もう諦めていましたが、5月19日 (木)、第 1073回の 「ヘ イト解 消法案が参院通過」などで取り上げて来た法案が、成立してしまいました。地方議会の議員さんだけで なく、国会議員ま で、ここまで平和ボケに犯されていることに、日本の危機の恐ろしさを感じずにはいられません。
こんな法案が野党から出て来たときに、断固として排除する気概が無かった時点で、こうなることは解っていたのかもし れませ ん。結局は、反日売国左翼のレッテル貼に騙されたということじゃないでしょうか。
こんなことをやっていて、日本の再生なんてできるのでしょうか。何とも、不安を覚えますね。
八木さんが、この懸念をきちんと書いてくれています。これが、解らないような与党自民党には、本当にがっかりさせら れます。
産経ニュースより 2016.5.24
【ヘ イトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗 澤大教授
24日に成立したヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも 残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。 (田中一世)
「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、 教育を目 的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年5月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からは かなり改善されました。
旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日 本以外の 出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動す る不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。
とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体 に任せる 部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠 に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。
例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、 LGBT(同 性愛者など性的少数者)の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰 則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょう か。「外国 人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。
また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「(ヘイトスピーチ解消のための)教育の充実」 という項 目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤り だ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら-。そんな心配があれば教えることもできません。
地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な 差別的言 動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があ ります。
自民党は他党とともにLGBT差別禁止法案も推進しています。LGBTをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続 できない のは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ(相続などで)優遇 している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、LGBTの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題な のです。
ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いま すが、表 現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。
このまま、平和ボケが続けば、何時の日か、八木さんが懸念されるように、反日売国左翼によって良いように利用される のでしょ う。気が付いたときにはど うにもならなくなっているなんてことにならないように、その元凶である、反日売国左翼の一掃を考えて方が早いかもしれません。ど うなることやら。
昨日、第 710回の「台 湾・新政権、沖ノ鳥島は岩」の主張を撤回」で、蔡英文さんの日本との関係に関する、素早い対応に、本気の覚悟が感じられ、日本はその期待に応える必要があ ると書きました。
有本・福島コンビが、このあたりを詳しく話してくれています。特に、やはり、現在の平和ボケの日本の政治家とは違っ ていると 思ったのは、蔡英文政権の 閣僚が、長老で占められている意味というところでした。このあたりは、やはり、過酷な戦後を生き残ってきた台湾の方達の凄さを、 改めて認識させられまし た。
やはり、戦前の日本の素晴らしい伝統を受け継いできてくれた人達だけのことはありそうです。日本人は台湾を見習っ て、日本を 取り戻す必要があります。
戦後のGHQの企みによる自虐史観と反日売国左翼による教育が、徹底的に壊した日本を何としてでも再生しなければな りませ ん。
戦後、GHQの企みにより徹底的に壊された日 本の歴史や文化の代表 的なものに、大麻があることを、何時ものねずさんに教わって、驚き、2015年10月23日 (金)、第 5864回の「麻 を復活させよう」や2月12日 (金)、第 603回の「修 理固成」などで、何度も取り上げてきました。
とは言え、未だに、それを復活させようという動きは、日本には無いように思えるのは私だけでしょうか。やはり、麻薬 とさ れていることが一番大きな原因でしょうね。全く、GHQのやり口は何とも悪賢く、恐れ入ります。
とは言いながら、医療用としての効用が見直され、日本で裁判が行われたり、世界でも規制緩和が進んでいるのだそうで す。 これは、何とかして、本流になってもらい、日本の素晴らしい文化を取り戻すきっかけにしたいものです。
詳しく取り上げてくれているところがありました。分量が多いので、全文はリンク元で読んでください。
iza(イザ!)より
医 療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性の大麻取締法違反罪を問う裁判が行われ、「医療用大麻」への関心が 高 まっている。国内では違法とされるが、世界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?
