昨日に続いて、ボロボロの韓国の話題です。年 末の日韓 合意は、賛否両論ですが、どちらかといえば、保守の中に、不満がたまっていると言っても良いでしょう。
そういう私も、気持ちとしては納得が行かないものがあります。ところが、どうやら風向きが変わって来ているようで す。と言う のも、昨日も取り上げた朴政権のポピュリズムが命取りになりそうな雰囲気です。
安倍さんは、ここまで見越して、あの日韓合意に踏みきったのでしょうか。とすれば、やはり、安倍さんはただものじゃ ないです ね。果たして、真実はどうなんでしょう。
産経新聞が面白い対談を載せてくれています。
産経ニュースより 2016.5.3
【島 田洋一＆加藤達也 特別対談（２）】慰安婦問題 「米は、韓国は余りにしつこいと」「日韓合意は破棄した方が損をす る」
本紙社会部の加藤達也編集委員と福井県立大の島田洋一教授の対談。２回目は、米から見た韓国の朴槿恵（パククネ）政権の評価から、慰安婦問題までを議論 した。
加藤「アメリカのオバマ政権は韓国の朴槿恵政権をどのように評価してきたのですか」
島田氏「米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、共和党のほうは積極推進してきて、オバマ政権もヒラリー国務長官 が、今は態 度を変えましたが、ＦＴＡや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進派だった。民主党としては全般に労働組合の利益などを重 視するので、自由貿易協定に否定的な態度の人が多いですが、共和党全般は自由貿易協定の推進派です。オバマ政権の唯一評 価できる ところは、貿易に関してはかなり自由を推進する姿勢があったことだと思います。そういう意味で、オバマ政権とむしろ共和党が組ん で、自由貿易を進めようと。韓国はそれに乗ってきましたから、その意味でアメリカはかなり朴槿恵政権を大事にしてきまし た。もち ろん韓国国内でもＦＴＡに相当反対論はあったわけですが」
加藤「激しい反対がありましたね。街頭デモなどは日常茶飯事でした。李明博政権当時の２０１１年１１月、当時の与党ハ ンナラ党 が国会で米韓ＦＴＡの批准同意案を強行採決の上、可決したのですが、その際には野党議員が議長席にデモ鎮圧用の催涙弾を投げつけ て議場内が大混乱に陥り、国内は国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）条項に対する警戒感が蔓延。とてもではない が、米韓 ＦＴＡがまともに機能するようになるとは思えなかった」
島田氏「それを朴槿恵氏が抑えてくれたので、その当時は私の親しい下院議員のスタッフも『朴槿恵は非常に勇気を出して やってく れている』といっていましたね。そのころ評価は高かったと思います」
加藤「慰安婦問題についてはどうですか」
島田氏「それは基本的に、朴槿恵氏が告げ口外交といわれる対応を取って、当初は私の印象ではアメリカの保守系の人たち も『朴槿 恵は女性でもあるし、こだわるのも仕方ないのだろう。だから日本側がもう少し目に見える形で譲ってあげたらどうなのか』という反 応が多かったのですが、そのうち『韓国はあまりにもしつこいじゃないか』という反応のほうが強くなってきました」
加藤「昨年１２月２８日の日韓慰安婦合意を経て、最近の反応はどうですか」
島田氏「実は先週にワシントンに行ってきたのですが、韓国で与党が総選挙に負けた直後に、在米日本大使館のある幹部が リチャー ド・アーミテージ元国務副長官に会いにいったというのです。その幹部が『（韓国の総選挙で）野党が勝ったので、韓国側から慰安婦 に関する日韓合意を破棄しろという話が出てくるのではないかと心配している』といったところ、アーミテージ氏が『まった く心配す る必要はない。なぜなら両方が歩み寄って、国内的に難しい問題はあっても最終的な合意をつくった。それをわれわれも支持してき た。もし合意を破棄する勢力があればアメリカはそちらを批判する。韓国がもし破棄といったら厳しい姿勢を取らざるを得な い』と いったというのです」
加藤「韓国は対日外交ではルール無用の振る舞いが目立ちました。左派系野党はトップ自ら、『政権を執ったら日韓慰安婦 合意は破 棄する』と息巻いていた。だから大使館幹部の懸念は、もっともだと思います」
