中国の延命に力を注ぐ欧米の国々や日本には呆 れるしか ないですが、それ以上に悪奴いのは、間違い無く金融業界でしょう。
そんな中国で儲けようとする金融業の代表的な汚いやり口を、何時もの宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読み」より 平成２８年（２０１６）１１月１８日（金曜日）弐 通算第５０９７号
宮崎 正弘の国 際ニュース・早読み 中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
ＪＰモルガンに２億６４００万ドルの罰金
いやはや。中国でビジネスを成功させるには「クアンシー」（関係、コネ）が武器となる。ならば手っ取り早く共産党幹部 の子弟を 雇い、一気に中国でのビジネスを拡大しようぜ、とばかり、ＪＰモルガンは過去七年間に百人にものぼる、能なしの馬鹿息子らを雇用 した。
これを内部では「息子と娘作戦」と呼んだ。
米国政府は１１月１７日、ＪＰモルガンの不正行為に対して、総額２億６４００万ドルの罰金を命じた。
ＳＥＣに１億３０００万ドル、司法省に７２００万ドル、そしてＦＲＢに６１９０万ドルを支払う。
ＪＰモルガンのケースは、じつは氷山の一角に過ぎず、ゴールドマンサックスなども、盛んに太子党を雇用した。かれらは 別に出社 もせず、出社しても何もやることはなく、コネを振り回して人を紹介するだけが仕事である。
そのうえ、香港には太子党が経営する怪しげなファンドが相当数存在し、なかには習近平の姉や実弟。李源潮(国家副主 席)の関係 したファンド、もちろん江 沢民の息子等が絡んだファンドがあり、インサイダー取引による投機を繰り返していると言われる。因みにＪＰモルガンの香港におけ る収益は５６０万ＨＫドル だった。
中国共産党は子弟らが外国企業で働くことを特に禁止していないが、アメリカの法律では外国ロビィ、そのほかの規制か ら、こうし た外国政府高官と子弟縁戚とのコネクションの雇用は厳しく制限されてきた。
さて問題は日本企業である。
やはり相当数のダラ幹の子弟を雇用しているが、アメリカのような法律がないために、規制を受けていない。道徳的倫理的 にどう か、という問題も表面化していないが、これを問題にするべきではないか。
アメリカの酷さも想像を絶するものがありますが、日本の企業の堕落も相当なものがありそうです。今や、過労死で人気 絶頂の電 通なんかは程んどが政財界などの子弟ばかりと噂されています。
あの、過労死で自殺した女性などは実力で採用されたので、そうした実力の無いコネで入社した奴等の妬みでいじめられ たのじゃ ないかと思っているのは私だけでしょうか。
いずれにしても、世界は腹黒過ぎます。日本も、それに染まってしまっているのじゃないでしょうか。末期的症状です。
今日は、中国の話題が多くなってしまいまし た。何と、 中国が、トランプ大統領に大喜びのようです。一体何を根拠に喜んでいるのでしょう。
石平さんが、そのあたりを詳しく書いてくれています。私も、日本の独立のチャンスと期待しているのですが、中国が期 待してい るとなると何だろうと興味がありますね。
産経ニュースより 2016.11.17
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】ア ジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場…中国にはチャンスだが、日本には悪夢だ
今月９日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、中国の環球時報は「九大専門家」と称する９人の国内専 門家を招 いて「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。
その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑 戦」をもた らすだろうとの警戒感を示した一方、トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対してはおおむね好感と期待を寄せている。
復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して 「調整」 を行う可能性が大だから、 中国に対する米国の「戦略的圧力」は低減するであろうとの観測を行った。現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに 同調しトランプ氏の政策は 日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。
外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は米国からの「強力な 支持を失 う」ことになるから、アジア太平洋地域は今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」と豪語するほどの興奮ぶ りである。