《大麻》
乾燥大麻(「マリファナ」、茶色または草色)、大麻樹脂(「ハシッシュ」、暗緑色の棒状又は板状等)、液体大麻(「ハ シッ シュオイル」、粘着性のある暗緑色又は黒色のタール状の液体)があり、通常は乾燥した葉などをキセル、パイプ、水パイプなど を使用して吸煙するが、そのまま食べる、溶液として飲むなどがある。〔内閣府〕
大麻取締法に一石?「山本医療大麻裁判」
医療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性が起訴
2015年12月に大麻を所持していたとして大麻取締法違反(所持)罪で末期の肝臓がん患者が逮捕・起訴され、16年 5月 現 在、東京地裁で裁判が行われている。山本正光被告(58)は、14年10月に余命半年~1年と宣告されたが、大麻ががん改善 に有効な可能性があると知り、自宅で栽培・使用した。
末 期がん患者が最後にすがった大麻は違法? 劇的改善の被告「命守るため」と無罪主張
【注目の裁判】
大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性=東京地裁で公判中=の裁判が注 目を 集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに 効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使 だ」と 無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の20州以上 で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか-。 (小野 田雄一)
無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告(58)。山本被告は平成27年12月、 大麻 約200グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。
弁護側によると、山本被告は25年6月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、26年10月に余命半年~1 年と 宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省 や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来 の治 療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日 本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。
そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍 マー カーの数値が20分の1に減り、改善の兆候が現れたという。…以下略
これは、凄いですね。可能性があるのなら、やはり、許可すべきですね。アメリカの実状を取材に行ってくれたものがあ りま す。
WIRED.jpよ り
コ ロラド・マリファナ・ロードトリップ──佐久間裕美子
マリファナの所持・娯楽使用が合法化され、
観光業が急速な成長を見せている米コロラド州。
その最前線を追うべく、
ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐久間裕美子が現地へと向かった。
試行錯誤を繰り返しながら法整備を進めようとする州や自治体と、
マリファナの可能性を広げようとする産業との攻防を探る、
コロラドへの“トリップ”。(『WIRED』VOL.18より転載)
TEXT BY YUMIKO SAKUMA PHOTOGRAPH BY JULES DAVIES
アメリカで初のマリファナ・ブランドをつくる計画が進行中だという。それもマイクロソフトの元ストラテジスト、ジェームス・ シャイブリーの手によって。ボブ・マーリーの遺族やウィリー・ネルソンが、それぞれのブランドのマリファナ(大麻)を発 売す るというニュースも聞こえてきた。ネットで「いま投資すべきマリファナ関連企業は?」というような記事を見かけることも増え た。
米国政府から「非合法ドラッグ」と指定されているマリファナだが、州レヴェルでの合法化・非犯罪化が進み、いま、その まわ り にひとつの産業が急速に形成されつつある。その最前線と目されるコロラドに向かった。
RELATED
米国で急成長する「大麻スタートアップ」の現状
マリファナに注目しているのは、コロラドだけではない。まだ娯楽目的でのマリファナ使用が許可されていないシリコンヴァ レー でも、合法大麻を扱うスタートアップや投資会社が急増している。その現状を紹介する動画を、『WIRED』US版が制作。
大麻合法化への追い風
コロラド州がいま、観光客の動員数の記録を勢いよく塗り替えている。コロラド州観光事務局の発表によると、2014年 にコ ロ ラド州を訪れた観光客は、史上最高の7,130万人、消費額でいうと186億ドルに上るという。コロラドといえば、登山やス キーといったアウトドアやスポーツのデスティネーションや高級リゾートのおかげで、もともと観光地としての素地は強かっ たけ れど、ここへきてひとつ大きなアトラクションになっているのが、2012年に大麻のリクリエーション使用が合法化されたこと で盛り上がりを見せる「マリファナ観光」だ。
もともとコロラド州は、アウトドア人口やヒッピー人口が多い土壌から、その大麻政策は、アメリカのなかでも最も進歩的 な州 と 目されてきた。2000年には医療目的の使用を合法化し、デンバー市は、地方自治体としてはいち早く、リクリエーション目的 の大麻使用に対する罰則を廃止した。そして州は、2012年、大統領選挙開催時にあわせて実施した住民投票で、21歳以 上の 大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化する州法修正条項64を可決した。
日本の読者にはわかりづらいポイントかもしれないが、アメリカ連邦政府はいまだに大麻を「非合法ドラッグ」と指定して い る。 ところが州をまたぐ規模でないかぎり、基本的に麻薬の取り締まりは州レヴェル、自治体レヴェルで行われている。