島田氏「日本大使館の分析をいろいろ聞いたのですが、やはり明らかに慰安婦問題に関しては、昨年末の日韓合意以来、 『ようやく これで片付いてよかった』とアメリカの保守系の人たちはそういう感じがある。蒸し返すのは、蒸し返したほうが厳しく批判されると いうことです。個人的にあの日韓合意は韓国を分裂させるプラスがあったし、アーミテージの反応のようにアメリカ側を『こ の問題は 終わった』という方向に持って行ったというのはプラスでした。
加藤「すると、諸手を挙げてよかった、終わったと宣言できる内容だったと？」
島田氏「ただし、日本が『性奴隷』を認めたというような誤解が広がった面もある。そのファクトをきちんと、今後説明し ていかな いと、マイナス面のほうが長期的に大きくなる可能性もあると思います」
加藤「韓国の中の様子をみると、早速、今回の選挙で一瞬だけ議会第一党になった『共に民主党』という政党があるのです が、トッ プである文在寅（ムン・ジェイン）代表が破棄を明確に宣言しているんです。もう一人の共に民主党からたもとを分かった安哲秀（ア ン・チョルス）氏、割と合理的な人ですが、この人物も付和雷同的なところがあって調子が良い。彼らが大統領選挙を前に野 合的に くっついていって、左派的世論がある程度、強くなっていくと、これはまた破棄だと。破棄はおろか合意そのものが彼らの記憶になく なってしまう可能性があるという流れを懸念します」
島田氏「アメリカにおいてはアーミテージ・ナイグループというのがあって、アーミテージ氏は共和党の人、ジョゼフ・ナ イ氏は民 主党の人なんですが、アーミテージ・ナイリポートという安全保障に関する有名なリポートがありますが、アーミテージ氏とナイ氏は 党は違いますけれど、それぞれ緊密な関係を保っていてアーミテージの弟子筋、これはマイケル・グリーン氏とかラン ディー・シュラ イバー氏とかいろいろいるわけですが、それからナイの弟子筋、これはカート・キャンベル氏だとか民主党人脈。彼らは党は違うので すけれど、常に一体となってどちらの党が政権を握っても、東アジア政策は自分たちのグループで動かすと。悪い言葉を使う と一種の 利権集団的の面もあるのですけれど。アーミテージ・ナイグループに関していうと日韓合意を破棄するなんていったら、破棄すると いったほうがけしからんという格好で大体、意思統一ができているように思うんです」
加藤「米国は年内に大統領選を迎えますが、外交政策の安定感に特別の影響は出ませんか」
島田氏「トランプ氏が大統領になるとか分からない要素もあるんですが、基本的に民主、共和、どちらの政権になっても、 このグ ループ、例えばヒラリー氏が政権を取ったとすると、カート・キャンベル氏なんていうのはヒラリー国務長官の下で国務次官補をやっ ていた。当然また重要ポジションで国務省入りすると思うんですが、キャンベルが入るというのは、やっぱりアーミテージ・ ナイグ ループが東アジア政策を教える、抑えるということです。だから、このグループをきっちり捕まえておくことが大事でして、このグ ループの動向が一番重要な要素になってくると思うのですが、韓国が合意を破棄するといったら韓国を批判してくると思いま す。だか ら『日本は何も心配する必要ない』というアーミテージの発言が出てくるわけです。日本としては淡々と、『日本は日韓合意を守りま す』と言い続けたほうがいい。そのうえでファクトに関してはちゃんと情報発信をして、韓国側がそんなことをいう日本が 『事実上合 意を破棄している』といってきても『日本は絶対合意を破棄しない』と。ただしファクト説明するのは別だと押し通していくべきだと 思います。一部の日本の保守の中には、あの合意は日本から破棄すべきだという人がいますが、私がアメリカの状況を見てい る限り、 それを日本がやると損するという感じはあります。むしろ合意は守りますよといいながら、ファクトの説明という格好で保守の人たち が自分の主張を発信していけばいいわけです」
＝（３）に続く
良いですね。本当に、安倍さんが、ここまで見越していたのでしょうか。いずれにしても、日本は韓国を相手にせずに、 真実を世 界に向かって発信していれば良いのです。