９人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だと判断したのは５人である。そこには彼ら自身の期待的観 測も含ま れているだろうが、まった く根拠のない論調でもない。確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関するトランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策と なれば、中国の進める覇権 主義戦略を利するようなことは多くあろう。
トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、それ こそ、米 国の影響力を排除して南シナ海を支配し、アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。
トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して作り上げようとしたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がご破算 になる可 能性が非常に大きい。 ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げて中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、それは願っ てもない好機となろう。
そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」で あるなら ば、彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、沖縄からの米軍基地の撤退という衝撃的な出来事がまったく起きな い保証はない。
現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事はさっそく「期待したい」と表明した。万が一、沖縄から米 軍基地が 撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからであ る。
もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や戦略 となって しまうとはかぎらない。しかしトランプ大統領の登場は確実に、アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違 いない。そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとっ て、不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。
習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、いかにして状況を変えていくのかが日本にとって の課題と なろう。そういう意味で は、安倍晋三首相とトランプ次期大統領との会談は非常に重要だ。トランプ氏を説得して「改心」させることができるだろうか。
それにしても、良くこれだけ都合の良い解釈ができるものですね。幸せな人達ということでしょうか。
とは言いながら、日本も幸せな人達が中国の危機を考えることもせずに、9条が守ってくれると思っているのですから、 中国以上 にバカとしか言いようがないですね。
宮崎さんも、石平さんと同じように中国を分析してくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早 読み」より 平成２８年（２０１６）１１月１８日（金曜日） 通算第５０９６号 ＜前日発 行＞
宮崎 正弘の国 際ニュース・早読み (楽天的、短絡的、一方的な思いこみが激しい中国のトランプ期待
楽天的、短絡的、一方的な思いこみが激しい中国のトランプ期待
世界一の軍隊、世界一モラルの高いアメリカ軍の再建が目的なのに？
中国の共産党系機関紙誌や御用学者、政府系シンクタンクのトランプ観を見渡したところ、その楽天的とでもいうか、短絡 的な世界 観、その思いこみの激しさにむしろ感嘆するほどだ。
トランプが中国に対して何を始めるか不透明な段階で、こうするだろうと独善解釈に自ら酔うという特性は治癒の見込みがな い。嗚 呼、中国人のジコチュー。
「これで米国もＡＩＩＢに加盟する」「トランプは対米投資規制を緩和し、米中間の経済交流ももっと激しくなる」「なに しろ ＴＰＰに反対ということは中国包囲網に反対というのがトランプの本音だ」などと騒いでいる。
机をひっくり返してトランプを下敷きにして、その上にパンダが乗っている構図の漫画が中国語メディアに配信された。こ れが中国 人の心情ではないか。
「トランプは中国に強く当たれとする民衆の意見を押さえ込み、習近平との電話会談でのべたように建設的な二国間系の改 善に向か うだろう」と楽観的な近未来を述べる。
