共産党・反日左翼マスコミ・反日左翼・在日な どのこのところの安倍さんへの攻撃は必死の様相ですね。余程、安倍さんの余命作戦が効いているのでしょうか。もう、形振 り構っていられないと追い詰められているのかもしれません。
６０年安保の時も同じようなことがあったようです。産経が詳しく書いてくれています。ここにも、共産党の暗躍があっ たそうです。
６０年と言えば、小学６年か中学に入った年くらいだったのだろうと思いますが、あの騒動のニュースはよく覚えていま す。あの樺美智子さんが亡くなった騒ぎも印象に残っています。
とは言え、もちろん、中身については何にも分かってなかったと思います。唯、騒いでいるんだなあという印象だけで しょう。あの騒ぎも共産党など左翼が暗躍していたなんて当然知るわけもありませんでした。
それにしても、長い間日本は左翼の暗躍に苦しめられてきたのですね。大東亜戦争もスターリンの陰謀ということを考え ると、日本人もいい加減目を覚ます必要があります。
産経ニュースより 2015.7.21
６０ 年安保の愚をまた繰り返すのか 戦後７０年首相談話
これは偶然の一致だろうか－。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国 の主張と 奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。
中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の６月２４日の社論だろう。「植民地統治」「侵略」「お わび」を ７０年談話に盛り込むべき「３つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえる が、「３つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にか かわる」 という結びの一節は恫喝（どうかつ）に近い。
朝日、東京、毎日の３紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。
「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならな い」（朝日 新聞）と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫（わ）び』という根幹に関わ る文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」（東京新聞）などはうり二つ。掲載日も１月２７日と同じ だった。
同じようなことが５５年前にあった。
昭和３５（１９６０）年、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本 の防衛義務 さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれ る」と激しく批判した。
だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」（元委員長の浅沼稲次郎氏）と安保条約 改定を声高 に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。
背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやす い「中立 化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。
対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を 残し、民主 統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。
回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と 称賛。メ ディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。
あれから５５年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第２位の経済大国・軍事大国となった中国は、 旧ソ連に代 わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後７０年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議 もない。（峯匡孝）
杉浦正章 さんがこの６０年安保と今回の朝日と共産党の連携を詳しく書いてくれています。
永田町幹 竹割りより 2015-07-22
浮 かび上がった「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図
民主枝野は「倒閣」で突出
天声人語がアジビラを書くとこうなるという典型が、去る７月１２日付のそれである。「若者がんばれじゃなくて、全世 代で集まれよ！彼らの呼びかけ通り の壮観である」「勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」「投票だけが国民の仕 事ではない。『国民なめんな』の コールが起こるのは当然」。何れも達意の名文だったが、プロが見るとデモを扇動しようという邪心が垣間見える。不偏不党 の報道機関としていかがなものか。 天声人語はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や「ぼくしゅけ」など主催者団体のプラカードや主張を巧みに文章に取り込んでいる。 朝日の“支援”は一部の若者を奮い 立たせるに違いない。
