団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

生きる分のお金を自分で貯めておかないと ダメ

2016年05月15日 | 日本再生

  小泉・竹中コンビで日本を壊して、今も、派遣 会社の会 長で破壊を促進している売国奴竹中が、お前にだけは言われたくないというとんでもないことを言っています。
  結構長いので、全文を読みたい方は、リンク元で読んでください。

  「賢 人論。」第13回竹中平蔵氏(前編)より

  …略
  
  年金というのは、生きるリスクに対してかける保険

  みんなの介護 まず初めに、社会保障全体を見渡して一番の問題は何だと思いますか?

  竹中 無駄使いをしていて、やるべきことをやっていないということ。ものすごく典型的にいうと、今この瞬間、大富豪 にも年金 が支払われているということですかね。日本中の大富豪にはなんの恨みもないですけど、あくまでもわかりやすく言うと、です (笑)…中略

 
  竹中 すごいことです。でも、今65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30%にしてもダメなんですよ。 これはも う明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってし まって。

  でもどこかで手を打たないと、いつまでもこんなことは続けられません。マイナンバーができたのはいい機会で、マイナ ンバーで 所得と資産を管理して、高齢になったときに金銭的に余裕があって年金なしでやっていける方は、年金を辞退してもらって、その代わ り本当に必要な方にはもう少し手厚く給付するとか。

  みんなの介護 そういう話というのは、政治の中では話し合われているんですよね?

  竹中 私は10年以上ずっと言っていますよ。私以外にも言っている人はたくさんいるのに、メディアがちゃんと伝えて いないと いうのも問題。極論ではなく、常識的な話だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。

  そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分の お金を自 分で貯めておかないとダメなんですよ。保険は不測の事態に備えるものなんですから。

  保険料にしても税金にしても、誰かがどこかで払っているお金。天から降ってくることはないんです。極論ではなく、常 識的な話 だと思うんですが、日本は常識を言うとバッシングされたりするんですよね。…以下略

   確かに、前半の余裕のある人は年金を辞退してもらうというのまでは賛成できますし、当然、政治がやるべきことだと 思いま す。

  ところが、「自分で貯めておかないとダメなんですよ」にカチンときました。負け組の私だって、貯めようとしていた が、それが 出来ないような経済にしたのは誰だと言いたい。日本の昔からの雇用体系を壊して、派遣なんてものを取り入れて、若者から正社員と いうものを奪って、結婚さえできないような日本にしたという反省は全くないようです。
  それどころ、未だに安倍さんに取り入って、派遣や外国人で儲けようと蠢いているのですから、まさに、売国奴の言葉が 一番似合 うのじゃないでしょうか。
  安倍さんも、どうして、こんな男を重用するのでしょうか。分かってやっているのか、それとも、アメリカあたりの圧力 があるの か。何とも、不思議です。

  偶然でしょうか、宮崎さんが、素晴らしい本を紹介してくれています。あの小泉・竹中コンビがやった郵政民営化がどれ 程、日本 を破壊したかを書いているようです。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)5月5日(木曜日) 通算第4895号 
  
  宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み

  書評

 「新自由主義」なる面妖なる、国家破壊の思想はどこからきたか
  ユダヤ人が狙う破壊的想像とは国家、制度の撤廃が最終目的ではないのか
 
  菊池英博、稲村公望『ゆうちょマネーはどこへ消えたか』(彩流社)

 冒頭に示唆的なミルトン・フリードマンの言葉が挿入されている。
 フリードマンといえば、シカゴ学派の総帥、あらゆる規制緩和を無くし、市場を自由にせしめ、つまり国家、制度を取り払 えと主張 したマネタリズムを唱えた。
この学派が唱えたのが「新自由主義」という名の、おそるべき新型の金融万能、自由市場礼讃の思想だった。
 ハンガリーから逃れてきたユダヤ人の末裔、ミルトン・フリードマンはスターリンの、そしてヒトラー治下のユダヤ人がい かような 苦しみにあったのかを原点に、国家とか制度を恨み、金融こそが万能であり、カネを稼げる場であれば、何でもやっても良いという、 倫理性を欠落させた、国境無きメカニズムの確立を説き、その亜流等が世界に蔓延させたのが新自由主義であり、これを日本 で広め て、国家の基本をずたずたにしたのが小泉政権。そのキーマンが竹中平蔵である。
  小泉政権のときに、この「狂人宰相」(西尾幹二氏)が行ったの最悪の愚行が「郵政民営化」という、トンデモナイ改悪 事業だっ た。
反対が多いと、選挙で保守候補のもとへ夥しい刺客を送り込み、城内実、小林興起、衛藤成一といった議員は落選に追いやら れ、亀井 静香は苦戦した。
  保守派に「守旧派」というレッテルを被せ、メディアは民営化に反対する論客を登場させず、一種の言論統制を敷いた。 全体主義 をきらって米国へ亡命したユダヤ人が、変形の全体主義的ともとれる思想で国家を統御しようとしたのだ。