オバマ大統領は、第一次政権時にマリファナのステータスを変える意向がないことを示したが、徐々に医療上のさまざまな 効果 が あることが証明されるようになり、2009年の金融危機に起因する自治体レヴェルでの財政赤字が深刻になると、大麻の取り締 まりに使われていた人員や予算をほかにまわすべきとの論調が、大麻合法化運動への強い追い風となった。
現状では、医療目的およびリクリエーション(娯楽)目的の両方をクリアした「完全合法化」州は、アラスカ、コロラド、 オレ ゴ ン、ワシントンの4州のみだが、医療目的のみ合法とする州、または医療目的と「所持の非犯罪化」を組み合わせる州は増加の一 途にあり、大麻の所持・使用を全面的に禁じている州はもはや10州強しかなくなった。[原稿初出は、2015年9月10 日。]
リクリエーション目的の大麻所持・使用を許可している4州のなかでも、コロラドの話を耳にすることが多いのは、マリ ファナ 観 光の代表的都市としての位置づけを確保するために組織だった努力が行われているように見えること、州都のデンバーから1時間 以内で訪れることのできるボルダーが、そもそもサプリメント関連企業やスタートアップが多いという土地柄もあるだろう。
実際にどうなっているのか、盛り上がっているのか、確かめたくてコロラドに向かった。…以下略
この大麻を徹底的に利用していた戦前の日本の素晴らしさを、もう一度取り戻すべきでしょう。これ程、有用な植物を利用 せず に忘れ去ってしまうことは、余りにも勿体ない。
メタンハイドレートの開発と同じくらい日本にとっては、絶対にやらなければならないことだと思います。
それにしても、こんな素晴らしいものを完全に消滅させるのですから、プロパガンダというのは本当に恐ろしいですね。と 言う か、その裏には、余りにもお人好しの日本人の民度もあるのじゃないでしょうか。
小心の為に、更新が途切れることを恐れて、そ れでなく ても、書き溜めが増えてしまい、情報が遅れ気味になってしまい読んでくださる方には申し訳ないことになってしまっていると反省は しているのですが、やはり、この情けない性格はどうにもなりません。
その、遅れの中でも、今回はちょっと酷いかも知れません。とは言いながら、5月 8日 (日)、第 309回の「SEALDs から見えた、未届け団体の政治資金」などで取り上げてきた共産党の恐ろしさを実際に体験した告発本なので気 になって いたのですが、何故か、おそくなってしまったものです。
ZAKZAKより 2016.04.22
元 祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露 反原発デモ痛感した独善的体質
元アイドルで、ヨガ講師の千葉麗子さん(41)が、「左翼」の実態を暴露する本を出版した。福島県出身の千葉さんは、 2011 年の東日本大震災後、反原発デモに参加したが、運動を取り仕切っていた左翼グループの“排他的な体質”に嫌気がさし、2年前に決 別した。こうした動きは、熊本地震でも見られるという。千葉さんを直撃した。
インターネット上で話題騒然なのは『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』(青林堂)。千葉さんによると、劣化 した左翼 を揶揄する意味を込めた言葉が「パヨク」だという。
「今年から選挙権年齢が18歳に引き下げられますが、若い人には、横文字の学生グループなどにカッコ良さを感じて、デ モに行か ないでほしい。左翼に近づくのは本当に危険。見せかけの美しい言葉で人々をおかしな方向に誘導し、国や社会、他人の人生を破壊す るのが『パヨク』です」
千葉さんは5年前、国会前の「反原発デモ」に飛び込んだ。その運動を指揮していたのが、左翼グループだった。
IT会社を経営し、「元祖電脳アイドル」として知名度の高かった千葉さんは当初、「故郷・福島のために」と思って活動 の先頭に 立った。だが、科学的根拠も示さず「福島には住めない」などと風評被害をまき散らしている実態を目の当たりにした。「むしろ、こ の人たちが福島県民を傷つけている」と感じるようになった。
本書では、運動体の知られざる実態も詳細に描かれている。一部の人間が運動を先導し、誰も意見できない空気ができてい たという のだ。
「国会前などのデモが、共産党関係者ばかりになるのに気づき、私は『やり方がおかしくない?』と疑問をぶつけました。 でも、誰 も聞く耳を持たない。異なる意見には一切耳を傾けないのが彼らの本性です。それで約2年前、私は国会前でマイクを握っている最中 に『もうやってらんねぇよ!』と叫び、マイクを投げ捨てました」
「パヨク」と決別した千葉さんだが、その後、執拗(しつよう)な嫌がらせに遭った。ネット上の誹謗中傷はもちろん、仕 事で渡米 する際、左翼グループの関係者に「彼女は危険人物だから入国させるな」と、米国の入国管理局に通報されたこともあったという。
今回の熊本地震でも、「パヨク」は、被災者支援に参加した在日米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの活動を批判し、九州 電力川内 原発(鹿児島県)の停止を求めて運動している。
千葉さんは「彼らはこういう非常時に、首相官邸に電話して『原発止めろ』と妨害することにエネルギーを使うんです。被 災者より も、自分たちの活動が優先なのです。そして、日本には彼らを持ち上げるパヨク新聞社、パヨク放送局があるんです。一体、どこの国 の報道機関なのでしょうか」と指摘する。
「パヨク」研究の必読書といえそうだ。
加藤さんがこの本を取り上げてくれて意たので、思わず見てしまいました。後半は有料なので、私は見ることができませ んが、興 味のある方は見てください。
【5 月5 日配信】倉山満が訊く、「祝重版!『さよならパヨク』著者千葉麗子さん~パヨクやめた!全部ぶちまけます」 倉山満 【チャンネルくらら】
やはり、反日売国左翼の代表である共産党の本質は怖いですね。いずれにしても、日本が嫌いな反日売国左翼の一日も早 い一掃が 必要です。反日売国でない左翼は存在価値はあるでしょうが、反日売国だけは絶対に許せない。