明らかに青年達をアジテーションで鼓舞して、自ら狙いを付ける安保法制破棄を実現しようというものである。これは同 社の先祖の記者達が安保条約の改定 で作った紙面そっくりである。安保の場合はアジり過ぎて、まるで革命前夜。死人まで出す事態となり、在京各社一致のデモ 沈静化声明に到って、左翼新聞はよ うやく敗北を知ることになる。
アジだけではない。朝日はデモ団体の広報紙の役割をしんぶん赤旗と共に果たしている。例を挙げれば◆11日（社説余 滴）「いざという時が来た」◆16 日「（ウォッチ安保国会）若者が紡ぐ反対の声」◆19日「あの筆文字プラカードの作り方、コンビニで拡散」（メッセージ を発信したい側はセブン―イレブン やローソン、ファミリーマートなどにある複合機で番号を入力すると、印刷できる）。といった具合でデモ拡大に社を挙げて “協力”している。１７日電子版の 「安保法案、立憲主義に反する、学生ら２１日、反対デモ」の記事では、ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩのデモの道順を報道、 「詳しくは団体のウェ ブサイト へ」という具合だ。明らかに「不偏不党の地に立って言論の自由を貫く」とし た朝日新聞綱領などかなぐり捨てて、なりふり構わぬ「デモ扇動新聞」と化している。
一方、しんぶん赤旗にいたっては、連日デモの日程を掲載している。とりわけＳＥＡＬＤｓとの関係が濃厚に見える。赤 旗は言うまでもなく共産党の資金源 であり機関紙である。その特徴は自分の味方と思っている人物や組織しか報道しない。元自民党代議士の藤井裕久、古賀誠な どがしょちゅう出てくるのは“味 方”と思っているからである。親戚の原水協は報道しても原水禁は報道しない。ネットで専門家は「共産党系とそうでない団 体の判別法を教えてあげよう。赤旗 で無条件に、積極的に紹介している団体。これが共産党系。同じような趣旨の団体でも、社民党系や新左翼系など自分たちの 言うとおりにならない団体は、報道 しないのがしんぶん赤旗だ」と説明しているが、明快だ。別の専門家は「SEALDsの正体は共産党系列の民青。無党派を 装い、学生代表の様に声を上げる」 と断じている。最盛期の1970年には民青の数は約20万人を数えたが、近年は2万人程度で推移しているようだ。パンフ レットは「高校生から社会人まで全 国に2万人」としている。まさに高校生にまで入り込んでおり、アジればデモに参加するくらいの力はあるのだろう。
こうした図式を見ると共産党は明らかにＳＥＡＬＤｓなどデモ集団とつながりをもち、民青の勢力拡大を狙っているらし い。朝日はＳＥＡＬＤｓなどをアジ テーションで積極的に動員する役割を分担していることが分かる。まさに「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図が今回の安保 法制反対運動の構図であるのだろ う。こうした構図を知ってか知らずか民主党も、「ＳＥＡＬＤｓバス」に乗りくれまいと懸命だ。幹事長・枝野幸男は民法テ レビでデモを褒めちぎり「今回の主 役は国民の声と安倍首相との戦いであり、我々は主役ではない」とまで言い切った。枝野の描く戦術は参院の審議を通じてデ モを盛り上げ政権への圧力を増幅さ せるというものであり、かつての社会党が「アンポハンタイ」で取った国会の内外を呼応させる戦術をそのまま踏襲するのだ ろう。
その思惑は、６０年安保のデモのシュプレヒコールが「アンポハンタイ」から「キシヲコロセ（岸を殺せ）」に変容した ことを参考に、最終的には倒閣運動 に結びつけようとしていることであろう。枝野はテレビで「法案を止めるには総辞職か解散しかない。まずは総辞職、安倍内 閣退陣で廃案に持ってゆく」と、内 閣打倒を宣言した。それではこの戦略が成り立つかどうかであるが、とても無理だと思う。安保で岸は退陣したが、当時自民 党内は松村謙三、石橋湛山、宇都宮 徳馬ら反主流派が、中国の「意向」を受けてアンポハンタイを打ち出し、主流派との党内抗争の状態であった。安保条約改定 に反対して本会議を退席した議員は １２人いる。しかし主流派の方が圧倒的に力が強く、政変を起こす力はなかった。むしろ岸の退陣はデモで樺美智子が圧死し たことなど社会情勢の激動が、大き く作用していたように思える。
今回の場合党内事情は、盤石と言ってもよいだろう。問題はＳＥＡＬＤｓなどと、野党の“連携”が何処まで発展するか だが、ここは政府・自民党は積極的 に対応策を打ち出す必要がある。「獅子は小虫を食わんとてもまず勢いをなす」というが油断せずに、全力を尽くして立ち向 かうべきだ。まず市民運動への対抗 策である。相手が「戦争法案」のデマ作戦なら、自民党は「共産党に子供を取られるな」「子供を共産党から守れ」などのプ ロパガンダであろう。両親が息子や 娘に共産党が喜ぶ行動をすることを戒めるよう説得させるのだ。それには自民党は、情報戦に乗り出す必要がある。内調情報 のリークでも何でもよい、とにかく デモの背景や実態をメディアを通じて明らかにするのだ。もちろん安保改正時と同様な中国の「工作」があればそれを暴露す る必要がある。
