日米の台湾に対する冷たさに呆れるばかりです。台湾が日米にとってどれ程大切であるかが分からないはずはないのですが、やはり、まだ中国に未練があるのでしょうか。
そうした中でも、安倍さんは台湾に対する思い入れがあるようです。リマＡＰＥＣで台湾代表と会談したそうです。
何時もの、宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早 読み」より 平成２８年（２０１６）１１月２２日（火曜日） 通算第５１０１号
宮崎正弘の 国際ニュース・早読み (リマＡＰＥＣのハプニングは安部・宋楚諭(台湾代表)会談
リマＡＰＥＣのハプニングは安部・宋楚諭(台湾代表)会談
老子曰く「何事が話されたかは公表しないものだ」(宋)
ＡＰＥＣには世界の首脳が大集合。オバマ、プーチン、習近平に安倍首相。
台湾からは宋楚諭(親民党主席。元国民党秘書長)が参加した。宋は蔡英文総統の「資政」（最高顧問団の一人）である。
日本のメディアは安倍首相とオバマ、プーチンとの個別会談を報じたが、ほかの国の代表が何をしたかには殆ど興味がない。カンボ ジアのフンセン首相、シンガポール首相、ブルネイ国王が参列した貴重な会談だった。
ハプニングは台湾代表だった。
ＡＰＥＣに地域代表という肩書きで特別参加している台湾代表は、しかし記念写真にちゃんと写っている。
台湾代表の宋楚諭は、オバマ、プーチンら重鎮の側に位置し、習近平とは一人置いて立っているが、お互いに顔を背け合った。
会場に一番乗りして待ちかまえた宋楚諭は、オバマ大統領と習より先に握手し、ケリー国務長官とも立ち話をした。ケリーには「台湾関係法の遵守」を確認したと台湾メディアは伝えた。
ハイライトは宋楚諭が安倍晋三首相と握手し、何事かを打ち合わせたことで、記者会見で何が話題になったかと聞かれ、宋楚諭は答えた。
「老子曰く、何事があったかは公表しないものである」と。 (註 宋楚諭の「諭」は王扁)
台湾代表の宋さん、なかなかやりますね。蔡英文総統がこのところ安倍さんにも似たじっと我慢の製作を続けていることで台湾では人気が落ちてきているようで心配でしたが、こうやって周りに気骨のある人がいてくれると嬉しいですね。
オバマさんには期待できませんでしたが、トランプさんが台湾に対してどういう態度を取るかで中国に対する考えも見えそうです。
日米で、中国と国交断絶して台湾の独立を認めるなんてことになれば最高ですが、そうは甘く無いのでしょうね。
それにしても、何時まで中国を延命すれば気がすむのでしょう。そんなことをやってれば、怪我が大きくなるばかりは明らかだと思うのですが、どうしても利に目が眩むのでしょう。情けないですね。
桜チャンネルで、小堀桂一郎さんが今上陛下が騒がしていることで、皇室・皇統問題を詳しく説明してくれています。
これだけ詳しい方が有識者会議や参考人に選ばれていないのもおかしなところですね。信実を語られると困る勢力があるのでしょうね。
と言うか、一番、皇室・皇統の意味が分かっているはずの方が、波紋を投げかけたことに、どうも怪しいものを感じてしまいます。日本の中心が傾いてしまっては日本は終わりでしょう。
さて、この動画で興味深かったのは、あの新渡戸稲造さんが当時から天皇を象徴と英語で書かれていたと言う話です。
ねずさんが言われていたように、現人神は問題があるし、やはり象徴が以外と本質を捉えているのかも知れませんね。
それにしても、GHQの工作は効き過ぎですね。殆どの日本人が国体を知らないのですから。それに加担しているのが、敗戦利得者の学者達というのも何とも情けない。
日本人が国連で売国をやっていることに怒りを込めて、4月 9日 (土)、第 ６６０回の「林陽子氏のリコールを求める署名運動」が始められたことを取り上げました。
ところが、その後、政府・外務省は何の動きもしなかったようです。全く、国民をバカにしています。
そのリコールの署名を提出したそうです。
ZAKZAKより 2016.11.20
国連日本人委員長を「即時解任せよ」 慰安婦問題「不当見解」 「国民運動」が外相宛に署名提出
国連女子差別撤廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとし て、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は１６日、同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所 属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。
「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民の怒りは大きい。即時解任していただきたい」
国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。
注目の署名は、自民党政調会長代理・国際情報検討委員会委員長代行である片山さつき参院議員の立ち会いのもと、外務省の北郷恭子女性参画推進室長に手渡された。
日本政府は今年２月、外務省の杉山晋輔審議官（現事務次官）を同委員会の対日審査に派遣し、朝日新聞の大誤報を含めて、「政府 発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」などと詳細に説明した。
ところが、最終見解で反映されなかった。
署名文は、《（同委員会は）日本政府代表の詳細な事実関係の説明を一切無視した》《日本の教科書への慰安婦問題の記述を求め る、内政干渉も行った》と指摘した。