  そして「郵政改悪」は強引に断行され、ぎしぎしと各省庁間の軋轢がうまれ、あやうく郵貯の国民資産が外国へ流れ出す 寸前とい う危機に陥ったときに、別のカミカゼが発生した。飛んでもない政権が宇宙からやってきた。
  ともかくあの狂気のような「自由化」「規制緩和」といったアメリカ製のアメリカの金融植民地化を目指したかのような 突風は いったい何だったのか。
  郵便局はコミュニィにとって欠かせない交流の場、福祉の拠点、そして地域社会の要衝であり、これを民営化し、効率化 するとい う事業自体が文化破壊、伝統破壊である。
  破壊的創造という言い換えもあるが、かれら郵政改悪派には、破壊の後のビジョンがなかった。
  もちろんこうした改悪には抵抗する勢力が生まれる。
  だが、憲法改正がままならないように、TPPがまかり通るように、日本では保守陣営の力はまだまだ弱く、アメリカ製 の情報に 操作され、洗脳された手合いが、大手を振ってマスコミを渡り歩き、いや反対派はメディアへの登場が閉ざされ、「かれら」の思いの ままに、国境を撤廃し、国家をいずれ消滅させるという新自由主義が闊歩するのである。
  著者の二人は、頑迷に強固に、そして愚直な姿勢を貫徹しつつ、こうした流れに逆らって正面から郵政民営化に挑戦し駁 論を展開 した論客である。
  この二人が、民営化のあとの弊害、そしてこれからでもまだ間に合う対策、その処方箋を解いたのが本書である。
  著者等が繰り返し述べているのは、郵貯の上限が1300万円と拡大され、これらは税制投融資に回されずに、そのまま 国債(そ れも米国債)へ流れ、そして株式投資へ流れるリスクが高く、それを防ぐには金融庁が「郵貯の投資銀行化」を阻止しる必要がある と、力説されている。

  安倍さんが、この男を切らない限り日本再生は望み薄かもしれません。


中国政府系シンクタンク、ついに海外論評にも屈服

2016年05月15日 | 中国

  中国も内部から弱気論が出てくるようになった よう です。いよいよ、覚悟を決めたのでしょうか。それとも、もう隠しきれないと諦めたのでしょうか。どちらでも良いので、兎に 角、早く崩壊してもらいたいものです。  

   産経ニュースより    2016.5.4

 【メ ガプレミアム】「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の“弱気”ついに海外論評にも屈服

     年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を 広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐 的”な 表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

  異例の内容に衝撃

 中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の研究所や、45の研 究セ ンターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響 を与えている。

 その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」と題し、中国経済 に最 新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。

 まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも 言え る」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとら え所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。

 さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化 がつ くり出した新常態である」と警告した。

  深刻な内情

 報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。

 労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字 路に 至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでい る」と分析。

 さらに中国の製造業は、東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する一方、先進国の攻勢に抵抗しなければならな いと し、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現した。

 今後の見通しについても「戻ろうとしてもすでに退路はなく、これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二 度と 来ない」と断言した。

  海外の指摘にも“屈服”

 また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。

 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点 の勢 力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを100とすると、中国の指数 は96に達している。

 報告書は、この分析を引用し、「(米報告書は)広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺 激的 な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、(中国 の)製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。

  これは、おかしいですね。中国が本当のことを書くなんて、一体中国に何があったのでしょう。習金平が許可したので しょう か。それでなくても締め付けがきつくなっている今、これが許される意味に、却って不気味さを感じるのは私だけでしょうか。

  もしかしたら、習金平が、もう駄目だと覚悟して、脱出するつもりなのじゃないかと思いたくなります。そんなことはあ るは ずもないので、やはり、何があるのか不思議ですね。様子見しかないですね。

  それにしても、早く、『メイド・イン・チャイナ』が日本市場から消えてもらいたいものです。中韓の製品、特に食品が 日本 から消えてくれれば、安心して食事が出きるのですが、今は、何を食べても、これにも中韓のものが入っているのじゃないかと 思って、心から、美味しいと思えなくなってしまっているのが、どうにも腹立たしいですね。
 

食事くらい不安なく食べたいも ので す!