また参院審議では先に述べたように自民党の質問を、事前の調整で充実させるのだ。新聞はこれまで自民党だとろくろく 報道しないが、政府答弁にニュース を盛り込み、新聞が書かざるを得ないように仕向けるのだ。また安倍のネットトークも好評だ。継続すれば良い。ネットは一 人で見るのが普通だが、２０日のフ ジテレビは絶賛できる。安倍の分かりやすい説明と、小道具を使った巧みな演出に、家内と食事をしながら議論できた。ほか の家庭でも親子が議論したケースも 多かっただろう。議論は理解につながる。公共放送であるＮＨＫもデモばかり翼賛していないで、当然同様の放送で国民への 周知に協力するべきだ。ただし司会 は左傾化解説委員にやらせてはならない。
フジで安倍は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と述べた。ＮＨＫで自民 党副総裁・高村正彦も「支持率を犠 牲にしてでも平和と安全を守るために国民のために必用なことをやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と言明したが、一 連の発言には感動した。この真摯な 自民党の姿こそ責任政党とデマゴーグ政党を分けるものである。日本人は馬鹿ばかりではない。やがては支持率挽回につなが るのだ。
杉浦さんはこのところ安倍総理を絶賛していますね。以前は、ちょっと批判しているようなところもあったのですが、実 際の安倍さんの動きで見直されたのじゃないでしょうか。
この共産党とSEALSと朝日の連携については、小坪さんが早くから指摘されていました。なでしこりんさんもブロ グ撤去問題もこの連携に触れたからじゃないかとも推測されていました。
共産党にとっては知られたくない事実なのでしょう。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員 2015年7月13日
【拡散】共産党 ≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。
小坪さんも赤旗の自治体職員への強圧的購入問題で共産党ににらまれていますが、今回のこうした一連の記事で益々、敵 に廻したでしょう。何をしてくるか分からない党だけに十分警戒して欲しいものです。
今、日本を訪れている李登輝さんについて、相変わらず産経新聞以外のマスコミは殆ど報道していないのじゃないでしょう。それ程までに中国が怖いのでしょうか。
李登輝さんが日本に来られることを必死で止めようとした、河野洋平を思い出します。やはり、同じ貉のようですね。
その李登輝さんが国会内で講演されたのだそうです。日本もやっとここまで来たのかと喜びたいところですが、安倍さんがアメリカでやったように議会での 演説までやれば最高なのですが、まだ、日本政府もそこまでは腰が据わってないのでしょう。ここは、踏み込んで欲しかったですね。
とは言いながら、ここは素直に評価すべきなのかもしれません。後は、台湾との正式な国交再開と同盟ですね。もちろん、台湾の独立を応援して成功させれば万々歳です。
産経ニュースより 2015.7.22
【安保法案】 李登輝氏、安倍政権の安保法制を評価
台湾の李登輝元総統は２２日、国会内で台湾の歴史などについて講演した。国会議員約２８０人が出席。出席者によると、質疑応答で安倍晋三政権が進める 安全保障法制について「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と評価したという。
「一滴の血も流さず。６度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨
「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態の矛盾があった。民主化を求める国 民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に即していない中華民国憲法があっ た」
「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党が国会で絶対多数の議席を有してい た。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反対だった。民主改革には耳を貸さ ず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れの野望を捨てきれずにいた」
「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安定を背景に、ついに一滴も血を流す ことなく、６度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務めた１２年間の総統だったが、まが りなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」
「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を凍結して、事実上台湾省を廃止し た。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体であると国際社会に誤解を与えつづけるよ うなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」