中国人の米国専門家によれば「米国二大政党といっても民主党も共和党も同じ船にのっているのであり、ダボス会議にエ リートが集 まる仲良しクラブのように、ブッシュ家とクリントン系は親しいではないか」。
ところがトランプの勝因は、このような格差の矛盾への庶民の不満を巧みに吸収し、勝機を捉えたのであり、かれは『「機会 便乗主義 者」だ』とする。
この分析を聞いて、反ブッシュ、反共和党の過激な旗振り役、マイケル・ムーア監督がトランプが勝つと予想していたことを 思い出し た。
ムーアの予測根拠は単純で「全てを失った人にとってはトランプに投票するしか方法が無いからだ」。
▼根拠のない主張を大風呂敷に拡げるのが得意技だからね
「トランプの言うインフラ投資には最大で３兆ドルが見込まれるが、米国民の預金では担保できないから、アジアの預金者 のカネを あてにするだろう。なにし ろトランプは外交的、安全保障政策的には中東を優先し、南シナ海問題には関心がほとんどない」(サウスチャイナモーニングポス ト、１１月１７日)。
だから資金をアジアから、とくに中国から吸収しようとしてＡＩＩＢにおっとり刀で加入してくるだろうとみるのだ。
先進国の市場関係者はそういう見解をとらない。資金需要があれば利上げは確実であり、銀行株は上がり、預金金利も上昇 すると読 む。
懸念されるのはインフレだから小売り､百貨店、スーバーや消費者物資企業の株は売られるだろうと読む。事実、トランプ 反対にま わったＩＴ関連企業の株価はぞろりと落下した。
中国経済については中国政府系のエコノミスト等は「住宅投資、設備投資過剰など時間をかければ解決する。中国人の預金 は債務額 を担保しうるし、これからは内需拡大の本格化も望まれる」などと予測している。
これまた、楽天的な、あまりに楽天的な未来予測で、最後はただひたすら希望的観測を並べ立てているにすぎず裏付けがな い。
外交宣伝や領土主張の根拠のない非論理に通底する。尖閣は昔から中国領、沖縄もそうだった。南シナ海全域は古来より中国 領である と、いかなる歴史的証拠もなしに独善的に獅子吼する、あれと同じである。
現実はまったく違う。
貧困と絶望、そして幹部の腐敗。中国から逃げ出したい若人が夥しい。軍事の座り込みデモも中央軍事委員会の真ん前で行 われた。
海外へ憧れる若い女性を鴨にして詐欺も頻発しているが、その手口は深刻なほどに悲劇的である。
先ごろ象徴的な事件が報じられた。
オーストリアの警察当局が150人以上の中国人女性に風俗店で売春を強要していた容疑で中国人とオーストリア人の計7人 の身柄を 拘束した。
マフィアの犯罪である。中国マフィアは「ホームステイ先に無料で住み込み家事・育児を手伝いながら現地の文化や言語を 学ぶ「オ ペア」やマッサージ師などの就業機会を提供凍ますなどと嘘の広告を謳って、中国人女性を募集した上、斡旋手数料に1万ユーロ（約 116万円）を支払わせた。
これだけでも詐欺だが、しかもパスポートを取り上げ、ウィーンで一定期間、売春させた後、各地の風俗店などに送り込んで いた。
この悪質なマフィアは女性らの生活を監視し、売上金を巻き上げ、逃走しようとした場合は暴力を振るうなどした。
オーストリア警察は10カ所を超える売春拠点を摘発したが、偽造身分証明書や拳銃、現金などを押収したという。
この類の犯罪はパキスタンで､ニュージーランドで、そしてロシアで米国で頻発しており、ニュージーランドでは中国人売 春婦がダ ンピングするので職を奪われたと既存の売春婦等が団結して訴え、パキスタンではイスラムの教義への背徳として中国人経営の風俗店 が襲われ、米国では拘束する売春婦らが韓国人についで中国人が増えたと報告されている。
これが世界ＧＤＰ第二位、外貨準備世界一、米国国債保有高世界一のくにがなしている実態である。
どう考えても、付き合うべき国じゃないですね。日本は、やはり、アメリカに頼らずきちんと独立して自分の国は自分で 守るとい う覚悟が必要です。
とは言いながら、その覚悟を持っている人がどのくらい居るかと考えれば恐ろしいものがあります。何と言っても、アメ リカが、 日本を崩壊させる為に押し付けた憲法を、神のごとくに奉って来た人達が殆どなのですから。
それにしても、トランプさんはどう動くのか楽しみではありますが、結局は体勢に押さえつけられるのじゃないかと心配 します。
ここは、折角大統領になったのだから、せめてマネーゲームを叩き潰すことくらいはやってもらいたいものです。
今日は、凶悪な中国を延命させ利益を貪ろうと する腹黒 い世界の話題を沢山取り上げましたが、ここでは、そんな中国や腹黒い欧米とは違って素晴らしかった国の話題です。
そんな国が、戦前あったようです。
何時ものねずさんが何時ものように目から鱗の話をしてくれています。その中でも、現人神と私権奉還は素晴らしい。
何時も以上に長いので、是非、全文をリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2016年11月18日
