週末恒例の【討論】は、トランプさんです。錚々たるメンバーですが、まだまだ先行きは解らないのが現実のようです。と言うか、解らなくて当然でしょう。
トランプさんも、やはり選挙の時の言動からはかなり控え目になって来ているようなので、益々、解り難いのじゃないでしょうか。
いずれにしても、日本は、腹を据えて独立することこそが絶対に必要でしょう。
何時ものねずさんが、24 日(木)、第８８９回の「日本の神々が待ち望む日本人の目覚めとは」に続いて、偶然でしょうか、昨日の中山恭子さんの「しらす国の憲法へ」とも通じる日本の統治のあり方を書いてくれています。
ねずさんと中山さんが連携してシラス国を広めてくれているのでしょうか。私のように、棺桶に片足を突っ込んでからやっと知ったなんてことにならないように、日本人全てに知らせてもらいたいですね。
この日本の国の基本を教えられなかったから、戦後の劣化が、これほど酷くなったといっても言い過ぎではないでしょう。
こんな素晴らしい国に産まれた幸せを噛み締めながら生きるのと、反日売国左翼のように日本が大嫌いで生きるのとでは、その人生は大違いでしょう。
何時ものように全文はリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り
古 くて新しい日本のこれからの統治のあり方とは
世界中の国々は、ほんの近世まで国の施政者と民衆の関係を、支配者と被支配者の関係、言い方を変えれば「王様と奴隷」の関係 として構築してきていました。
そのような世界にあって、日本はなんといつの時代かわからないほどの昔に、「民衆を代表する支配者よりももっと偉い人」という制 度を構築し、これを定着させました。
それが「シラス（知らす、Shirasu）」という統治です。
ヨーロッパが、王権の絶対的支配からようやく脱したのは１８世紀のことでした。
市民という言葉が誕生したのも、フランス革命以降です。
けれどその市民の誕生のために、どれだけの命が断頭台の露と消えたか。
それほどの戦いをもって、市民ははじめて王権からの支配から逃れています。
世界を見渡せば、２１世紀の今日においてもなお、独裁的支配者のもとに民衆が隷属させられている国は多々あります。
そうした世界にあって、日本は、権力者よりも上位の存在を置き、その上位の存在によって、民衆を「おほみたから」とするという体 制を構築し、これを保持してきたのです。
日本という国の凄みの根源が、ここにあります。…中略
戦前の日本が犯した間違い・・民度が高いのに戦争を防げなかったこと・・その理由の根幹は、無責任議会と、その無責任議会が 構成した内閣にあったのではないか。
そのように思えるのです。
その議会や、議員制内閣が、では「なぜ、責任を問われない存在」となっているのか。
私は、それは議員という社会システムにあると思っています。
票を集めて、議員にさえなってしまえば、責任を問われないのです。
これはおかしな理屈です。
議員こそ、責任を問われるべき存在だからです。
なぜなら、権力と責任は常にセットだからです。
三権分立といいますが、裁判所にしても、議会にしても、内閣にしても、それは権力機構です。
権力機構であれば、民に対する責任が生じます。
責任があるなら、その責任を果たせなかったとき、当然、その責任を問われるべきです。
そしてそれは、命をもって贖われるべき責任です。
なぜなら、権力者は、民の命を預かっているからです。
政治家に責任ある政治を行ってもらうためには、制度そのものに欠陥があってはなりません。
この問題を、日本は、はるか古代において、民衆を天皇の「おほみたから」とする「シラス（知らす、Shirasu）」という制度 をもって解決しました。
私たちは、日本が生んだ、古くて新しい日本の、権力と責任を両立させるという、素晴らしい制度である「シラス（知らす、 Shirasu）」を、いまいちど、考え直し、社会に復活させるべきではないかと思います。
日本人の劣化の代表が政治家なのかも知れませんね。何と言っても、反日売国左翼や在日のやりたい放題に腰が引けて、憲法改正にも真剣に取り組むことをしなかった政治家の劣化が、ここまで日本を堕落させてしまったのも間違い無いでしょう。
何と言っても、一番腰の据わった政治家である中山恭子さんの党・「日本のこころ」が消滅の危機というのが日本の今の堕落振りを良く現しています。
韓国の大統領糾弾デモは、相変わらず盛んのようです。それにしても、性格な人数は分かりませんが、飽きもせず集まりますね。
あれ程、集まらないとはいえ、日本の反日売国左翼のデモ好きと水増しなども、もしかしたら韓国から来たのかも知れません。と言うか、先導者ということもありそうですね。