「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考えた。台湾は特殊な状態に置かれてい る。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した台湾アイデンティティーという新し いパラダイムが生まれた」
「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大きく上がっている。現在の中華民国憲 法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分離や権力の抑制を憲法にてらして、 制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の２月に起きた学生運動だ。密室協議で強引に中国とのサービス 貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」
「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から４年以上がたつが、迅速な救援活動を可能にするため、政府に一元的に権限 を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。大規模な災害発生時に憲法保障の空 白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」
「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在９２歳。長く見積もっても台湾のために働け るのはあと５年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台湾はこれからも、日本と同じく自由 と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」
早く、同盟して、中国を封鎖する日が来ることを期待したいですね。李登輝さんはまだ５年は台湾の為に働けるだろうとおっしゃってますが、それまでに独立の実現を見せてあげたいものです。
中国を閉じ込めよう！
昨日の「続いて、湧いてきた魂を売った学者達」 はとんでも無い人達のようです。怪しそうとはおもってましたが、これ程酷いとは想像もしませんでした。本当でしょうか。
幾ら魂を悪魔に売った人達と雖も、ここまで恥知らずなことが出来るものでしょうか。何だか、ノーベル賞も大江健三郎 に次いで妙な人が現われたものです。
文学賞のいい加減さに比べてそれなりに研究の成果を評価されただろうに、その権威を専門外のことで落すことはないで しょうに、勿体ないことです。
J-CASTニュース より 2015年7月21日(火)
安 保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も
安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみ られているからだ。
「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」
大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼び かけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。
会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立 憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問と 理性、そして知的な思考そのものを 無視していることのあらわれ」と非難し、「この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します」 と表明している。
学者の会では、学者や研究者1万人超、市民2万人超が賛同署名に応じたとし、ホームページ上 でもそのことを報告している。
とはいえ、その内訳を見ると、学者や研究者と言っても、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部だ。大学教授も含まれてはいるが、 多くは専門外の人たちが名を連ねている。
それも、非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人も多い。中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所とする人もいた。また、所属や 肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。
専門の学者であっても、その意見は信用できない
こうした署名リストについて、識者の間からも、疑問の声が漏れている。
経済学者の池田信夫さんはツイッターで、益川敏英氏について、「物理学者としては立派」としながらも、安全保障については何を知っているのかと疑問を呈し た。リストについては、「『日本人の1.3万人に1人は反対している』という以上の意味はない」と断じた。