日 本の神々が待ち望む日本人の目覚めとは
…略
さて、ここからが今日のテーマです。
日本史には、二つのターニングポイントがあります。
それが「７世紀」と「１９世紀」です。
「７世紀」には、支那からの外圧によって国内が統一されました。
そして「大化の改新」が行われて日本が天皇のもとに統一されています。
「１９世紀」には欧米列強からの外圧があって、日本が再び天皇のもとに統一されて、明治に至っています。
これが「明治維新」ですが、これは実は７世紀の大和朝廷の仕組みを、形を変えて復元したものということができます。
「７世紀」の大化の改新で、もっとも大きな出来事は、天皇を国家最高の権威とし、政治権力との切り離しを行ったことで す。
このことは、実はもっと古い時代にも同じことが起きたのかもしれません。
たとえば、天照大御神様の時代、あるいは大国主神の時代、迩々芸命の時代等、もしそれが１２００～１３００年おきに繰り 返されて いる出来事だとしたら・・・などと考えると、日本は本当に、なんと奥行きの深い国なのだろうかなどと思ってしまいます。
さて、この権威と権力の分化ということは、たとえば、支那の皇帝を考えると、たいへんにわかりやすいものです。
支那の皇帝は、権威と権力の両方を併せ持つ絶対的支配者です。
皇帝が世の頂点にあり、そこから世の中の全てが上下と支配と隷属の関係におかれます。
支那にはもともと「天帝思想」があって、その天帝は、天を司る絶対的支配神です。
皇帝は、その天帝から地上世界における絶対的支配権を与えられた人です。
この絶対的支配権のことを「天命（てんめい）」といいます。
支那の皇帝には名字、つまり姓がありますが、天命を受けた皇帝が世に厄災を振りまくようになると、天命が別な姓を持つ他 の者に革 （あらた）まります。
天命が与えられる者の姓が易（か）わることを「易姓」といいます。
天命が革（あらた）まることを「革命」といいます。
この二つの語が並ぶと「易姓革命」になります。…中略
その意味では、１９世紀にはじまる明治の御維新は、実はいまなお現在進行系であるのかもしれません。
というよりも、明治以降に歪んだ天皇現人神論（これでは支那皇帝と同じ）や、占領統治によって歪んだ私たちの国の国体 を、いまい ちど整備し直して、本来のシラス国日本に戻るための大改革が必要ではないかと思います。
では、その大改革とは、どのようなものでしょうか。
もともと日本は、土地も建物も人も、すべては、政治権力の行使をしない天皇のものです。
天皇が「政治権力の行使をしない」ということは、独裁を防ぐために、これは必要な、古代からの日本の知恵です。
ただし、すべてのものは、天皇のものという、これは私権の制限です。
戦後の日本は、個人主義の蔓延で、欲をかいた者が得をするという、欲望社会になっています。
これを根幹から覆すのは、すべては天皇のものとする、つまり日本人は、私権のすべてを天皇にお返しする。
これは、日本の民衆による「私権奉還」です。
この「私権奉還」を実現すると、土地所有などの私権は制限され、公共の福祉が常に優先されることになります。
私権奉還しても、誰も困ることはありません。
所有権が、占有権と名前が変わるだけです。
現に英国ではいまでも、所有権を持つのは英国王だけです。
本来のシラス国日本を取り戻すため、
天上に神々がおわし、
天皇が民を代表して天皇の民を慈しみ、
その天皇に親任された臣が、天皇の民への政治を司り、
民が豊かに安心して安全に暮らせる世の中にしていく。
そこにすこしでも歪みや間違いがあれば、神々は国に天罰を下します。
ところがその間違いを訂正しようとするならば、悪鬼悪神がそれに抵抗します。
その悪鬼悪神とは、人々の私的な欲望のことをいいます。
私的な欲望よりも、私心を持たずに公益を優先する社会にすることが、結果としては人々に幸せを招きます。
そしてそれを実現してきたからこそ、日本は、民度の高い、平和な国家を保持してきたのです。
だいたい、今生限りの命しか持たない人間が、私的利益の独占のために土地や人を私有するという考え方自体が、すこし考え たら誰に でもわかることですが、横暴です。
このことに目覚めることが、実は、「おほみたから」が目覚めるということであり、日本が目覚めるということなのではなか ろうかと 思います。
日本の神々は、そのことに日本の民衆が気付く日を、ずっと待ち望んでおいでなのではないかと思います。
シラス国と現人神は、どうにも違和感があったのですが、ねずさんが現人神は間違いとはっきりと言ってくれたので、す んなりと 納得できました。これは、素晴らしい。
もう一つの「私権奉還」も良いですね。これなら、公共工事でゴネ得による予算の暴騰も押さえる事ができます。
これなら、新幹線と貨物新幹線などの公共交通網も整備できるでしょう。クルマ主体から公共交通への交通体系も可能に なるで しょう。エネルギーと環境の改善も夢ではないでしょう。
こんなことができたら凄いですね。それも、日本人が日本の素晴らしい歴史を知ることが基本です。と言うことは、教育 とマスメ ディアの改革が必要。出来るでしょうか。
