団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ピースでボーッとしている人たち

2016年05月24日 | 辻元 関西生コン

  昨日のピー スボートに対して、阿比留さんが、「ピースでボーッと」とおちょくってくれています。それにしても、これ程露骨 な恥さらしをやったということは、単に命が惜しいだけなのを晒したということですね。
  つまりは、命懸けで日本を批判しているのじゃなく、単に金儲けだけに反日売国左翼を売り物にしてい るだけと いうことでしょう。何とも、情けない人達です。
  その程度の覚悟で、反日や売国を利用しないでもらいたいものです。それ程までに、恥を晒したいので しょう か。

  産経ニュースより    2016.5.19             

     【阿比留瑠比の極言御免】ピー スでボーッとしている人たち 海自派遣に反対しながら守られる

       18日付本紙政治面の記事「ちゃっかりピースボート 派遣は反対 護衛はお願い」を読み、ああ、この人たちは何も変わっていないなあとため息をついた。             実は麻生太郎内閣時代の7年前の平成21年5月にも、本紙はこんな見出しの記事を載せているからである。

       「『反対、でも守って』 ピースボート 海自が護衛 ソマリア沖」

    2つの記事の中身はほぼそっくりだ。ともに海賊対策での海上自衛隊派遣に反対している民間国際交流団体「ピースボート」が、アフリカ・ソマリア沖のアデン 湾を通る際に、海自の護衛艦に守られて航行していたという「ムシのいい話」についてである。

    「先方からの申請に基づいて実行に移したと報告を受けた」

     菅義偉官房長官は18日の記者会見でこう述べた。ピースボート側は今回、契約している旅行企画会社が依頼したものであり、旅行会社の判断を尊重する立場だ と主張しているようだ。だが、自分たちが批判している相手に繰り返し護衛を受けることに矛盾は感じないのだろうか。

     7年前の記事では、ピースボート側は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。(旅行会社が)護衛を依頼 した判断を尊重する」と説明している。当時に比べ、国際情勢はさらに厳しさを増しているにもかかわらず、彼らの世界 認識に進 歩はみられない。

     この年の1月には、民主党(当時)の平田健二参院幹事長が記者会見で、海自派遣についてこんな疑問を示していたのを連想する。

      「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」

    実際には近年では、南シナ海で中国海賊船にベトナム漁船が襲撃され、沈没する事案も起きている。一方、ピースボートのこうしたあり方について、陸自出身の 佐藤正久元防衛政務官は17日付の自身のフェイスブックにこう記した。

     「ソマリア沖の自衛隊派遣に反対していながら、その自衛隊の庇護を受けるのは、分かりにくい。自衛隊は、依頼されれば守らざるを得ないが、であれば、ピー スボートは海自に感謝するのが筋」

     また、織田邦男元空将も18日付のフェイスブックにこう書き込んでいる。

     「自衛隊は『自衛隊は要らない』『自衛隊は憲法違反だ』と言っている人たちも、分け隔てなく守る」

     自分たちに理解がなく、能天気で国際情勢に疎い無責任な人たちであっても、現役の自衛官らが嫌な顔一つせず淡々と守っている姿に頭が下がる。せめて、OB たちの発信からその本音をくみとりたい。

      7年前のピースボート護衛の時には、安倍晋三首相(当時・元首相)は自身のメールマガジンで次のように訴えていた。

     「(自衛隊の派遣そのものに反対しておきながら)自分たちの船がいざその危険な海域に出たら守ってもらいたいと依頼する。『恥を知れ』と言いたいと思いま す。ピースでボーッとしている人たちと思っていましたがあきれました」

     「平和(ピース)ボケ」と引っかけた言葉だろう。在日米軍の駐留経費の全額負担を求めるドナルド・トランプ氏が、米大統領の有力候補となっている中で、安 全保障関連法の廃止法案を国会に提出した野党もまた、「ピースでボーッ」としているようにみえる。阿比留瑠比(論説 委員兼政 治部編集委員)

