「影の銀行」規制、中国のはったりか

　　中国が又しても、おかしなことをやりだしたよ うで す。と言うか、去年の春ごろには、利払いが不可能になる所が多く、殆ど消滅するのじゃ無いかといわれていて、期待していた シャードーバンキングが未だに生き残っている方が、どうにも不思議なのですが、今更ながら、規制強化に乗り出すのだそう で す。
　　これは、シャードーバンキングじゃなく市中銀行の取り締まりのようですが、どこも倒産せずに生き残っているというこ とな のでしょうか。

　　全く、中国は、どうやったら崩壊するのでしょうか。

　　WSJより　　　2016 年 10 月 26 日

　　中 国人民銀、「理財商品」の規制強化に乗り出す

　【北京】中国人民銀行（中央銀行）は、市中銀行が一般預金者に販売している高利回り投資商品「理財商品」について、景 気が 減速する中で金融システム内のリスクを高めているとして、市場規模の抑制に乗り出した。事情を知る銀行幹部らが明らかにし た。

　銀行幹部らによると、人民銀は10月10日付の市中銀行向け通達で、簿外としてきたいわゆる理財商品も融資総額に計上 する よう義務付けた。これは事実上、現行規制では資本の積み増しが不要な理財商品も、銀行のバランスシート上の商品と同じように 自己資本などの規制要件対象になるということだ。

　理財商品はこの4年間で爆発的な伸びを示している。より高い利回りを求める預金者の獲得に向けた市中銀行間の競争が激 しさ を増しているためだ。

　理財商品の残高は6月末の時点で26兆3000億元（約420兆円）に達している。

　　この取り締まりが、はったりだとの記事がありました。

　　ロイターより　　　 2016年 10月 29日

　コ ラム：「影の銀行」規制、中国のはったりか

　［北京　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」（シャドーバンキング）への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろ う。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。

　経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。

　人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。７月には理財商品の一般投資家への販売を制 限 し、 最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的 には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。

　償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外 にあ る 限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人 投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。

　ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は１９％拡大して５８兆元（８兆５６００億ドル）と国内総 生産 （ＧＤＰ）の８０％程度にまで規模が膨らんだ。

　しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と 負債 の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向 かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。

　一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外 の与 信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。 株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。

　国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。 本当 に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。

　　それにしても、一体どこから金が湧き出てくるのかと不思議に思わざるを得ません。やはり、中共というのはお金の刷り 放題 なのでしょうか。
　　どう考えても、未だに崩壊しないのが信じられません。と言うか、やはり、中国を生き延びさせる為に世界から金が注ぎ 込ま れていると言うことなのでしょうか。
　　ここまで、崩壊が延びるとなると、どうやら、私は、期待していた中韓の崩壊を見ることはできないのかも。

悔しいなぁ！

日米マスコミの腐敗

　　日米のマスメディアの左翼汚染の酷さは思い知 らされていますが、その極端な例が、日米双方にありました。
　　日本は、何時もの小坪さんが、大阪でマスメディアに通知した上で行った沖縄での反日売国左翼・在日のやりたい放題か ら警察を擁護するデモの事です。
　　何と、取材に来たのは産経だけだそうです。ところが、その産経も記事にはしなかったようです。
本文は、画像もたっぷりで、相当に長いので、全文はリンク元で読んでください。

　　小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 　　　2016年11月5日

　　「報 道しない自由」の実在証明【やっぱりねと思ったらシェア】

　ここに「報道しない自由」が存在することの、実在証明がなされた。
講演においては、まさに話題となっている沖縄県より、県議会議員・著名人からも祝辞が届いている。
併せて、大阪の衆議院議員からの祝辞も届けられ、これを読み上げた。
呼びかけ人の私自身も議員であり、氏名を明かしてリリースを行っている。

結論から述べると、報道されることはなかった。
想定の範囲内である。

だが、「事実」があり、政治家が動いていることに対し、
報じなかったということも、また事実である。
ここに「報道しない自由」が存在することの実在証明はなされた、と述べることができるだろう。

併せて、当方は議員として本事象を資料化し、関連する大阪の議員・沖縄の議員らに送付することを述べさせて頂きます。
報じられないであろうことは想定の範囲内であり、「報じられませんでした」と結果報告することまでが「予定」であった。

