高山正之さんのスカッとする発言を、8月 1日 (月)、第 ７７４回の「『変 見の作りかた』#51 ダイヤの輝き」や 11 月 4 日 (金)、第 ６２４２回の「大 麻・ＧＨＱが禁じた意味」などで、取り上げてきました。
ここまで、はっきりとアメリカや朝日新聞の正体をバラしてくれると、本当にもやもやを吹っ飛ばしてくれます。
やはり、この高山さんの一連の動画が地上波で放送されるようになってもらいたいですね。
というか、NHKを解体して、国営放送で放送すべきです。
それにしても、高山さんも命は大丈夫でしょうか。
桜チャンネルが、トランプ勝利で急遽特番を 組んでくれています。何と、宮崎さんも出演でした。
古森さんと川口マーンさんという素晴らしいメンバーです。
やはり、マスメディアの偏向が酷かったようです。宮崎さんのブログや桜チャンネル、虎ノ門を常に見ていた私に取って は、いよいよ日本の独立が見えてくるかもと期待していたので、喜びの方が大きいですね。
この選挙結果での日本の株の１０００円近い下落などを見ていると、やはり、マスメディアはグローバリスト達が操って いたのでしょう。
ザマア見ろと笑っていましたが、宮崎さんも同じ思いだったようで、兜町の周章狼狽を笑い、外務省は戦後一貫して間 違っていると言われていて、溜飲が下がりました。
それにしても、面白くなりそうです。やはり、グローバリズムのマネーゲームの敗北でしょう。トランプさんが、マネー ゲームを禁止するなんてことをやってくれれば最高なんですが、流石に、それは難しいでしょうね。
とは言いながら、それをやらない限り、２極化を撲滅することはできないでしょう。
安倍さんも、今の経済政策を見直してくれることを願いたいですね。ここで、日本的経営を取り戻すことこそが日本がや るべきことです。
昨日も書いた、反日売国左 翼や在日が中韓の為にやりたい放題をやっている沖縄で、大変なことが行われているようです。
櫻井よしこさんが、衝撃的な情報をブログに上げてくれています。何と、沖縄の米軍基地の土地を中国が買っているのだ そうで す。これは、大問題でしょう。
かなり長いですが、余りにも重要な問題なので、全文取上げておきます。
櫻井よしこ オフィシャルサイトよ り 2016.11.03 (木)
沖縄 米軍用地 を中国資本が買っていた
『週刊新潮』 2016年11月3日号 日本ルネッサンス 第727回
日本の国土を外国資本が買い漁っている事実は旧聞に属する。日本政府が、自民党政権の時も民主党政権の時も有効な対策 を講じて こ なかったのも周知のことだ。外国資本に好き放題の国土買収を許してきた日本は異常だが、それでも沖縄の米軍用地の1割を中国人が 買収していると聞けば、心底、驚かざるを得ない。
10月21日、インターネット配信の「言論テレビ」 で中田宏 元衆院議員が語った内容は、日本国の土台が浸食されているというもの だった。
氏は国会議員だった2013年、対馬を調査して驚いた。自衛隊基地周辺の土地の殆どが韓国資本に買収され、基地は韓国人 の土地に ぐるりと囲まれていた。万一の時、これでは自衛隊の動きが阻止されかねない。その危機的状況に対処するべく、氏は土地売買に関し て規制する法案を国会に提出した。
「私の法案は廃案にされました。それから3年、事態はより深刻です。沖縄の米軍用地の10％が中国資本に買われているの です」
中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てる。彼らの真の狙いは、いずれ沖縄全体 を中国領 とすることにあると見てよいだろう。沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが国は日米同盟を強化すべく努力してきた。米軍 への基地提供にも心を砕いてきた。
沖縄の米軍用地は約2万3300ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が約1万5700ヘクタール、残りの約7600 ヘクター ル、全体の約33％が民有地だ。
「この民有軍用地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです」と、中田氏は説明する。
事実なら、まさしくブラックジョークではないか。中国人の所有とされる民有軍用地は2500ヘクタール強になる。坪数で 756万 2500。沖縄軍用地の借地料は政治的配慮も働いて日本一高い。場所によって異なるが那覇軍港なみの最高レベルの賃料なら坪1万 9000円、浦添市などでは坪6000円だと、「産経新聞」の宮本雅史氏が『報道されない沖縄』（角川学芸出版）で報じ ている。
国土は即ち国
坪6000円として中国人の手に渡る賃料は453億7500万円にもなる。防衛省に問い合わせたが回答が得られなかった ために、 果たしてこの数字が正しいのか否か、判然としない。しかし、少なくとも百億円単位の日本国民の税金を、毎年、日本政府が中国人に 支払っている可能性がある。
中田氏は、防衛省も中国人による軍用地の取得については知っているのではないかと語る。政府や地方自治体がこうした事実 をどれだ け把握しているかについて、沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。
「中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした」
しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。
「そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見え てきま す」
中田氏が指摘した。
「竹富町が所管する離れ小島にウ離島（ウばなりじま）というのがあります。広さ1万坪の岩だらけの無人島で、水もありま せん。こ の島を中国が5億円という法外な価格で買おうとしたのです」
中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、 海保の船 の動きを逐一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。売却話は、しかし、メディアの知るところとなって、結局、立ち消えに なった。
砥板氏が説明した。
「いまこの島は地元の不動産業者が管理しています。安全保障上、大事な所にあるだけに監視を続けることが重要です」
このような水もない島を買う理由が経済的要因にあるとは思えない。どう見ても安全保障上の理由であろう。事実、島を買い にきたの は「中国国際友好連絡会」（友連会）という組織だった。人民解放軍（ＰＬＡ）の工作機関と考えてよい組織だ。
彼らは宮古島市の下地島空港周辺の土地も買いたいと申し出た。同空港には3000メートルの滑走路がある。中国に対処す るため に、下地島に自衛隊の拠点をつくることが大事だという指摘は多い。それだけ重要な空港周辺の土地をＰＬＡ関連組織が買いにきたの である。
国土は即ち国である。国土があって、そこに人が住み、経済活動をしてはじめて国が形成される。それを守ってはじめて独立 国と呼べ る。国の基（もとい）である国土を、わが国は今日に至っても外国資本に買われるに任せている。1平方ミリでさえも外国人に売らな いのは中国だけではない。フィリピンも外国人には売らない。なのになぜ、日本政府は有効な手を打たないのか。国政レベル の動きは 信じ難い程鈍いが、地方自治体の憤りは強い。全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。
外国人土地法
「10月19日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の 日本国土 買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一 致しました。来年1月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました」
市町村の行政は住民生活に直結する。行政の現場には山林や水源地、防衛施設周辺の土地を中国人が買い付けようと蠢く情報 が入って くる。殆どの首長は山林や水源地の所有者を説得して外国人への売却を思いとどまらせようとする。しかし、悪貨は現金でやってく る。その現金に動かされる人もいる。
しかし、国土を他国に売ってしまっては、もう戻ってこないのだ。にも拘わらず、日本政府が規制できずにきた理由のひとつ に、95 年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある。
他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は 外国資本 に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外 国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土 地を売れ ば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫をす ればよいだけである。いま、政治がその工夫をしないのであれば、それは国民と国家に対する背信である。
それにしても、ここでも、反日売国外務省が素晴らしい仕事をしていたんですね。全く、存在するだけで日本に害を及ぼす だけで す。やはり、一日も早い解体が必要です。
慰安婦問題で勢いの無くなっていた挺対協が、 朴さんの 問題で、息を吹き替えしそうです。
朴問題をこれ幸いと、日韓合意の廃棄を訴えだしたようです。どうせ、廃棄するのは分かっていましたが、次期が早まり そうとい うことです。
全く、予想どうりの無茶苦茶な国です。こんな国とは、やはり、どうあっても、付き合ってはいけませんね。
産経ニュースより 2016.11.4
【激震・朴政権】元 慰安婦らが日韓合意の破棄訴え 「崔順実氏に操られたのではないか？」
旧日本軍の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や元慰安婦の金福童さん（９０）らは３日、ソウ ルで朴槿 恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を批判する集会を開き、慰安婦問題解決を確認した日韓合意も「崔順実容疑者に操られ ていたのではないのか」と主張、合意破棄の訴えを強めた。
挺対協などは声明で、合意に基づき日本政府の資金で元慰安婦支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」に対しても「初めか ら存在理 由がなく、即刻解散すべきだ」と強調した。（共同）
これで、朴さんが辞任すれば、完全に日韓合意は廃棄ですね。さて、そうなると、アメリカはどうするのでしょう。如何 に、韓国が 好い加減な国というのを思い知らされるでしょう。それとも、知っていて、尚且つ、日本に無理やり合意をやらせたのでしょうか。
結局は、日本が、アメリカから独立する腹を括るかどうかでしょう。何時まで、アメリカの属国を続けるつもりなので しょうか。