産経ニュースより 2016.11.19
【ソウルからヨボセヨ】汝矣島で繰り返される「１００万集会」 なぜ韓国人は街頭に集まりたがるのか？
ソウルを流れる漢江の中州の汝矣島（ヨイド）は“ソウルのマンハッタン”といわれ高層ビルが林立している。昔は真ん中に飛行場 があってその後、広大な「汝矣島広場」になり今は公園になっている。広場時代には大統領選挙の度に遊説集会が開かれ各候補とも 「１００万集会」といった。実際は２０万～３０万だったが景気付けでそういった。
今、都心で朴槿恵大統領糾弾のデモをまた「１００万」といっている。都心では２００２年のサッカーＷ杯の時の街頭応援も 「１００万」で、全国では４００万～５００万人といわれた。軍人政権時代の１９８７年の民主化要求デモも「１００万」だった。
２００８年の米国産輸入牛肉をめぐる反米・反政府デモは十数万人だったが連日、都心で荒れた。「韓国人は米国産牛肉の狂牛病に かかりやすい」というテレビの虚偽報道にパニックとなった女子高生らの抗議がきっかけで、名物のロウソク・デモはこの時から流行 になった。デモには小・中学生まで出てきたので当時、外国人記者は「子供までデモしているのは韓国とパレスチナだけじゃないか」 と皮肉っていた。今回も子供が参加しマスコミはそれをほめ、勧めている。
韓国人はなぜそんなに街頭に集まりたがるのだろう？ 韓国人研究の尽きないテーマの一つである。（黒田勝弘）
これだけ人を集める力を、もっと建設的なことに使った方が良さそうですが、それでは、面白身がないのかも。
それでも、人数は減ってきているようです。もう飽きてきたのでしょうか。
産経ニュースより 2016.11.19
【激震・朴政権】朴 槿恵氏退陣デモ、ソウルで「６０万人」 「大統領死守」唱える支持者集会も 起訴状の朴氏「共謀」有無が焦点
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国 政介入疑惑をめぐり、朴氏の退陣を求める４回目の大規模集会が１９日夕から全国各地で行われた。主催者側によると、ソウルで推計 ６０万人、地方で同３５万人、警察によればソウルで同１８万人が参加したとされ、早期の事情聴取を事実上拒否した朴氏に対する国 民の反発の強さを示した。
地方都市と合わせると、参加総数は、主催者側が１００万人、警察が２６万人とし、１９８７年の民主化以降最大となった前回に迫 る規模となったもようだ。
ソウル中心部では、ろうそくを手にした多くの若者が参加し、「朴槿恵は退陣せよ」と口々に叫んだ。
一部参加者らは大統領府に向けデモ行進した。前回、機動隊ともみ合いが起きたものの、裁判所は、今回も大統領府近くまでの行進 を許可した。
一方、朴氏の支持団体がソウル駅前で「反退陣」集会を開き、「大統領を死守しよう」と訴えた。主催者推計７万人、警察推計１万 １千人が集まったが、退陣要求派との目立った衝突は確認されていない。
検察は１９日、崔容疑者と併せ、前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）、前付属秘書官のチョン・ホソン両 容疑者を２０日に起訴し、捜査の中間結果を発表すると明らかにした。
朴氏が３人の起訴前の事情聴取を受け入れなかったことで、検察が「疑惑の中心にいる」とみる朴氏本人の供述を欠いた状態で、朴 氏の「指示」や「関与」といった「共謀」の有無が起訴状にどう反映されるかに注目が集まっている。
それにしても、北は大喜びじゃないでしょうか。どうせならこれを機会に、一気に攻め込んで、共倒れとなってもらいたいものです。何で、やらないのでしょう。面白い祭りに成ると思うのですが。
トランプ勝利で、今やグローバリズムの終焉の 始まりという私に取っ ては嬉しい記事が増えています。
とは言いながら、何と言っても１％の大金持ち達のマネーゲームを止めなくてはならないので、その抵抗はものすごいも のが ありそうです。
それにしても、金をそんなに集めて何が嬉しいのでしょうか。自分だけが金を持って、その為に９９％の人達が苦しんで いる のを見て何とも思わないのでしょうか。
この辺が、自分の所為で苦しんでいる人がいると思えば、食事も美味しくないという日本人的心は無いのでしょうか。
これも、単なる持たざる者の引け言なのでしょうね。
何時もの田村さんがグローバリズムの行き詰まりを詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.11.13
【田村秀男の日曜経済講座】ト ランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの 「ノー」 に米国民の多くが唱和した。底 流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見 直す機会にすべきだ。
トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすく い上 げた。かと言って、モノ、カ ネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。多数とは言えないにして も、これまでグローバル化を担っ てきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはず だ。
米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほど の閉 塞（へいそく）感が漂っている。
グ ラフは 世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外 部からの資本をニューヨーク・ ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。株主利益を最優先する企 業統治という仕掛けとグローバ リゼーションは一体化している。
金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益 率を 高める経営者にはストックオプ ションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主 導モデルが全産業を覆ってき た。
このビジネス・モデルはグローバリズムを推進した１９９０年代の民主党ビル・クリントン政権と２００１年発足の共和党 ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のもと で大成功を収めた。１９９４年には国内総生産（ＧＤＰ）の４％余りだった外国資本流入は０７年には１６％近くまで上昇する 間、ウォール街は沸き立った。世 界の余剰資金は住宅市場に流れ込んで住宅相場をつり上げた。住宅の担保価値上昇を受けて、低所得者にも住宅ローンが提供され た。多くの家計は値上がり益を あてに借り入れ、消費に励み、景気を押し上げた。日本、中国など世界各国は対米輸出で潤った。
住宅の値下がりとともに、この借金バブルが崩壊したのが２００８年９月のリーマンショックである。以降、米国への資本 流入 は不安定になり、縮小する傾向 が続く。並行する形で、株主資本利益率が変調をきたした。上昇しかけても息切れし、低落する傾向にある。海外資金吸収は細 り、そのＧＤＰ比は４％を切っ た。そして実体経済のほうは賃金の低迷、貧困層の拡大、中間層の消滅危機という具合だ。米国流株主資本主義の衰退と言うべき か。
米国のエスタブリッシュメント（支配層）の観点からしても、金融主導のグローバリズムを墨守することには躊躇（ちゅう ちょ）せざるをえなかっただろう。トランプ氏はヒラリー・クリントン氏がウォール街とつるんでいると非難したが、実はそ れほ どの緊密さはなかったはずだ。
来るトランプ政権は反グローバリズムを試みるしかないが、グローバリズムの代案が否定形で済まされるはずはない。環太 平洋 戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以外の選択肢は一方的な報復に走る２国間交渉主義しかないが、世界の自由貿易秩序を破壊 し、米国にとってはもろ刃の剣 だ。安直なのはドル安路線だが、外国資本依存の米金融市場をますます弱体化させるだろう。最大の対米債権国として、日本はト ランプ氏に毅然（きぜん）とし てモノ申すべきだ。
もっと気になるのは、米国型株主資本主義モデルをお手本とする日本の経済界の追随路線だ。グラフが示すように、日本産 業界 の株主資本利益率はたしかに米国をしのぐのだが、実体経済への恩恵にならないどころか、むしろ成長の妨げになっている。
賃金の上昇を抑えて、株主資本の一部である利益剰余金を膨らませても、国内はデフレ圧力が高まる。デフレの下では円高 にな りがちなので、たとえＴＰＰを 推進しても国内産業が自由化利益を得るとはかぎらない。米国型モデルの不発ぶりは本家ばかりでないことをこの際認識し、日本 型を追求すべきではないか。
やはり、バブル以前の日本的経営こそが世界標準になるべき時が来るのじゃないでしょうか。ところが、それに気が付い てい ないのが劣化した日本の政・官・財というのが一番情け無いところです。
特に、財界の経営者達が一番解ってないのじゃないかと思えるのが何とも情け無いですね。
好い加減に目を覚まして欲し い！