  阿比留さんの言葉可と思ったら、安倍さんだったんですね。安倍さんも、こんな程度の低い反日売国左翼供にこれだけ足を 引っ張れたのでは、やる気もなくすのじゃないでしょうか。
  それは、こうした反日売国左翼供を跋扈させている日本人の責任でしょう。こんなのを跋扈させて意たのじゃ、安倍 さんが本 気でやる気をなくしてしまったら大変なことになります。
  やっと、日本再生に本気の総理を得たというのに、この機会を逃せば、日本の再生は無いかもしれません。何とも、 恐ろしい ことになりそうです。
  私も、経済政策では、安倍さんに同意できないものがありますが、日本再生の覚悟だけは信じています。これが、出 来なけれ ば、日本は終わりでしょう。


中山成彬を語る

2016年05月24日 | 日本のこころ

  この人を落とす日本の有権者は、本当に、何を 見て選挙 しているのでしょうか。その代わりに、あの最低の野党を選び、舛添なんて下司ばかりじゃなく山本なんてのを選ぶ東京都民を見てい ると、日本の劣化は行き着くところまで行っていますね。

  ねずさんと中山恭子さんの話も興味深いものがあります。恭子さんが成彬さんが大臣を棒に振ったときの覚悟を語ってくれて いま すが、この覚悟を持って政治をやってくれている人が、今の議員にどれだけいるでしょうか。多分、片手もいないのじゃないで しょう か。

  それににも、こんな凄い政治家を落とす日本人は、本当に情けないですね。もし、今度の選挙で返り咲けないなんてことに なった ら、日本の恥ですよ。と言うか、日本の終わりですね。

 
 

  「日本のこころを大切にする党」の候補が全員通ることを願います。立候補者が少なすぎるのが残念ですが、これが、日本の 情け ない現状なのでしょう。


★日本国を考えない財務官僚

2016年05月24日 | 財務省

  昨日、田村さんが日本の余りの情けなさの情報 で、 怒り心頭でしたが、20 日(金) 第 6074回の「死 んでるのに死なない経済の謎を解く」の田村さん達の鼎談本の産経新聞の続きを読んで、益々、怒り心頭です。

  この部屋でも、何度も書いて来た財務省の反日振りに驚かされました。ここまで酷いとは思ってもいませんでした。やは り、 外務省と共に、最大の反日組織です。全文は、長いので、是非、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより     2016.5.17

 【中 国経済はどこまで死んだか】「消費税増税」の国際包囲網を着々と構築する財務省 それに一番引っかかったのが菅直人 元首 相だった…

   日本国を考えない財務官僚

 宮崎正弘(評論家) 中国の人民元が世界の市場で蔓延ると、日本にどのくらい影響があるか。現実に鴻海(ホンハイ)精 密工 業がシャープを買収する。そもそも論として、その影響を克服する日本のカウンターパートが行政的にまったくなっていない。

 田村秀男(産経新聞特別記者) 結局、日中関係では、中国が膨張したと言えばその通りですが、同時に日本が萎縮したと いう のが最大の問題点です。「中国の脅威」といくら騒いだところで、それは中国の戦略であって、日本からはいかんともしがたいわ けでしょう。

 しかし、日本が自らの身を縮めていったことについては、これは明確に日本の指導層に最大の責任があるわけです。日本の メ ディアにももちろん責任がありますが、日本の政策をリードしているのは財務官僚ですから、彼らこそが反省をしなければならな い。しかし、財務省にその自覚はまったくない。そればかりでなく、財務省はわざわざ日本をミスリードする方向に、財政、 金融 を動かしてきたわけです。

  SDR(特別引き出し権)の話もIMF(国際通貨基金)を舞台にしていますが、実は日本はIMFに大変貢献している わけ です。たとえば、リーマン・ショックのようなことがあると、日本は1000億ドルくらい提供する。出資比率はアメリカより小 さいけれども、日本のIMFに対する貢献度は資金面では大きいわけです。

 では、そのリターンとして、日本は、我が国に利益があるような形でIMFを利用しているかというと、まったくそれはな い。 省益しか考えない。典型例が消費税増税で、2014年4月に税率を5%から8%に引き上げたことに関しても、その布石を打っ たのは財務官僚です。日本の財務省のワシントンの出先機関、特にIMFという場でですね。

 財務省は、IMF副専務理事だった篠原尚之氏以下、多くの幹部をIMFに送り込んでいますが、彼らがそこで何をやって いる か。「日本は消費税増税をしないと財政再建できない」ということをIMFに勧告させるために、働きかけているわけです。そう して国際的包囲網を財務省がつくって、ときの政権を縛っていくわけですね。