また、著名なブロガーのちきりんさんはツイッターで、たとえ国際政治が専門の学者であっても、その意見は信用できないと指摘した。「和辻哲郎、丸山真男、 都留重人、清水幾太郎など当時の知識人、インテリの皆さんはみーんな『全面講和すべし。単独講和では、日本はアメリカの 戦争に巻き込まれる』と主張されて ました。吉田首相が『学者は国際政治を知らんからダメ』といって、アメリカと安保条約結んでくれてほんとーによかった」 と皮肉ったのだ。
ネット上でも、異論が相次いでおり、「『学者』とはいっても、安全保障についてはシロウトもいいとこ」「学者の権威を笠に着て、選挙という民主主義の結果 を否定する数の暴力」「学者は中国の侵攻から守ってくれません」といった声が上がっている。
もっとも、学者にまで反対の声が広がったとして、安保法案について再考を求める声も依然ある。そこでは、「安倍政権の大失敗の一つは、アカデミズムを完全 に敵に回したことだな」「自公・安倍政権は、国民世論にいよいよ追い込まれて行く」「将来政権を担う権力者が戦争しよう と思えばできる状態にしてはいけな い」といった危惧が出ている。
学者にまで反対の声が広がったというより日本の左翼の学者が正体を現しただけじゃないですか。再考を求めるのじゃな く、この人達の整理こそが日本のやるべき道でしょう。
それにしても、本当に自虐史観に犯された人ばかりですね。勉強するのも良いが少しは世間の事も知ってもらいたいもの です。尤も、今更どうこうなるような柔軟性も持ち合わせてないのでしょうね。何とも、可哀想な人達です。
昨日も取り上げた小坪さんが共産党撲滅の秘策を書いてくれています。これは、効き目がありそうですよ。
それにしても、生協が共産党の傘下とは知っていましたが、資金源だったんですね。赤旗だけの収入では少ないのじゃないかと思ってましたが、成程、納得です。
尤も、この上に中・韓からの資金も流れているのでしょうから、今までのデモなどの資金が如何に豊富だったかということですね。やはり、入り口を締める作戦が一番効きそうです。
何時ものように長いので、全文は是非リンク元で読んでください。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員 より 2015年07月23日
共産党を追い込み、安保法制を守る秘策
共産党を劣勢に追い込み、結果的に安保法制を守る秘策がある。
そう言ったら貴方は笑うだろうか。
それとも赤旗の件で実際に追い込んで見せた私ゆえ、何かやるかな、と興味を持つだろうか。
今回は、事前の準備を行ったわけではないので、絶対の自信はない。
とは言え、今までの彼らの動きを見るに「ここかな？」という部分がわかってしまった。
…中略
「いける」と判断した理由
それは、左巻きからの反応であった。
私が見ていたのは、左の反応であって、保守の動きではない。
この動きが特定の傾向を示した場合、命中弾である場合が多い。
例えば、【拡散】共産党≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。の件などは、 実際に痛いところはついたのだろう。
コメント欄も大盛り上がり、Twitter上でも大層好評を頂いた。（左からも。）
しかし、それはクリティカルなダメージではない、ということ。
本当にマズイ事案があった場合、彼らは一斉に沈黙する。
そして案件は、「資金源」に絡む場合が主にそうである。
実際、赤旗の件の際は、そうであった。
「共産党が動いてのち」こちらがスタートする手はずになっていたのだが、
彼らはギリギリまで動かなかったのだ。
本当にきつい話の場合、それがクリティカルな案件である時には
「いよいよ火の粉がかかる、その瞬間」まで、動かない。
そうすることで、問題の鎮静化を図り、被害を極小化しようとするのだろう。
その上で、以下をお読み頂きたい。
コメント欄だけでも結構です、左からの反論や議論が、まったくと言っていいほどない。
【生活保護は何のため？】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文
これはTwitter上でもそうでしたし、FBでも同様でした。
一斉に、黙った。
これは、「いける」と確信した瞬間だ。
しかも「書くべきことを伏せた状態」で、手札を伏せた状態でこの反応。
相当に様々なことがあるのだろう。
…中略
大量の不正受給が発覚
共産党系の病院、ここと生活保護を一斉調査。
万が一の話ですが、不正受給が大量に発覚したとしましょう。
弁護士を９人も立てるぐらいなので、「何かあるのかな？」と私は思ってしまいますが。
何もないかも知れませんけど。
わからないので、調査して欲しいなぁとは思います。
大量に発覚した場合、共産党にはクリティカルなダメージとなることでしょう。
資格の喪失
優遇税制がないと、恐らく経営は成り立ちません。
減免を充てにしたビジネスモデルと思われ、当該病院は倒産してしまうのでしょう。
いや、わかりませんけどね。
取材程度で弁護士を９人も立てるので。
そうなのかな、と。
違うかも知れませんけどね。
病院を１個つくる、大変な労力と資金を必要としたのでしょうね。
これがなくなるのは大打撃でしょう。
優遇税制の撤廃
一斉監査した結果、余りにも凄まじい結果が出てきたとしましょう。
もういっそのこと、生活協働組合への優遇税制を「撤廃せよ」となったとします。
フローとしては「こんな状態にありました」という、ひどい調査レポートがあがった、という前提。