★日本人は日本について、もっとよく勉強してほしい

2016年05月15日 | 文科省・教育改正

  滅多に更新されないですが、楽しみにして、毎 日訪問し ている加瀬英明さんのブログが、久しぶりに更新されていますた。期待通り、日本人の素晴らしさを書いてくれています。

  あの、反日の巣窟である外国人記者クラブでもきちんと発言してくれていたエピソードも書いてくれています。こんなこ とは、外 務省がやるべき仕事のはずですが、あの反日売国左翼の奴等には到底期待できないのが、本当に腹立たしい。

  加瀬英 明のホー ムページ

  加 瀬英明のコラム  Date : 2016/05/09 (Mon)

  日本人は日本について、もっとよく勉強してほしい  

     3月に、日本人が委員長をつとめる国連女性差別撤廃委員会が、日本を糾弾する報告書を発表した。

     あいも変わらず、日本が十数万人かの無辜の娘たちを拉致して、軍の「性奴隷(セックス・スレイブ)」として凌辱したと、非難した。

     外務省が推薦した結果

     これも、外務省の多年にわたる職務怠慢が、招いたことだ。

     この怪しげな委員会は、同じ報告書のなかで、日本の男系による皇位継承が、女性に対する差別だといって批判したが、さすがに外務省も強く抗議したため に、削除された。

     皇位の男系による継承は、2000年以上にわたって続いてきた、日本の文化である。イギリスの王位継承も、男子が優先されている。委員会は男しかローマ 法王になれない、カトリック教会をなぜ非難しないのだろうか。

     この委員会の委員長は、福田康夫内閣当時に、外務省が国連に推薦して、就任した日本人女性弁護士で、政府の男女共同参画会議の推進役をつとめていた。

     外交は国家の重大時であって、外務省に任せておくことはできない。

     日本は長い歴史を通じて、奴隷制度が存在しなかった。この点でも、世界のなかで珍しい国である。

     日本民族の和の心は世界の手本である

     日本民族は、何よりも人のあいだの和を重んじている。争いや、諍(いさか)うことを嫌う。やさしい心の文化である。

     宦官を例にとろう。日本には、宦官もいなかった。西洋崇拝癖のある、心ない日本人にそういうと驚くが、ヨーロッパには宦官制度が、カトリック教会が 1879(明治12)年に廃止するまで、存在していた。

     中国には、宦官が清朝が倒れた辛亥(しんがい)革命の1911年、朝鮮は1910年の日韓併合までいた。

     私はアメリカの大学に、1950年代末に留学した。

     その時に、アメリカで連邦政府が1936年から3年を費やして、歴史史料として多数の奴隷の生存者たちの聴き取り調査を行った報告書が、存在しているこ とを知った。

     人が人を奴隷とするのは非人道だ

     この記録は、『奴隷の証言 元奴隷との対話によるアメリカ合衆国における奴隷の民俗史』(Slave Narratives: A Folk History of Slavery in the United States from Interviews with Former Slaves.)と題して、1941年までに全17巻にのぼる記録が、刊行されている。

     私はアメリカで、1865年まで奴隷制度が行われていたことを、頭のなかのどこかで承知していたが、1936(昭和11)年生れなので、1936年にま だ多くの奴隷体験者が生きていたことを知って、ごく最近まで、アメリカに奴隷制度が存在していたのだと、心に刻まれた。

     報告書を図書館で、何巻か拾い読みしたが、2300人の元奴隷による証言を集めたもので、むごい内容だった。アメリカのおぞましさを、あらためて知っ た。

     1936年には、多くの奴隷体験者が生存していたのだった。

     アメリカにおける奴隷制度の廃止

     アメリカが憲法を改正することによって、奴隷制度を廃止したのは、1865(慶応元)年のことだった。明治元年の3年前に当たる。子供も奴隷として扱わ れて、7、8歳になると、家畜と同じように農園で鞭打たれながら、綿花摘みに酷使され、また売り買いされた。

