Chinaはどう考えても人間が住むところじゃないですね。あんな苦にに産まれなくて本当に良かった。
極貧と雖もChinaの大多数の人民と比べれば天国と言うべきでしょう。何とも、日本に産まれた幸運に感謝しかない。
妙佛 DEEP MAXさんが相変わらずChinaの出鱈目振りをアップしてくれて今す。
日本の国土をChinaの買収のままに放置している日本の政治には腹が立つばかりです。
それに比べてアメリカは動いているようです。アーカンソー州知事がChina企業に農地売却を強制だそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。日本の首長達もこの位の矜持を持って貰いたいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１０月２２日（日曜日） 通巻第７９７０号
アーカンソー州知事、中国企業に農地売却を強制
ハッカビー知事はトランプ政権でホワイトハウス報道官だった
サラ・ハッカビー・サンダース（アーカンソー州知事。女性）は、「中国系企業にアーカンソー州の農地売却を義務付ける」と発表し、外国人が州内で「農地を所有」することを禁止する全米初の措置をとなるとした。
シンジェンタ社の子会社「ノースラップ・キング・シード社」はアーカンソー州クレイグヘッド郡に所有する、160エーカーの農地を二年以内に売却する必要があるとした。
シンジェンタはスイスが本社。種子と農薬、バイオ、穀物遺伝子などのビジネスとする国際企業で、２０１７年４月に中国の国営企業「ケムチャイナ」が買収した。中国名は「先正達（シンゼンダァ）。日本にも支社がありゴキブリ駆除剤なども扱っている。
ケムチャイナは、国防総省によって、「中国軍事企業」と認定されている。外国の「政党が管理する企業」がアーカンソー州で土地を所有することを禁止する法律をアーカンソー州議会が可決していた。
ハッカビー知事は「米国進出の中国企業が米国の研究を盗み、敵に米国の農場を標的にする方法を教えている。これは米国の国家安全保障と農民にとって明ら かな脅威である。とくに中国政府が2017年に海外にいる中国人に対し、問答無用で自国の治安当局と諜報活動に協力することを義務付けた法律を制定して以 来、顕著である」とした。
もし、シンジェンタが売却を拒否した場合、アーカンソー州から「強制退去」させるための法的手続きを進めると州司法長官は強硬な態度を示し、また罰金は「この物件は112万ドルの価値があるため、罰金は最大28万ドルになる」と述べた。
次々と中国企業に土地を買われている日本、このアーカンソー州の決定を見本とすべきではないか。
なおハッカビー知事はトランプ政権でホワイトハウス報道官、民主党支持のレストランの入店をことわられるという事件があったほど共和党内でトランプ支持者だ。
父親のマイク・ハッカビーも元同州知事で大統領選挙に立候補したことがある。ビル・クリントンも１９７８年から９２年まで、同州知事を四期務め、いきなり大統領予備選に出馬した。
売国奴がうようよしている日本の政治にこれを求めるのは不可能なのでしょうか。その危機感の無さにがっかりさせられます。
日本でも、こんな首長が一人位出てきて貰いたいものです。
武士道を忘れた日本人の劣化はもう救い様がないのじゃないでしょうか。ねずさんが石「むすび大学チャンネル」での川真理子さんとの対談で取り上げてくれています。
やはり、教育の劣化が原因のようです。
ここまで凄い教育を今の日本人が耐えられるとは思いませんが、それでも取り返すべきでしょう。そうでなければ日本の劣化は止まることを知らないでしょう。
詰まりは、日本の消滅も有り得るでしょう。さて、日本人は目覚めるでしょうか。
期待している特亜３国の崩壊が現実にならないのが不思議で仕方ない。とは言え、近いうちに実現するのは間違いないでしょうし、そうなって貰わなくては世界にとっても迷惑でしかない。
そうは言いながらも、Chinaと同じようにKoreaの経済もいよいよ破綻が近いようです。
「ポリティカ金字塔」が、ウオン安による終焉を取り上げてくれています。一日も早く現実のものとなって欲しいものです。
それにしても、一国の破綻というものはこれ程に時間が掛かるものなのに驚くしかない。何が邪魔をしているのでしょうか。
とうとうEVの流れが変わったのでしょうか。ドイツとイタリアが反対表明だそうです。
World Japan【海外の反応】が、取り上げてくれています。
EVを先頭になって進めて来たChinaも大変なことになっているようです。
さて、この流れが本物になるのか。それともEVが巻き返すのか。いよいよ日本の時代が来るのかも。
