態度を曖昧にしていたChinaがとうとうロシアを制裁しないことが明らかになってきたようです。
東欧の反発に慌てて外交使節を派遣したようです。宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。
これで、中露を一緒に叩き潰すことが出来ます。西側にその覚悟と度胸があるかが問題です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年(2022)4月20日(水曜日)
通巻第7307号
中国は「ロシアを制裁しない」。怒る東欧八カ国へ急遽、外交使節を派遣
「17プラス1」はリトアニア・ドミノ。しかもフィンランドがNATOいり
「16プラス1」にギリシアが加わって、「17プラス1」。そしたら2021年8月に、台湾問題でリトアニアが抜けて、 「16プラス1」に戻り、「リトアニア・ドミノ」はバルト三国からポーランド、チェコなどに広がりつつあった。
ここへもってきてウクライナに侵攻したロシアに対して、非難もしなければ制裁にも加わらない中国へ、東欧諸国は反感を強め る。16プラス1は半減して、「8プラス1」になりそうな雲行き。
なにしろNATO、EUのほとんどがウクライナ支援に強烈な態度をしめし、制裁に加わらない国々に静かな制裁をなす。
「16+1」参加国はハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、クロアチア、スロベニア、 スロバキア、チェコ、ラトビア、エストニア、ボスニア&ヘルツェゴビナ、セルビア、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニアとギリシア。EU主要国は加 わっていない。
ロシア・ウクライナ戦争により、世界経済のGDP成長は4・4%から3・6%に落ちるとしたIMFは、中国の其れも4・ 8%から4・4%へ下方修正した。
肝心のウクライナ経済はほぼ壊滅、マイナス45%、ロシアも12%のマイナスとなる。ウクライナの主力輸出品は鉄鋼、武 器、機械部品に農作物である。
ロシアのミサイルはあらかたのウクライナ軍需工場を破壊した。2,3日前から最後の製鉄所(マリオポルの沿海部にあって世 界一の規模)へ包囲網をなして、製鉄所と工場の破壊を狙う。ウクライナ経済が45%の下落となるのは火を見るより明らかだ。
旗色が悪くなった中国は急遽、16プラス1の裡の八カ国へ使節を派遣すると発表した。ソロモン諸島と安全保障協定を締結し たと発表した中国は米豪を苛立たせたが、王毅外相は近くソロモン諸島を訪問するとしたばかりのタイミングである。
EU諸国からみれば、問題は次に移った。
500万人近い避難民もウクライナへ帰国したところで、雇用場所がない。もし停戦になっても、経済の再建には十年を要するだ ろうから、帰国するより避難先で雇用を得るか、ほかのEU諸国へ、いま同情による特例が認められている裡に移住することにな るかもしれない。
遠い日本政府さえが、難民を受け入れると言っているのだから。
なる程、戦後のウクライナの復興は相当に困難なようです。とは言え、ここで中露を徹底的に叩き潰すことは絶対にやらなくてはならない。
もし、延命を許すと奴等は絶対に反撃してくるでしょう。当然南北朝鮮も一緒に叩き潰すべき。
これをやらない限り世界が平穏になることはないでしょう。