 一番最初に引っ掛かったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人氏が総理大臣になると、とにかく 菅直 人首相は財務官僚の言いなりでした。

 国際会議、たとえばG7やG8、G20などの首脳会議では、宣言文書で消費税増税を財務官僚が書き込ませ、国際公約に 仕立 て上げる。そこにはIMFも参加していて、ことごとく日本の財務官僚が裏にいるわけです。

 そういう首脳会議でIMFは、日本に対して消費税増税をやれと盛んに言う。または、幹部が日本に来るたびに消費税増税 をや れと言うわけです。IMFの官僚たちは、決して好き好んで言っているわけではなく、最大のスポンサーである財務省から工作を 受けているから言っているのです。だから日本に消費税増税をやれと言わざるを得ない。

 そうして日本にだけ緊縮財政を押しつける。IMFのエコノミストも、常識的に考えれば日本はデフレであり、経済がどん どん 萎縮しているということは当然、承知しているのですが、財務省が工作して、消費税増税をやれと言わせるわけです。

宮崎 その逆に、日本がアジア通貨基金をつくると言ったら、アメリカにぺちゃんこにされた。

 田村 消費税増税についてそこまで日本へ圧力をかけるように工作しながら、人民元のSDR入りについては、日本の財務 官僚 はまったくの無力。一切の正論を吐かないわけです。

 結局、アメリカが反対をすれば同調するし、アメリカが賛成なり何なりした場合は、日本も追随するわけですから、日本の 財務 官僚というのはどこを向いて仕事をしているのか、という話です。特にワシントンに行っている人たちは、本省ばかり向いて日本 国を考えない。

 14年4月に消費税を8%に引き上げて、再びデフレ圧力が高まり、14年度は日本の実質経済の成長率が再びマイナスに 落ち 込みました。15年度に入っても、4~6月は引き続きマイナス成長です。さらに10~12月はマイナス1・1%(16年3月 8日)で、内需は4年前の水準まで落ち込んだ。

 とにかく今はデフレ圧力が強くなっています。にもかかわらず予定通りに17年度に消費税率を10%に引き上げろ、引き 上げ ないと大変なことになるということを盛んにIMFに言わせるわけですね。

 そんなに自国を貶めている暇があったら、元のSDR入りの条件をきちんと中国に実行させるための正論をなぜ言わないん だと いうことです。消費税に関してだけは予定通りやれと日本を仕切る財務省は、いったい何者なのか。残念ながらメディアの主流で ある朝日新聞、日経新聞も財務省に洗脳されているわけですが。

 宮崎 経団連もね。私は今の日本のエコノミストがほとんどグローバリストになっていて、木内信胤氏のような「国の個 性」を 主張する経済評論家がいないことにも問題があると思います。…以下略

  この財務相がやっていることは、あの反日売国左翼のユネスコを使っての日本攻撃のやり方とそっくりですね。やはり、 日本 の最大の敵は反日売国日本人ということが良く分かります。
  日本の再生は、こうした反日売国左翼の撲滅をやらない限り到底無理ですね。その蔓延り振りを考えると、この撲滅の難 しさ に気が遠くなりそうです。戦後の、GHQがやった公職追放の逆をやらなくてはならないのですから、そんな強権を安倍さんが振 るうことむりでしょうから、どうしたら良いのでしょう。やはり、余命三年作戦の 実現しか無いのかも。

それにしても、日本の腐敗は酷 すぎ ます!

アメリカもロシアも変わる

2016年05月24日 | 日本再生

  楽しみにしている馬渕さんの「和の国の明日を 造る」が久し振りにアップされています。

  今回は、アメリカの大統領選挙とロシアでのプーチンさんと安倍さんの対談です。

  どちらも、馬渕さんはアメリカもロシアも変わろうとしているが、日本は、安倍さん以外は、まだ目が覚めてないと心配 して います。

  今こそ、日本が、この両国の変化を上手く利用して再生するチャンスです。やはり、馬渕さんの考えは良いですね。


  今こそ、安倍さんの応援が必要です。この機会を逃せば、日本の再生は無理でしょう。こ こまで来たのも、安倍さんの力でしょう。