さらに、同委員会が最終見解案に、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたことや、林氏について、次のように厳しく批判した。
《日本の国体や伝統・文化に敬意を払うことなく、いたずらに皇室を貶める》《国連委員会の分を超えた暴挙であり、断じて許されない》
《林委員長を国連に推薦した外務省に対し、林氏の即時リコールを強く求める》《国会に対しては事実の経過と責任を明らかにするため、林氏を喚問するよう要求する》
日本の国柄や歴史・伝統を無視した同委員会への激しい怒りといえる。
前出の片山氏は「女子差別撤廃委員会の委員は国会の同意人事ではないが、極めて重要なポストだ。国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関である と妄信すること自体が間違い。（解任が難しくても）次に同じような人物が選ばれないようにしなくてはいけない」と語った。 （ジャーナリスト・安積明子）
これは、反日売国外務省が、戦後、どんな仕事をしてきたかの象徴のようなことですね。良くも、これだけ日本を貶める人選をするものです。と言うか、これこそが外務省の目的だったのじゃないでしょうか。
それは、中韓に対する土下座外交にも現れています。本当に、何時までこんな外務省を放置しておくのでしょう。一日も早い解体を願いたいものです。
トランプ大統領が決まった後の株価の動きを見ていると、本当に、欲にまみれたマネーゲームの嫌らしさを見せつけられて、こんな持てるものの浅ましさが、９９％の人達を苦しめているのだと思わざるを得ません。
やはり、マネーゲームは禁止して、正常な生産活動に力を注ぐべきでしょう。
そんな欲にまみれた相場を何時もの田村さんが解説してくれています。
産経ニュースより 2016.11.19
【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ相場 待ち受ける危ういシナリオ 米金利高、ドル高は景気を冷やす
米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱狂は 持続するだろうか。（夕刊フジ）
グ ラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第１期の国務長官を務めたヒラリー・クリント ン民主党候補に対し、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私的電子メールを通じて国家機密を漏らしたとする疑惑について、７月５日、訴 追しないと発表した。共和党のトランプ候補に対し、世論調査で優位に立つクリントン氏最大のアキレス腱が不問に付されるとい うので、株価は急騰した。クリントン政策はオバマ政権の継承というわけで、穏やかながら回復軌道にある景気の先行きを見通せ るからだ。
対照的に、トランプ氏は保護貿易主義や移民排斥の主張を繰り返し、民主、共和の両党の主流派が進めてきたグローバリズムを 逆流させようとするので、市場は警戒した。
ヒラリー相場は９月になると陰りを見せる。トランプ候補の支持率が上昇しはじめ、９月半ば過ぎにはほとんど差がなくなっ た。株価は下落、上がりかけてもまた下がる状態が１０月になっても続いた。
追い討ちをかけたのが、１０月２８日のコミーＦＢＩ長官によるクリントン氏への再捜査開始声明である。これでヒラリー相場 は完全に終わった。両候補 の支持率は再び接近した。投票日直前の１１月６日、クリントン氏の私用メール問題で捜査を再開した件について、訴追しないと いう７月の結論は変わらない と、改めて表明した。８日の大統領選直前の世論調査では「クリントン優位」と米メディア大多数が報じたが、予想は完全に外れ た。
株価のほうはＦＢＩの最終結論を待たずに、クリントン候補に見切りを付けトランプ相場へとカジを切っていた。１１月 ４日を底に、あとは一本調子で上昇していく。
困窮化する白人中間層など有権者の多くは、トランプ候補の女性に関する数々の乱暴な発言にこだわらず、現状打破の期待を トランプ氏に寄せていた。世論動向 を背景に、実利重視の市場のほうは積極的な財政出動など経済政策を直視する。株価とトランプ支持が連動するようになった のだ。
クリントン氏は選挙後、ＦＢＩの再捜査が敗因とぼやいたようだが、代わり映えのしない政策しか出せなかった。
もう一度グラフを見てほしい。長期金利（１０年もの米国債利回り）が急騰している。財政出動による景気刺激とインフ レ効果を市場が評価しているからだ。金利高、株高がドル高を呼ぶ。おのずと円安・日本株高になる。日銀緩和の効能がなく なった日本には朗報のように見えるが、危うい。米金利高、ドル高は本来景気を冷やす。
トランプ政権が来年１月２０日に発足する頃に、米国の輸出が打撃を受け、景気回復に水が差されているようなら、トラン プ新大統領は日本などに対し、何を言い出すかわからない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
『行 き詰った米国資本主義①』田村秀男 AJER2016.11.21(9)
もうこんな何の生産性も無い銭ゲバ達の欲ボケの世界から世界を救出する時でしょう。こんな馬鹿げたことを放置して来た世界の政治家たちは反省すべきです。
こんなマネーゲームを続けていれば、世界は益々不幸になるばかりです。トランプさんがグローバリズムと真剣に戦って、マネーゲームを禁止してくれることを願いたいですが、果たしてどうなるのでしょう。
ここは、やはり、日本が先人が築いてくれた素晴らしいシラク国を再生して、世界を先導するべきです。
日本こそが、世界を救える！