そのためには、やはり、あの反日売国外務省をなんとかしないといけませんね。どうあっても、解体するか、別組織の設 立を急ぐ べきです。それさえ、きちんとやっていれば、韓国など相手にする必要は全くないでしょう。やりたいようにやらせて、自滅するのを 見ていれば良いのです。
とうとう、パナマ文書が公開されましたね。日 本のマスコミは分析できるのでしょうか。それとも、広告主の意向で隠すのでしょうか。
とは言いながら、流石に、これを報道しないとマスコミは完全に見放されるの邪ないでしょうか。それだけに、意地でも 沈黙を守って崩壊の道を選んでもらいたいですね。
そうしてくれれば、日本の再生が見えてくるのですが、幾ら何でも、そこまでの覚悟は無いでしょうね。悔しかったら、 やってみろ。
時事ドットコムより 2016/05 /10
パ ナマ文書、２１万社の情報公開＝ソフトバンクや伊藤忠の名－国際報道連合
【ワシントン時事】タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」 の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は９日午後（日本時間１０日未明）、タック スヘイブンに設立された約２１万 ４０００法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、 実態が不透明なタックスヘイブンを 日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
公開されたのは英領バージン諸島や米ネバダ州、香港をはじめとする２１カ所の登記情報など。日本関連では設立された ２４の法人のほか、４００近い出資者 などの名前があった。ソフトバンクは取材に「中国企業の要請で出資したが、撤退した」と答え、伊藤忠と丸紅は「適切に納 税している」と説明した。インター ネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングス（本社神戸市）の代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税 務対応を講じたと強調した。
タックスヘイブンは税率が低いほか、法人設立手続きが容易とされ、多くの企業が節税以外の目的でも利用している。日本 では利用者が適切に所得などを申告すれば、脱税に当たらない。
パナマ文書をめぐり、アイスランドのグンロイグソン首相が４月に資産隠し疑惑で辞任。ロシアのプーチン大統領のいと こ、イーゴリ・プーチン氏と同姓同名 の人物や中国の習近平国家主席の義兄がそれぞれ英領バージン諸島の法人に出資していたことも判明した。現時点で日本の政 治家の名前は確認できていない。 ＩＣＩＪは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める意向だ。
文書の提供者が声明を出しているようです。
産経ニュースより 2016.5.7
【パ ナマ文書の衝撃】情報提供者が初の声明 「パナマの事務所は無数の法を犯した」 捜査協力と自身の免責を要求
【ベルリン＝宮下日出男】タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」で、南ドイツ新聞は７日、匿名の情報提供者の声明を掲載し た。情報提供者は文書の流出元である法律事務所の刑事責任追及を要求。捜査への協力の用意も示したが、自身の刑事免責な どが必要 だとの認識を示した。
今回の問題は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な顧客資料を情報提供者が同紙に最初に渡 したこと が発端となった。この情報提供者が公に声明を出すのは初めて。
声明は租税回避地をめぐる議論が活発化していることを「心強い」と歓迎した上で、要人のスキャンダルだけでなく、「も う一つの 重要な事実を見失ってはならない」と強調。法律事務所の創設者や従業員は「世界中で無数の法を意図的に犯した」とし、刑事責任が 問われるべきだとした。
提供者はまた、当局が直接文書を分析すれば、訴追は「数千件」に上るとし、「可能な限り当局に協力する」との意向も 示した。 ただ、米当局の通話履歴収集を暴露したスノーデン氏が刑事責任を問われた事例などを踏まえ、「正当な不正告発者は免責に値する」 とし、その保護に向けた対応を各国に要求した。
