡英文主席（５９）は２０日、台北市内の総統府で宣誓し、第１４代総統に就任した。就任 演説で蔡総統は、中国に対話の継続を呼びかける一方、日米や欧州など「共通の価値」を持つ民主主義国との「全方面の協 力」を進め る考えを示した。新副総統には、陳建仁氏が就任した。
台湾の女性総統は初めて。民進党の政権獲得は陳水扁政権（２０００～０８年）に次ぎ８年ぶり２回目で、１９９６年に総 統直接選 が始まって以来、３回目の政権交代となった。民進党は立法院（国会に相当）でも過半数を占めており、同党として初めての「完全執 政」の船出となった。
蔡氏は午前９時（日本時間同１０時）すぎ、総統府で、「中華民国」の国父・孫文の肖像と「国旗」とする青天白日満地紅 旗に向 い、右手を挙げ宣誓文を読み上げた。その後、政権交代を象徴する大型の総統公印などを受け取った。宣誓式には李登輝元総統も同 席。蔡総統は直ちに林全行政院長（首相）らの任命書に署名し、新たな行政院（内閣）を発足させた。
中国は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則と、その原則を確認したとされる「１９９２年コンセンサス（合 意）」の受 け入れを迫っていた。だが、蔡総統は、９２年に中台双方の窓口機関が会談した「歴史の事実」を「尊重する」と述べるにとどめて合 意に言及せず、間接的に「台湾の民意」を尊重するよう中国側に求めた。
ただ、中台を不可分と定める「中華民国の憲法体制」は中台の「政治的基礎」に含まれるとし、中国側への配慮も示した。
蔡総統の演説を受けて中国側がどう反応するかはアジア太平洋地域の国際情勢にも影響しかねず、各国が注視している。
対話の停止だそうです。
産経ニュースより 2016.5.21
中 国、台湾当局との対話を当面停止 「一つの中国」受け入れ迫る
【北京＝矢板明夫】中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２１日、台湾で民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統に就任した のを受け、「一つの中国」という原則を明確に受け入れない限り、「台湾側との対話・連絡メカニズムは継続できない」と表 明した。
２年前に始まった同弁公室と台湾の大陸委員会の定期対話を一方的に中断することを示唆したもので、当局者同士の交流は 当面停止 する見込みで、関係は一段と冷え込みそうだ。
蔡氏は２０日の総統就任演説で、「台湾は中国の一部だ」と中国側が解釈している「９２年コンセンサス」を受け入れるか 否かには 触れなかった。報道官の表明は中国側が制裁措置を行う意思表示とみられ、台湾からの輸入を減らし、中国人観光客の台湾渡航を制限 するなど、経済制裁にも踏み込むとみられる。
蔡政権に圧力をかける狙いがあるとも指摘されるが、中国側のこうした動きは就任演説前から想定していた可能性があり、 台湾が中 国の要求を受け入れるとは考えにくい。北京で企業を経営する台湾人企業家は「中台間の交流は民間が主流で、政府間の対話チャンネ ルはそれほど重要ではない。短期的にはビジネスなどへの影響は少ないだろう」と話した。
中国は１９９９年、台湾の李登輝政権が「特殊な国と国の関係」と定義する二国論を発表したことを受け、双方の政府傘下 にある民 間団体の交流を９年間、中断したことがある。
この台湾の企業家の影響は少ないだろうというコメントは嬉しいですね。そうであって欲しいものです。とは言いなが ら、これか らも、中国の無理難題が続くのじゃないでしょうか。
ここは、やはり日本がどれだけ台湾を応援できるかでしょう。日本の企業家も、ここらで、中国から撤退して、台湾を全 面的に バックアップするくらいの矜持を見せてほしいものですが、期待薄でしょうね。
やはり、安倍さんの本気度を見せるときでしょう。ここで、腰が引けるようでは、台湾の人達に軽蔑されますよ。一日も 早く、台 湾と国交回復し、中国と国交断絶すべきです。それこそが、日本の進むべき道です。
そうして、今や、日本人以上に戦前の日本の心を残してくれている台湾人に見習って、日本のこころを取り戻すときで す。