優柔不断総理は何があっても国民のことを考える気は無いようです。増税すれども消費税を減税する気は無いようです。
余程財務省が怖いのでしょうか。それとも、日本人が嫌いなのか。いずれにしても、国民の為に働く気は無いのでしょう。
それにしても、政・官・財共に日本の為に働くという気持ちは無いようです。 やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等ではそんなものなのでしょう。
デジタル通過の話題が殆ど無くなったのでもう終わりなのかと思ってましたが、まだまだ生き残っているようです。
今やAIと共にどんな世界が来るのか想像も出来ません。
宮崎さんが取り上げてくれています。欧州とアメリカはここでも考えが違うようです。様子見を決め込んでいる日本はどうするのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１０月２１日（土曜日） 通巻第７９６８号 ＜前日発行＞
中央銀行のデジタル通貨（ＤＢＤＣ）は何処まで進んだか？
米国は依然反対論が根強く、日本は様子見、ＥＣＢは実験開始
2020年10月、七つの先進国中央銀行とBISの共同研究グループは、一般利用型CBDC（中央銀行デジタル通貨）に求められる３つの「基本原則」を公表した。
それらは（１）通貨・金融の安定を損なわない。（２）公的・民間マネーとの共存・補完。（３）イノベーションと効率性の促進となっている。
七つの中央銀行とは日本、カナダ、欧州中央銀、英国、スウェーデン、スイス、そして米国である。
米国FRB（連邦準備制度理事会）のミシェル・ボウマン理事は、2023年10月17日にハーバード大学ロースクールの「国際金融システム・プログラム 円卓会議」で、「デジタルドルの恩恵は不確実であり、銀行セクターに予期せぬ結果が生じるリスクがある」として依然慎重な態度を示した。
したがって「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設は金融システムと消費者のプライバシーに重大なリスクをもたらしかねず、CBDCの潜在的な利点は依然として不透明である。CBDCが決済システム内の摩擦解決などに対して説得力のある議論には出会っていない」とした。
ボウマン理事は4月に開催されたジョージタウン大学のイベントでも、「デジタルドルは重大なリスクをもたらし、国民の「自由」に対する「障害」となる可 能性がある。CBDCの決済システムが政治化すれば、FRBの独立性が損なわれる」と一貫して反対の立場を明らかにしてきた。
FRBはCBDCの検討を継続するか、パウエルFRB議長は「最終決定を提出するまでにはまだ長い道のりがある」とした。
こうしたFRBの遅れとは対照的に欧州中央銀行（ECB）はCBDCへの取り組みを加速しており、２３年１１月から導入実験を開始する。
日本のデジタル通貨への取り組みはアメリカの動きを見ている。ステーブルコインに関しては発行が可能となった。
日本銀行がCBDCを発行する計画はまだないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、 準備しておくことが重要であるとして、決定を２０２６年まで持ち越すとしている。基本はブロックチェーン（分散型台帳）に基づくものとされる。
民間のほうの動きが迅速でＣＭＯあおぞら銀行は２４年７月から百行連合の第一号実験を始める。中国は過去三年に亘って四都市でデジタル人民元の普及実験を続けているが、詳細な結果報告はない。
私には縁が無いでしょうが、一体どんな社会になるのでしょうか。何となく、今以上に2局化が酷くなるのじゃないかと想像してしまいます。それとも、素晴しい世界が来るのでしょうか。そうあって欲しいものです。
素晴しい日本語のルーツをねずさんが「むすび大学チャンネル」で、考察してくれています。
これは、面白い考察です。真実はどうなんでしょう。
日本は想像以上に凄い国だったのかも。何ともワクワクしますね。やはり、日本語こそ世界共通語になる資格があるのじゃないでしょうか。
Koreaが相変わらず世界で人気絶頂のようです。嫌いな国ランキングでダントツ1位だそうです。
ネットの時代、世界は真実を知るようになったということでしょう。
World Japan【海外の反応】が詳しく報告してくれています。
それにしても、嫌われていることに自覚がなかったのでしょうか。いい加減に自分達がどれ程嫌われ者であるかを自覚すべきです。出来るかな。
一帯一路（ＢＲＩ）が10年経ったようです。その成果は見事に借金の山と関係国の絶望だったようです。いよいよChinaの幕引きとなるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。何と、量から質へと方向転換するそうです。今更、何を言ってるのでしょうか。そのお手並み拝見ですね。
と言うか、どうにもならないでしょう。後は、一日も早く幕引きをするべきです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１０月２０日（金曜日） 通巻第７９６６号 ＜前日発行＞
一帯一路、十年の成果とは借金の山と関係国の絶望だった
量から質へ方向転換？ ということはこれまでは「悪質」だったのか？
北京のフォーラムから華やかさが消えていた。目立ったゲストはプーチンとオルバン、背の高いトカエフ（カザフ大統領）、ジョコ（インドネシア）、元首級はラオス、カンボジアくらい。
ムードを盛り上げようと中国のメディアは習近平を「一帯一路の総設計師」と褒めそやしていた。ゴーストタウンだらけ、天津の鳴り物入りの117階建て高層ビルは廃墟と化して、国内の建築ブームも終わっている。
習近平国家主席は演説で、一帯一路は「ハード面からソフト面の協力にも展開する」と強調した。しかし従来の大型インフラ投資はかえって途上国を「債務の わな」に陥らせてきたと批判され、途中で放り投げた案件はパキスタン、スリランカ、ベネズエラ、ジブチなどが典型だ。新幹線開通はインドネシアとエチオピ ア・ジブチ間だけ。
しかし中国としても、「一帯一路」プロジェクトにぶち込んだのは7800億ドル内外で、これは率直に言って『中国が借金の罠に自ら陥没した』のである。
したがって方向転換は予想された。国際協力フォーラムで習近平はこう言った。
「今後の一帯一路は「高水準で、人々の生活に恩恵があり、持続可能であることが重要な原則となる」
王毅外相兼政治局員は記者会見で「発展の新段階に進んだことは、各方面の支持を得ている」とし、方針転換を正当化した。
「量から質へ方向転換」 ということはこれまでは「悪質」だったことを自ら認めたことにならないか？
」もっと知りたい!日本と世界経済」がChinaの崩壊は習皇帝の所為だと報告してくれています。
「ゆっくり世界仰天ヒストリア」がChinaの高速鉄道が赤字を生みつづけているのを取り上げてくれています。
さて、ここまで追い込まれたChinaがどうやって生き延びるのか。というか、そんな足掻きは諦めて一日も早く崩壊することこそが世界の為です。
本当にしぶとい！