提供者は自身の身元について、「政府や情報機関の仕事は一切していない」とし、情報提供は「政治目的ではない」と説 明。一方で 世界の貧富の格差に対する強い不満を示した。
貧富の格差への不満というのは良いですね。これを機会に、世界の脱税者が罰せられることを期待したいものです。それ にしても、これだけ、貧困で苦しん でいる人が増えているにもかかわらず脱税しようとする人達には心の痛みはないのでしょうね。と言うか、痛みを感じるよう な人が儲けることもなさそうです ね。
渡辺さんが、桜チャンネルでパナマ文書を詳しく語ってくれています。 前半がそうです。
【Front Japan 桜】渡邉哲也：パナマ文書と山口組とSEALDs / 前田有一：日本はホントにアニメ先進国？ / 大高未貴：台湾クスクス村再訪記[桜H28/5/9]
マネーゲームがこれ程酷くなったのはどうして だろ うと不思議でしたが、やっと、その原因が分かりました。
何時もの「頂門の一針」に平井さんが投稿してくれています。どうやら、マネーゲームを抑えていたグラス・スティーガル 法と いうのをクリントンの時代に廃止したことにより、ここまで酷くなったようです。
皮肉なことに、トランプ氏を支持しているのが、クリントンが廃止したことにより９９％の奴隷に落とし込まれた人々 が、こ れまでの政治を否定しているからと言えるでしょう。それだけに、ヒラリー・クリントンはトランプ氏に勝てないのじゃないで しょうか。これは、いよいよ、日本の時代が来ることになりそうです。
わ た なべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4008号 2016（平成28）年5月５日
米「噴火マグマ」は危険域
平井 修一
…略
＊金融セクターの問題 ～ グラス・スティーガル法の廃止
金融セクターを見ますと、21世紀初頭のブッシュ政権の初期からオバマ政権の7年の間に、なぜ著しい投資の引揚げが起 こって きたのかということが分かると思います。グラス・スティーガル法が1999年に廃止されました。
フランクリン・ルーズベルトが1933年に導入した同法は、大恐慌時代に大き過ぎて潰せない巨大銀行を解体し、商業銀 行、投 資銀行、保険会社へ分離するための法律でした。
同法の成立から廃止までの66年間に もちろん何度か銀行が倒産したり、株式市場が破綻したり、1950年代や1990年代の初めはリセッションなどがありましたが、実際に2008年（リーマ ンショック）に起こったあれほどのひどいことは起りませんでした。
しかし、同法の廃止からリーマン・ブラザースによる2008年のあの危機の間、6社のアメリカ大手銀行が非常に支配的な りま した。それらの銀行の商業銀行部門は同法で規制していた業態の分離から解放されたので、さまざなギャンブル的なレバッレッジ の高いデリバティブ（金融商品）のほうに投資をしていってしまったのです 。
そのため商業銀行の元々の目的である実体経済への投資からはどんどんと資金を引揚げて、その資金をデリバティブなどに投 資し ていったのです。
2008年、TARP Program（不良資産救済プログラム）が導入され7000億ドルの政府による救済が始まりした。ウォールストリートの救済のために23.7兆ドルが準 備され、15.5兆ドルが実際に使われましたが、これは基本的にただ乗りでした。
というのは、商業銀行業務を完全に分離させ、商業銀行の預金者のお金をギャンブル的な活動や投資銀行業務や保険業務には 利用 させないという、本格的で根本的な規制がなされなかったのです。
そして2008年の危機から7年経った今、大きすぎて潰せないという（too -big -too -fail）6社から8社の巨大銀行は、40%も大きくなっているのです。
この7年の間、アメリカではゼロ金利政策がとられてきたので、その結果、引退した人、引退後の準備のために長期間にわた り貯 蓄してきた人たちなど、大体2～4%ぐらいの利子を見込んでいた人ちが、実際には利子に頼ることができなくって一番被害を 被っているのです。
あるエコノミストによと、この7年間にゼロ金利の制度があった故に、引退者あるいは引退のために準備をしている人たちの 収入 損失はおよそ10兆ドルにも上っていると言っています。この10兆ドルはまさに購買力です。それは家計から実体経済へ流込む はずのお金でした。