ネット上では指摘されてきたものの、公式に、ここまでの規模において
「報道しない自由」の証明がなされたのは、初めてあると考える。

敢えて書く理由だが、いま私のBlogは「全国の警察官」が見ていることと認識している。
特に保守系のBlogを巡回したり、ネットで知識を得ようとしている層ではない。
「初めて知る」方も多い、ということです。
メディアは随分と信用を失ったと思いますよ。

政治家も、警察関係者も『責めるときは強気だが、メディアは逃げた。』『都合がいいもんだな』と感じるのではないでしょ う か。…以下略


　　【画 像多数】機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ【大盛会】　2016年11月4日

 　2016 年11月03日　機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ

　　　産経新聞も、何で書かなかったのでしょう。ニュース価値が無いと思ったの か、それとも、沖縄には触れたくなかったのか。

　　さて、こちらはアメリカです。何時もの宮崎さんが、今日の大統領選挙に対するマスメディアの偏向振りの酷さ を書いてくれています。
　　日本も、アメリカも、同じような程度なのでしょうか。それにしても、アメリカが、ここまで酷いとは。行き過 ぎた民主主義の弊害ですね。

　　宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより　　　平成２８年（２０１６）１１月６日（日曜日）　　通算第５０７４号　

　　宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <トランプ。九回裏二死満塁。「逆転満塁さよならホームラン」の可能性

　トランプ。九回裏二死満塁。「逆転満塁さよならホームラン」の可能性
　　　民衆の反エスタブリシュメント、反グローバリズムへの怒りは強烈

　不思議な現象が起きている。
　あれほど全米マスコミに罵倒されながら、ドナルド・トランプの支持率は尻上がり。ヒラリー・クリントンとの差は僅か １％に まで猛追している。
通常の誤差の範囲は５％だから、事実上、逆転しているのではないか。
　
全米の新聞のなかで、1紙をのぞき、ほぼ２００紙がトランプを批判し、そのうち、３０紙がヒラリー支持を社説に掲げた。 残り １紙は「リバタリアン党」を支持した。まさに異常事態である（ワシントンタイムズとて、明確にトランプ支援をしていない）。

　テレビはかろうじて「フォックス・テレビ」が中立的だが、残りの局は、なべてヒラリー支援。ＣＮＮは９０％の番組が民 主党 支援キャンペーンのごとくであり、いったい、これほどの四面楚歌にマスメディアの報道合戦の上で晒されながら、トランプはテ フロンのように強い支持に支えられている。これが謎だった。

　地下マグマのようなダイナミズム、あの熱狂の根っこにあるのは、アメリカ人大衆のワシントンへの怒りだ。火山の爆発の よう な突発事が起きるのではないか。スタインベックの『怒りの葡萄』を思い出した。

　エスタブリシュメント、ウォール街、そして１％の富裕層に対して、多くのアメリカ国民は既成政治家のゲームに厭いた。 だか らヒラリーはウォール街の操り人形と訴えるトランプのレトリックに酔う。
　そのヒラリーがウォーレン・バフェット（全米投資家トップ）を応援弁士に担ぎ出したことは、ひょっとして致命的ミスに 繋が るのではないか。

　既に「期日前投票」（不在者投票）を済ませた有権者は過去最高にのぼっており、また従来は「投票に行かなかった」人々 が、 こんどはトランプに票を入れに投票所へ行くという。

対照的にヒラリー支持者は、絶対に行くと答える人が少なく、熱狂が薄い。集会における空席が目立ち、盛り上がりが欠ける のは ヒラリー集会であり、トランプの集会は立錐の余地がない。全米のテレビは意図的にこの場面を映し出さない。映像操作をおこ なっているようである。

　トランプ。絶体絶命と言われた九回裏二死満塁。長嶋茂雄の天覧試合を思い出しませんか？
「逆転満塁さよならホームラン」の可能性が高まった。

　　それにしても、どちらになるか。これだけマスメディアがヒラリー応援とすると、トランプに勝ってもらいたいですね。 それこそが、グローバリズムの終焉の始まりでしょう。果たして、どうなるのやら。

韓国で慰安婦像４０体以上

　　国が終わりそうなのに、こんなことやってて良 いんで しょうか。慰安婦像を国内で、どんどん新設しているようです。
　　
  4 日(金)、第 １２４２回の「東京に慰安婦像を」で取り上げた「グレンデール慰安婦像撤去裁判」報告の細谷清さんが産経に 書いてく れています。　　