     日本は隣の中国や、朝鮮から、進んだ文物を学んだが、奴隷制度を模倣することがなかった。だから、近代に入ってから、“性奴隷”などがいるはずが、ない ではないか。

     慰安婦問題の記者会見

     私は昨年2月に、東京・有楽町の日本外国特派員協会(通称プレスクラブ)から招かれて、慰安婦問題について記者会見を行った。

     プレスクラブは、反日の外国記者たちの巣窟である。

     外務省のすぐ膝元にあるというのに、どうしたことか。広報課員がこれらの外国記者と親しく酒を酌みながら、日本の正しい姿を伝える努力をしないのだろう か。

     性奴隷は存在しなかったとの主張に対する反応

     記者会見では、私が「性奴隷などいなかった」と説明したうえで、質疑応答に入った。

     まず、アメリカの記者が手をあげた。所属の新聞名を名乗ったうえで、「あなたは性奴隷がいなかったと述べたが、日本が20万人以上にのぼる無辜の娘たち を拉致して、性奴隷としたことは、国際的な常識となっている。あなたは国際常識に逆らっているが、恥しくないのか」と、 詰め寄っ た。

     私は「日本には歴史を通じて、奴隷制度が一度も存在しなかった。アメリカが奴隷制度を廃止したのは、つい最近の1865年のことだ。そのような国の者か ら、そのような質問を聞きたくない。もっと日本について、勉強しなさい」といった。

     会見にでていた数人の日本人記者から、拍手が起った。

     私は溜飲をさげた。私はついでに、「日本では歴史を通じて、一度も大虐殺が行ったことがない。アメリカは大量のインデアンを、虐殺したではないか。アメ リカと同じような国だと、間違って思わないでほしい」と、つけ加えた。

     日本は他の諸国と違って、歴史を通じて人種差別を行ったこともない。日本列島に渡ってきた、さまざまな人種が和して、この国をつくってきた。

     「八紘一宇」の意味を問う

     やはり昨年のことだったが、自民党の三原じゅん子参議院議員が、参院予算委員会において、「世界が八紘一宇の理念のもとで、一つの家族になって、助け合 える経済を実現するべきだ」と、発言した。

     すると、朝日新聞が「戦時中のスローガンを使った」と詰(なじ)り、毎日新聞が「戦意活用のスローガン『八紘一宇』」を持ち出したといって追及したのを はじめ、新聞や、テレビや、ネットが非難した。

     「八紘一宇」は、『日本書紀』(西暦720年)のなかで、初代天皇である神武天皇の詔(みことのり)にでてくる言葉であって、「八紘(世界)を一つの屋 根の下に置いて、家族として睦み合い、一つの宇(家)とせよ」という意味である。そこで「戦時中のスローガン」とか、 「戦意昂揚 のスローガン」だといって非難するのなら、『日本書紀』がけしからんと、いうべきではないか。

     パラオご訪問の天皇皇后両陛下の誠

     昨年、天皇皇后両陛下が、パラオ諸島を行幸啓された。

     パラオ共和国の国民が総出になって、日の丸の小旗を振って、両陛下を歓迎した。両陛下は行かれるところ、日の丸の小旗の波のなかを進まれた。

     しかし、パラオ諸島が日本の統治下にあったのは、第一次大戦が終結してから、24年しかなかった。

     そのうえ、パラオ諸島は日米両軍の激戦地となった。アメリカ軍が来攻する前に、ペリリュー、アンガウル両島の島民を避難させていたが、島民は家財産を失 い、避難した者も、他の島々の島民も、アメリカ軍の砲爆撃によって、家財を焼かれるか、犠牲になった。

     それにもかかわらず、パラオ国民は日本時代を懐かしんで、日本に強い親しみをいだいている。

     福沢諭吉・立国は公にあらず私なり

     パラオ諸島はスペイン、ドイツ、アメリカによって統治されたが、ヨーロッパ人も、アメリカ人も、島民を蔑(さげす)んで、差別したのに対して、日本人は 対等に接して、水道、電気のインフラを整備し、小学校、専門学校を建て、産業を興したから、親しまれている。

     ちなみに、東京裁判で「八紘一宇」が問題になった。判決文は朝日、毎日新聞に気の毒だが、「全世界に普遍的な人道の原理以上の何ものでもなかった」と、 述べている。

     先の国連委員会の報告書は、国連が悪いのではない。日本人が悪いのだ。

     日本人は日本について、もっとよく勉強してほしい。自分の国ではないか。

  偶然でしょうか、ねずさんが日本の素晴らしさを語ってくれています。日本人は全員このねずさんの日本の歴史を見て勉 強しても らいたいものです。まずは、外務省ですね。

  それにしても、日本って、本当に凄い国だったんですね。只し、戦前まで。何として も、再生したいですね。