＊社会の基本構造の崩壊
FDIC（連邦預金保険会社）の副会長のトーマス・ホニング氏は、グラス・ スティーガル法を復活させ、それに加え他のいくつか対策をとらなけば大暴落が再び起こると言っています。そして現在の制度を根本的に変えなければ、再発は 避けられないと。
ドッド・フランク法案やボルカー・ルールは 、ウォールストリートのロビーイングによりいろいろと浸食され、骨抜きにされてしまって、実際には本格的 な規制は全然行われていません。…以下略
参考： 平井さんのブログ ガツンと一発
これは、全く知りませんでした。こんなことが仕掛けられていたんですね。やはり、金融業界は恐ろしいですね。それに して も、日本を戦争に引きずり込んだフランクリン・ルーズベルトも良いこともやっていたんですね。
グラス・スティーガル法をサーチしてみました。
ウィキペディアより
グ ラス・スティーガル法
（Glass-Steagall Act、1933年銀行法）は、1933年に制定されたアメリカ合衆国の連邦法である。連邦預金保険公社（FDIC）設立などの銀行改革を含む。いくつか の条項はレギュレーションQのような投機の規制[1]を行うように設計されていた。それについては預金口座の金利を管理 する 連邦準備制度理事会（FRB）が1980年のDepository Institutions Deregulation and Monetary Control Actによって無効を認めた。また、銀行持株会社による他の金融機関の所有を禁止する条項は、グラム・リーチ・ブライリー法によって1999年11月12 日に廃止された[2][3]。…中略
法律の廃止
最終的に法律を廃止するための法案は、上院ではテキサス州の共和党議員フィル・グラムによって、下院ではアイオワ州 の共 和党議員ジム・リーチによって1999年に提出された。この請求は、上院では54対44[12]、下院では343対86で [13]、それぞれ共和党による賛成多数で可決された。上院と下院を通過した後、上院で提出されたものと下院で提出され たも のとの違いを解消するために、両院協議会に持ち込まれた。違いを解消した最終的な法案は、それぞれ上院90対8（棄権1）、 下院362対57（棄権15）で可決された。法案は、1999年11月12日にビル・クリントン大統領によって署名され た [14]。…中略
廃止後の出来事
1999年の法律の廃止は、不動産担保証券（MBS）と債務担保証券（CDO）のような手法の保険を引き受け、交換 し、 いわ ゆるStructured investment vehicle（SIV）を確立するために、シティグループ（米国最大の銀行）のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした[15]。
『All Your Worth：Ultimate Lifetime Money Plan』（Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X）の共著者エリザベス・ウォーレン[16]と、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1 人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが[17][18]、何人かはグラス・ス ティーガ ル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている[19]。
法廃止の前年には、サブプライムローンはちょうど全ての抵当貸出の5%であった[要出典]。それが、信用危機が 2008 年に ピークに達する頃には30%近くになっていた[要出典]。この相関関係が必ずしも原因の徴候であるというわけではないが、そ の期間の間にサブプライムローン市場に影響を与えたいくつかの他の重要な出来事があった。これらは、Mark-to- Market Accounting、バーゼル合意の実施、変動利付抵当の上昇などの採用を含む[20]。
再制定の提案