　　ZAKZAKより　　　　 2016.10.31

　　韓 国で慰安婦像４０体以上　今年だけで１５体新設　日本政府は断固抗議を　細谷清氏が緊急寄稿

　慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するはずだった昨年１２月の日韓合意後、韓国内で何と、最低１５体もの慰安 婦像が新 たに設置されていることが、韓国メディアの報道を分析・検証してきた、近現代史研究家の細谷清氏の調査で分かった。韓国全土で は、慰安婦像は４０体以上になるという。韓国の異常な執着と日本の対応について、細谷氏が緊急寄稿した。

　韓国メディアの報道を分析した結果、同国には４０体以上もの慰安婦像が設置されている。行政区別にみると、首都である ソウル特 別市に５体、隣接する京畿道（キョンギド）に１０体と多いが、ほぼ全国的に分散している。

　そして、２０１６年に入ってから最低１５体が新たに設置された。日韓合意が「できても」なのか、「できたから」なの か。私は後 者が正解で、慰安婦問題を終わらせたくない人々・団体などの総意だと考えている。

　慰安婦像には「日本軍は朝鮮の若い女性２０万人を拉致し慰安婦と称される性奴隷にした」などと、事実無根の説明が記さ れている ことが多いようだ。過酷な境遇には同情を禁じ得ないが、米軍の報告書でも明らかなように、日本軍が女性を強制連行した事実はな く、慰安婦は仕事として賃金を得ていた。

　日本と日本人への許しがたい名誉侵害である。ただ、事実と異なる情報が韓国内で広まり、「反日感情」が高まっている以 上、名誉 だけでなく、日本人旅行者が実際に危害に遭う恐れもある。

　日本はこのまま、「金持ちケンカせず」と無視していいのだろうか。

　「最終的かつ不可逆的に解決」という日韓合意がなされた以上、やはり日本政府には断固抗議をし、日本人旅行者にも注意 勧告し、 韓国政府にすみやかに像の撤去を要求してほしい。「日韓通貨スワップの復活」など、とんでもない。

　国連には、相手国に人権状況の改善を求めることができる人権理事会がある。来年３月は、ちょうど韓国が対象国になって いるの で、その場で、問題を指摘して改善を勧告してほしい。日本政府の行動を強く望む。

　　それにしても、本当に懲りない人達ですね。どうせなら、韓国中に一里塚代わりに建てたらどうでしょう。尤も、出来上 がる前に お国が無くなっているのじゃないかと心配してしまいます。
　　他にやることがあるはずですが、そんなことよりも、日本に高って金を引き出す方が大事なようです。
　　それも、国が無くなってしまっては、もう出来ませんね。何とも、お気の毒で、涙が出そうです。

★★移民問題、二つの進路「大御宝」への道

　　自民党が経済界に負けて、移民を 進めることを企んでい るようですが、あの人達には、欧米で今起きていることが理解でき無いのでしょうか。
　　それとも、分かってはいるが、自分の利益の為には国を売ることも仕方無いと思っているのでしょうか。一体、何の為に 政治家に なったのでしょうか。単なる金儲けの為に就職口でしかないのでしょうか。何とも、情けないですね。

　　そんな、情けない政・財・官に比べて、こんな素晴らしい、日本が採るべき道を教えてくれている人がいます。
　　かなり長いですが、日本の人口減を克服する素晴らしい話なので全部取り上げさせてもらいます。
　　　
　　国際派日本人養成講座より　　 2016/10/30

　　No.975 移民問題、二つの進路 (下)「大御宝」への道

　国民が安心して結婚し、子供を産み、仕事ができる社会を作れば、労働移民は不要となる。

　　■１．少子化の原因は未婚者の増加

　前号[a]では「洗国」 というシナの恐るべき戦略を紹介して、安易な移民受け入れが、国民生活にどのようなコストとリスクをも たらすかを考察した。

　しかし、それだけでは移民受入れ論者の説得には不十分だ。彼らが「移民は必要」と主張する人口減少や労働力不足などの 問題をど う解決するのかを、提案しなければならない。この問題を三橋貴明氏の『移民亡国論』[1]や政府の統計を参考に本号で考えてみよ う。