パンダハガーなんて言葉を知ったのは、 2015年 11月10日 (火)の「米 国知識人パンダハガーの悔恨」が最初だったのじゃないでしょうか。と言いながら、そんなのはアメリカ人だけ 堕と 思ってました。
ところが、宮崎さんが欧州にもいることを書いてくれています。当然と言えば当然ですが、そんなことに思いつかないの は単 に、私が頭が悪いだけのことですね。情けない。
その欧州のパンダハガーも、やっと中国を警戒し出したそうです。何時まで金に目が眩んでいるのでしょう。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読み 平成２８年（２０１６）１１月１４日（月曜日） 通算第５０８７号
宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <欧州のパンダハガー（独仏英）が中国警戒に急傾斜
欧州のパンダハガー（独仏英）が中国警戒に急傾斜
ハイテク企業の買収され放題をこのまま放置してよいのか
英国政府筋はチャイナバッシングの開始を示唆している。
欧州はこれまでパンダハガーとして、やみくもに中国とのビジネスを拡大してきた。そのためにもＡＩＩＢにも率先して加 盟し た。
しかし買収されやすく、他方で欧州企業の中国企業買収には高い壁がある。見えない条件があって、うまく行かないという 不満 が拡がっていた。
ロンドンの豪華住宅地やマンションの不動産価格は中国の爆買いによってつり上がり、庶民から不満が突出し始めた。
中国と異常なほどとの「蜜月」を享受してきたドイツ政府も、ＥＵ加盟国に「不公平な中国からの投資を警戒するよう」に 呼び かけた。
ＥＵ全域には中国の企業買収などの過激な投資進出に不快感が拡がっていたが、中国贔屓と見られたドイツでも、とうとう中 国へ の堪忍袋の緒が切れた。メルケルの中国傾斜路線に黄信号が灯ったのだ。
直接の理由は中国の国家安全保障に直結するハイテク技術やロボット企業を片っ端から買収し始めたことへの不安からであ る。
シグマ・ガブリエル独副首相は中国と香港を五日間に亘って訪問したのち、「ＥＵは中国のＩＴ企業や最先端技術の企業買 収を 許可してきたが、われわれＥＵのメンバーが中国の企業や思案買収は対等ではなく不公平である」と不満をぶち挙げた。「中国の 通商関係を切る意思はさらさらないが」としてミカエル・クラウス駐中国独大使も発言を補強する。
発端は中国福建省の投資ファンド「福建芯片投資集団」という謎の集団が、独企業「アイクストロン」の買収案件に、一度 は許 可 したもののドイツ政府は「再審査が必要だ」として１０月２４日にストップをかけた。中国はすぐさま抗議した。
高性能のＩＴチップ製造するアイクストロン社を中国が６億７０００万ユーロで敵対的買収をかけてことで懸念の声に火を付 け た。
すでにドイツの産業ロボット企業クーカは中国の美的集団（家電大手）に４５億ユーロで買収されてしまった。（日本の ファ ナックや日電、川重、マザックなどロボット企業は要注意である）。
中国の狙いは説明の必要がないほどに明らかで、軍事目的であり、軍事ロボットの生産技術とそのノウハウ取得が隠れた目標 であ る。
▼中国のハイテク企業買収の最終目的は軍事技術の取得にほかならない。
一方で中国は六中全会であらたに「サイバーセキュリティ法案」を可決成立させたが、これは事実上、ＥＵ諸国ならびに日 米の ＩＴ企業が中国で展開するに当たって、機密とされる暗合を開示しない限り、中国でのビジネス展開が出来ないことへの焦り、怒 りでもある。
もっとも積極的な対中進出をドイツとともにしてきたフランスも、こうした技術保護主義が台頭してきた。
ポルトガルやギリシアはむしろ積極的に中国の直接投資を歓迎しているのも、国家安全保障に直結する買収案件がほかの国に 比べ て少ないからである。
史上空前の４４０億ドル（４兆５０００億円）でスイスの農業企業シンジェンタを中国が買収した案件も、審査と諸手続が 円滑 化しておらず、２０１６年中の成立が困難となった（フィナンシャルタイムズ、１０月２７日）。
すでに米国は中国の華為技術を中興通訊のコンピュータ、付帯設備などの使用を禁止している。連邦政府ならびに公立機関 に通 達を出し、スパイウィルスが組み込まれている恐れがあるとして購入、使用を禁止したのである。
欧米の中国に対する好意的な考えには驚きますね。と言うか、日本だって、最近まで同じようなものだったことを考える と、 やはり中国の広報の力でしょうか。
この辺は、日本が一番苦手をするところで、この差が日本を貶めつづけてきたし、戦争にも引き摺り込まれたということ で しょう。
それを、未だにやっているのが外務省なのでしょう。これこそが、お人好しの日本人の弱点ですね。
とは言いながら、中国の目に余るやりたい放題に、流石の欧米のパンダハガー達も気が付いてきたということのようで す。
遅かりしと雖も気がついて来たからには、中国を崩壊させる為に動いてほしいものです。
全世界で中国を潰す時！