2009年12月中旬に、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員とワシントン州のマリア・カントウェル上院議員は共 同で グラ ス・スティーガル法の再制定を提案した。その内容は、1933年の制定時から1999年の最初の廃止時まで効力を持ってい た、商業銀行業務および投資銀行業務の分離を再び課すことである[21]。
また元FRB議長のポール・ヴォルカーは、グラス・スティーガル法再制定を主張する中心人物である（ヴォルカー・ ルー ル） [22]。
参考：グ ラス・スティーガル法の成立過程と強引な廃止過程に見る「仕組まれた現在の金融恐慌」
何と、ジョン・マケイン上院議員が再制定を提案していたんですね。こうなると、マケインさんが大統領になっていた ら、こ こまでアメリカが凋落しなかったかもしれないですね。金融業界に支持されたオバマでは、マネーゲームを廃止することはできな かったのは当然だったということです。
まして、ヒラリーには絶対に無理ですね。やはり、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶでしょう。これで、マネーゲームが 防止 されれば、世界も少しは良い方向に向かう可能性も出てくるかもしれないですね。
今度こそマネーゲームを禁止し ま しょう！
昨日に続いて、中韓が如何に日本と違う真実に 対する考 えを持っているかという実例を産経新聞が書いてくれているのを取り上げます。
どこまで信じているのか、それ とも、や はり分かっていてやっているのか、どうにも理解できない人達です。
産経ニュースより 2016.5.6
【メ ガプレミアム】「日本人だけは必ず絶滅させなければならぬ」と書いた韓国人記者 怠惰な国民性も「日本統治のせい」 だと…
近所に「すぐ激高し、何でも他人のせいにする、プライドだけは異様に高い」一家と、「バレるウソをついても顔色一つ変えず、自らが町内一偉いと信じて疑 わず、他家の敷地にわがもの顔で家を建てる」一家の、二家族が住んでいたなら、一刻も早く引っ越したいと願うはず。しか し、国家 は引っ越せない。
「怠惰な国民にさせた」
《…地球上で必ず絶滅させなければならぬ唯一の民族だと再確認している》
最初は斜め読みしたので、ドイツ総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）のユダヤ人絶滅宣言だと思ったら、冒 頭に《日 本人だけは…》とあった。マトモではないと感じたら、韓国のニュースサイト《デイリー・ジャーナル》の編集委員だった。《倹約の 美風を奪い、怠惰な国民にさせた》のも、日本統治の結果、だとか。真に誇り高い民族は、自らを卑しめるこの種の言葉は決 して口に しない。皇室への暴言も平気で、島根県・竹島を《日本領と主張するのは帝国主義を放棄していないためで、日本はサルのように卑怯 な国家だ。東日本大震災に続き、富士山を中心にもう一度天罰が下る》と書ける、常人とは異なる神経を持つ。ジャーナリス ト？にし ては表現力も乏しい。
直情径行で品性を欠く姿は、キレて暴走する不良少年のようだが、落ち着き払って壮大なウソをつく、老獪な長者気取り の方が格 段に警戒が必要だ。例えば、２０１５年１２月開催の《世界インターネット大会》での演説。
「サイバー攻撃やネットを悪用したテロ活動は全世界の害悪に成っている／各国とネット犯罪を取り締まる司法協力メカニ ズムを整 え、ネット空間の平和と安全を守る」
声の主はまさしく「被害者」に違いない。サイバー攻撃対策で「世界の守護神」を宣言してもいる。２０１６年に伊勢志摩 サミット （主要国首脳会議）、２０年に東京五輪パラリンピックを控えるわが国としては大歓迎すべき、実に頼もしい発言だ。が、声の主は 「加害者」にして「世界の疫病神」。そう、中国の習近平・国家主席（６２）である。米連邦職員＆元職員２１５０万人の個 人情報と 数千億円分の米企業秘密をハッキングした、史上最大の巨大窃盗事件の主犯が「どの口」で？ もはや「この口」が発する言葉は真偽 の判定が不可能だ。
中国もウソまみれが伝統