　まずは人口減少の問題を先に取り上げよう。人口減少が食い止められれば、そもそも労働力不足の問題も相当に緩和される からだ。

　人口減少の理由は、少子化、すなわち生まれる子供の数の減少である。昭和４６(1971)年から３年間の第二次ベビー ブームで は、出生数は年間２００万人を超えていたが、昭和５９(1984)年には１５０万人を割り込み、平成２５(2013)年は約 １０３万人まで落ち込んだ。[2]

　出生数の減少には、以下の二つの仮説が考えられる。

(1) 晩婚化、女性の職場進出などで既婚女性が産む子供数が減っている。
(2) 未婚の男女が増えている。

　統計的に見れば、(1)ではなく、(2)が真の原因となっていることは明らかである。既婚女性が生む子供の数（有配偶 出生率） は９０年代に千人あたり６６人と最低を記録したが、その後は緩やかに回復し、2010年代は７９.４人と８０年代をも上回ってい る。

　(2)を未婚率で見ると、「３０～３４歳」男性の未婚率は1970年にはわずか１１.７％だったのが、2010年には ４７.３％にもなっている。すなわち、1970年代には３０代前半で独身だった男性は１０人に一人強だったのが、今や半 分近くに も達している。女性の未婚率も同様に上昇している。

　すなわち未婚者が増えているから、子供の数も減っている、という、ごく当然の現象が起きているのだ。

　■２．結婚したくともできない多くの成年男女がいる

　未婚が増えた理由は種々考えられるが、有力な原因は実質賃金の低下や雇用の不安定である。厚生省の調査によると、現在 の日本で 約６００万人の男性が年収２００万円以下で暮らしているという。その多くはパート、アルバイト、派遣などで雇用自体が不安定だ。

　女性では年収２００万円以下は1180万人もいるが、パートタイムの主婦も相当含まれているので、以下、男性を対象に 考える。

　男性で月収十数万円、それもいつ失業するか分からない状況で、結婚して家庭を持とうとするのは難しい。未婚男性の約 ８５％は 「いずれ結婚するつもり」と答えながら、結婚への障害として挙げられているトップが「結婚資金」、２位が「結婚のための住居」で ある[3]。その結果が「３０～３４歳」男性で半数近くが未婚という結果なのである。

　わが国は皇室が国民を「大御宝」と呼んで、その安寧を代々祈られてきた。そういう国で、結婚したくともできない多くの 成年男女 がいる、という事自体が大問題ではないか。

　■３．「移民４００万人」より「日本国民４００万人出生増」

　仮に、何らかの政策によって、これらの人々の所得を上げ、雇用が安定したとしよう。そして独身男性６百万人のうちの三 分の一の ２百万が結婚して、平均２人の子供を持ったとすると、４百万人の子供が生まれることになる。

　４百万人の子供が増えたら、政府が受け入れようと提言した移民２０万人の２０年分に相当する。日本語もよく話せない、 文化も習 慣も異なる移民４００万人と、日本で生まれ日本人として育った４００万人のどちらが良いかは言うまでもない。

　さらに大きな違いが、その裏にある。移民を受け入れれば、国内の賃金ベースがさらに下がり、雇用も不安定になるので、 未婚率が 今以上に悪化し、少子化が加速する。移民を増やした結果、日本人の少子化が進んだのでは、さらに移民を増やさなければない、とい う悪循環にはまることになる。

　逆に、未婚率を下げることで出生数が増えれば、その出産、教育、結婚、家庭作りと、新たな消費需要が生まれ、経済発展 の原動力 となる。さらに彼らが成人して仕事につけば、税金を払って国家財政にも寄与する。まさに「子は国の宝」である。

　多くの未婚者の生活水準をあげて、結婚できるようにすることで、善循環を生み出すことができる。どのように彼らの収入 を上げる かは、後で考察しよう。

　■４．子供を産みたくても産めない

　経済的理由が少子化を招いている事を示唆するデータがまだある。

　子供一人を持つ夫婦が、「もう一人子供が欲しい」という出産願望は、「２５～２９歳　８９.８％」「３０～３４歳　 ７９.０％」と非常に高い。すでに子供二人を持つ夫婦でも「もう一人欲しい」という夫婦は「２５～２９歳　４７.５％」 「３０～３４歳　２８.３％」もいる。[1, p222]

　しかし、実際の夫婦の出生児数は２人を割っている[4]。上記の強い出産願望と現実の出生数のギャップを見ると、子供 を産みた いのに産めない、という夫婦が相当数いることが窺われる。理由はやはり経済的理由や住居の制約だろう。

　弊誌633号｢『明るい農村』はこう作る ～ 長野県川上村の挑戦」では、「信州のチベット」と呼ばれていた寒村が、高級レタスの栽培で農家の平均年収が２５百万円にもなり、東京から多くの女性も嫁い できて、平均出生率（一人の女性が一生に生む子どもの人数）は１.８３と全国平均より０.５人も多い、という事例を紹介 した。 [a]

　産みたいのに産めない、という状況を示すもう一つのデータが、人工妊娠中絶である。近年は毎年２０万件程度で推移して おり、そ の理由の多くが「経済的理由」である。もちろん母体保護など別の理由もあるが、出産と育児・教育の負担を減らせば、せっかく授 かった赤ちゃんを産めないという悲劇は大きく減らせるだろう。[1, p222]

　わが国は経済大国といいながら、低収入から結婚できない、結婚しても子供を作れない、子供を授かっても産めない、とい う点で、 経済力が国民の幸せに結びついていない面があり、その結果が少子化となっているようだ。こういう国民の不幸を差しおいて、移民に よる穴埋めを図ろうとするのは、政治として本末転倒ではないか。

　■５．３０万人の生活保護受給者を再教育する

　次に、労働力不足の問題を考えてみよう。国内には、労働力として活躍できていない層がある。たとえば、３０万人近くも いる「働 けるにも関わらず、生活保護を受けている日本国民」。三橋氏は、こういう層をなぜ教育して、資格を取得させ、労働市場に送り出さ ないのか、と問う。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　労働市場から退出したままの「日本国民」を「人材」（即席であっても）に育成するためならば、それこそ政府はいくらお 金を使っ ても構わない。

　たとえば、働けるにもかかわらず生活保護を受けている３０万人の「人材予備軍」に対し、１人１００万円のコストをかけ たとして も、「わずか」３０００億円の支出ですむ。・・・

　３０００億円のコストで、即席ではあっても「人材」に成長した、あるいは人材に成長する可能性がある「日本語が堪能」 でコミュ ニケーション上の問題も起きない「専門職３０万人」を、需要が拡大している分野に送り出すことができるのだ。[1, p116]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　仮に生活保護費用が、１人あたり平均月１０万円だとすると、年間で１２０万円。人材育成に１００万円を投じたとして も、それで 彼らが職を得て、生活保護を脱することができれば、１０ヶ月で回収できる。さらにこれらの人々の多くは税金を払うようにもなるだ ろう。

　金銭的な問題だけでなく、人は誰でも世間のお荷物になるより、自分の力を十分に発揮して、世のため人のために貢献した いという 気持をもっている。そういう充実感を３０万人の人が味わえるようになるだけでも、大きな価値がある。

　■６．高齢者の活躍

　もう一つ、未開拓の人材のプールが高齢者層である。平成２６(2014)年の日本人女性の平均寿命は８６.８３歳で３ 年連続世 界一。男性は８０.５０歳で３位。長寿国として世界に誇れる記録である。我々の周囲には７０代、８０代で元気なご老人をよく見か ける。

　平成２５(2013)年の統計では、６５歳以上７０歳未満の高齢者人口は８６９万人[5]。この大半は定年後で無職と 思われる が、たとえば７０歳まで働けるようにすれば、その半分のみが就業したとしても、やはり４００万人以上が生産労働人口に加わる。

　移民を毎年２０万人、２０年間受け入れるのと同数の労働力人口がすぐに生まれるのである。それも日本語に不自由しない だけでな く、人生経験も職業経験も豊かな人々なのだ。しかも高齢者が働ける環境を作れば、それだけ元気になって医療費も減るだろうし、年 金の原資不足も緩和されるだろう。

　現代医学の急速な進歩により、2045年には平均寿命は１００歳に到達しているだろうと予測されている。そういう時代 に６０代 半ばで定年退職して、あとは暇を持てあましつつ、年金暮らしをする、という事自体が、時代にあわなくなってきている。