１５年１１月には西アフリカ・マリで起きた襲撃で中国人３人が殺されたテロに「残虐行為を強烈に非難する／罪のない命 を奪うテ ロ活動を断固として打ち砕き、世界の平和と安寧を守る」だって。新疆ウイグルやチベットの少数民族虐殺は「残虐」ではないのか？ 民主主義者や法輪功・キリスト教などの宗教信者への弾圧・拷問で「罪のない命」を奪ってはいないのか？ 東シナ海や南 シナ海で の侵略行為は「世界の平和と安寧」を乱しているのではないのか？
ウソまみれは伝統文化。新興一族が王朝を武力で倒す《易性革命》の繰り返しをたどれば明らかだ。新興王朝の最初の大仕 事は歴史 の改竄で、自分の王朝の正当性を羅列し悪政を隠すべく、前王朝の歴史を徹底的に悪者として書き残し、都合の悪い歴史は《稗史》と して葬るのだ。
もっとも、ウソまみれを説明するため王朝時代に遡る必要もなく、中国建国以降で十分ではないか。支那事変初期の １９３７年、大 日本帝國陸軍が中国人３０万人を殺したと“南京大虐殺”をでっち上げた。南京の人口は当時２０万人程度。中国人は「緻密なウソ」 が苦手なようだ。１９８９年の《天安門事件》も然り。
２０１５年１１月２０日は胡耀邦・総書記生誕１００周年だった。経済・政治改革を目指し、民主化運動にも理解が有っ た胡は失 脚させられ、共産党の腐敗に抗議し１９８９年、憤死を遂げた。胡を悼み天安門広場に献花に訪れた学生・人民を、党指導部は「動 乱」と決めつけ、人民解放軍の発砲などで殺戮する。米政府は死者１万４５４人を含む死傷者４万人との情報を入手したが、 共産党の 発表は死者３１９人。少なく粉飾したつもりだろうが、民主主義国家で３１９人を殺せば政権崩壊につながる。《反腐敗運動》の美名 の下、反対派を粛清している習氏にしても、一族・一派は汚れ、腐り果てている。中国社会で真実を見付ける努力はかくも難 しい。
空しく響く憲法前文
ここで日本国憲法前文の一部をお復習（さら）いしたい。
《日本国民は、恒久の平和を念願し》ても、中国は望まない。従って《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われ らの安全 と生存を保持しようと決意》しても、「南京大虐殺」や「帝國陸軍による慰安婦の強制連行＝性奴隷」などを捏造され裏切られ続け る。《専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会》に、中国や北朝鮮、ロシアなどは到底含 まれぬ。 中朝露《国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する》可能性もゼロ。
ところで２０１５年９月、中国共産党が演出する「ウソのオンパレード」を、目に見える形で堪能できたのは僥倖だっ た。北京で 「挙行」された“抗日戦争勝利７０周年”を祝う軍事「パレード」は、露骨な「虚構」であった。大東亜戦争（１９４１～４５年）に おいて、わが国が負けたのは米国の軍事力である。それ以前の支那事変（３７～４１年）を入れても、帝國陸海軍は国民党軍 と戈を交 えたのであり、しかも連戦連勝で、敗戦の年でも中国大陸では優勢だった。その間、共産党軍は「遊撃戦」と称して引きこもり、主要 な対日戦闘より逃げまくる。
朴槿恵・大統領（６３）が天安門城楼にすまし顔で立ち、軍事パレードを観兵した韓国の場合、中国共産党と比べさらに連 合国資格 がない。日本に併合された朝鮮は枢軸国として戦った。国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。狂ったように工作したが、サン フランシスコ講和会議（５１年）へのオブザーバー参加すら拒絶された。
朴氏は、韓国軍が朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）で死闘を繰り広げた人民解放軍を、どんな思いで観兵したのだろう か。あるい は、長いモノに巻かれる事大主義なる遺伝子上の病が再発し…（政治部専門委員 野口裕之）（１月４日掲載）
やはり、同じ人間とは思えないですね。こんな人達を説得するのは無駄でしかないですね。と言うか、不可能でしょう。 つまり は、真実などどうでも良いのです。要は、自分達が優位に立つことが目的なのですから、嘘も本当も関係ないのです。勝てば良いので す。
やはり、日本は中韓とは絶対に付き合ってはいけないということです。未来永劫、国交断絶を憲法に制定しておくべきで す。それ しかないでしょう。それとも、まだ騙されたいですか。