　弊誌926号「『寿命１００歳』時代の生き方」でも紹介したように、高齢者の雇用を生み出す会社も健闘している [b]。我が国 は高天原の神々でさえ、田畑を耕したり機織りをしたりして働いている。体が動く限りは働いて世の中のお役に立つことが幸せなの だ、というのが、我が国の労働観である。

　高齢者が働ける環境作りを進めることは、国家にとっても、企業にとっても、そしてお年寄りの生き甲斐のためにも良い施 策であ る。

　■７．労働人口不足が呼んだ高度成長

　以上は、人口減少を食い止め、生産年齢人口を増やすための余地がまだまだある事を示したが、それでもまだ人手不足の状 態であっ たら、どうするのか、という反論が寄せられるかもしれない。

　人手不足が日本経済の縮小をもたらすのだろうか。三橋氏はその可能性を明確に否定する。かつての高度経済成長時代は、 人手不足 の中で、いや、人手不足だったからこそ実現した、と氏は主張する。

　昭和３１(1956)年から４８(1973)年までの２０年近くもの間、日本のＧＤＰ(国内総生産)の平均実質成長率 は ９.２２％にも達している。しかし、この間の生産年齢人口は平均で１.７％程度しか伸びていない。慢性的な人手不足で、地方の中 学卒業生が都会に集団就職をして、「金の卵」と大切にされた時代だった。

　人口が１.７％増えれば、それに伴い経済規模も１.７％は膨らむ。逆にいえば、９.２２％の経済成長のうち、人口増に よる部分 は１.７％に過ぎない。残りの７.５％はコンピュータ化、自動化などを含む一人あたりの生産性向上によるものである。高度成長期 の民間企業設備投資は、実質年平均１７.３３％もの率で伸びていた。

　人手不足だから、賃金が上昇する。企業は賃金上昇をカバーしようと、自動化設備やコンピュータ投資によって生産性を上 げようと する。すると設備メーカーやコンピュータメーカーの売上げが増える。そしてそれらの企業に部品材料を売ったり、サービスを提供し たりする企業も売上げが増大する。

　一方、就業者の方は高い賃金を貰って、結婚して家や車、家電製品を買う。こうした生活水準の上昇によって、消費需要が 増大す る。それがまた人手不足を呼び、賃金を上げる。

　人手不足が、生産性向上のための投資需要を呼び、賃金上昇によって消費需要も増やす。かつての高度成長は供給と需要が 両輪と なって、人も企業も、そして社会全体も豊かになっていったのである。これこそ国民を大御宝として、その安寧を実現する道だろう。

　高度成長時代に「人手不足だから外国人労働力の導入を」という安易な逃げ道に行かなかったのは幸いだった。この時、外 国人労働 力を入れていれば、設備投資は冷え込んで投資需要は増えず、賃金は下降して消費需要も冷え込み、高度成長は腰砕けになっていただ ろう。

　■８．「洗国」への道か、「大御宝」への道か

　８５％近くもの結婚願望を持つ青年が経済的制約に縛られずに結婚できる社会、２人、３人と子供を産みたい夫婦が自由に 産める社 会、そして７０代、８０代でも働きたい老人が働ける社会。それが国民を大御宝として大切にする国のあり方だろう。

　労働移民により人件費を安くして企業の利益を上げたいという近視眼的な政策だけでは、どういう国家を作りたいのか、と いう国家 観が全く見えない。多くの国々の移民導入失敗から見れば、その道は移民による無法地帯を作り、国民の安定した生活を破壊する道 だ。わが国では、さらにシナの「洗国」工作に乗ぜられる危険も大きい。

　外国人労働者を入れるかどうか、というのは、短期的な政策的選択の問題ではなく、長期的にどういう国家をめざすのか、 という次 元で考えなければならない。企業の目先の利益だけでなく、国民が労働者として、消費者として、そして生活者として、物言いをすべ き問題なのである。
（文責：伊勢雅臣）

　　経済界の偉いさん達に、是非読んでもらいたいものです。当然、政治家や官僚にも。

　外国人を安く使って儲けようなんてさもしい考えは、日本には無かった考えでしょう。やはり、戦後の自虐史観洗脳で劣化 した人達 の考えです。
　一日も早く目を覚ましてもらいたいものです。日本が壊れてしまってから気が付いても、その時は取り返しがつかないと言 うか、消 滅しているのじゃないでしょうか。