そしてそれがネットを通じて「相当に拡散、周知」され終わった状態で、ですが。
その状態で、生協への優遇税制が無くなるとなれば
恐らく共産党は反対キャンペーンなど、ほぼできないでしょう。
全ての生協に影響が出てきます。
恐らく、病院系は全滅すると思います。
わかりませんけどね。
生協自体が消滅
思えば、大学には生協が随分と入っておりますが。
あれも不思議な話なのです。
あまりイデオロギーを出していないとこともありますが
結構、水面下で動いている生協もあると聞きます。
あれは、ある意味では拠点なのですね。
これらも「基本的には優遇税制ありき」で動いているものですから。。。
生活協同組合が、優遇税制からはずれるともなれば。
ほとんどの生協は全滅するのではないでしょうか。
…以下略
参考
日本医療福祉生活協同組合連合会
関連組織 | 日本生活協同組合連合会
生活協同組合
この網の目のように張り巡らされた生協の勢力は目を見張るものがあります。ここまで日本人は騙されて来たんですね。
やはり、共産党の撲滅は日本にとって絶対にやらなくてはならないことです。
それにしても、小坪さん強大な相手を敵に廻して大丈夫でしょうか。ちょっと心配ですね。何もなければ良いですが。
毎日、毎日、中・韓の崩壊を今か今かと待って いますが、やはり、直には行きませんね。私の寿命が先に尽きる可能性が高そうです。まあ、それも仕方ないでしょう。諦め の境地でどちらが先に来るか待ちましょう。
とは言いながら、やはり、その気配が見える記事があると嬉しくなってしまいます。久しぶりに良いニュースです。財閥 もいよいよ追い詰められているようです。
Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/07/18
大 宇造船に続きサムスン重工業も巨額損失
海洋プラントで赤字急増、4－6月期1兆7000億ウォンの損失反映
韓国造船大手、大宇造船海洋が来月予定されている今年4－6月期（第2四半期）業績発表で2兆ウォン（約2160億円）台の損失を反映すると発表された が＝本紙7月17日付報道＝、サムスン重工業も今年4－6月期に兆単位の損失を出したことが分かった。最近3年間に受注 した原油生産・掘削設備の海洋プラ ント部門生産に問題があり、損失が雪だるま式に増えているためだ。
造船業界関係者が17日に明らかにしたところによると、サムスン重工業は今月末の4－6月期業績発表時に海洋プラン ト部門で発生した損失を一括反映す る方針を決めた。サムスン重工業関係者は「現在4－6月期の実績を集計中なので、損失が発生するかどうかや、具体的な損 失額は確認できていない」としなが らも、巨額損失発生について否定しなかった。
業界では、サムスン重工業が4－6月期に1兆7000億ウォン（約1832億円）台の損失を反映するという見方が有 力だ。具体的には、2012年に 27億ドル（約3350億円）で受注したオーストラリア・イクシス海洋ガス処理設備（CPF）プロジェクトと、13年に 30億ドル（約3722億円）で契 約を獲得したナイジェリア・エジナFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）プロジェクトの生産に関する問題が 深刻だとのことだ。
サムスン重工業は昨年1－3月期（第1四半期）に両プロジェクトで発生した約7500億ウォン（約808億円）の損 失額（引当金を含む）を発表してい た。しかし、頻繁な設計変更により納期が相次いで延期され、悪性の損失が増え続けている。17日のソウル株式市場でサム スン重工業の株価は前日比 12.39％（2050ウォン＝約220円）急落の1万4500ウォン（約1563円）で取引を終えた。
韓国の大手造船会社は2010年以降に受注した海洋プラント・プロジェクトで次々と大きな損失を出している。大宇造 船海洋やサムスン重工業のほか、現 代重工業も陸上・海洋プラント部門で発生した損失を昨年の実績に反映した結果、年間3兆2500億ウォン（約3502億 円）の営業赤字を出した。
ハナ大投証券のパク・ムヒョン研究員は「韓国の造船各社は海洋部門の基礎設計能力を備えておらず、原価計算もまとも にできていない。商船景気悪化で大 量受注に乗り出した海洋プロジェクトが長期間にわたり韓国造船業界の足を引っ張る可能性がある」と語った。 金起弘 （キム・ギホン）記者
こんな無茶な受注で日本の造船業を圧迫していたんですね。家電メーカーもこの手でやられたのでしょうね。世界も、 徐々に韓国のやり口に気が付いて取引を辞めるところも増えて来るのじゃないでしょうか。
いずれにしても、こんな手口でやられた日本の企業も、みんな、技術を教えてやったのでしょうから。そのお人好し振り が際立ちます。もういい加減撤退するべきでしょう。
韓国からの撤退は中国程は難しくないのじゃないでしょうか。そうであるなら、後は、決断だででしょう。
ロッテの記事も久しぶりにありました。この第２ロッテもなかなか崩壊しないですね。皆しぶとい。
韓国情報発信基 地！innolife.net 2015/07/20(Mon)
ソ ウル市、「石村湖の水位低下は9号線・第2ロッテの工事のせい」
ソウル市松坡区に位置する石村湖の水位低下現象は、地下鉄9号線建設工事と第2ロッテワールド工事が共に影響を及ぼ したものという調査結果が出た。ソ ウル市関係者は韓国農漁村公社に研究を任せた結果、石村湖の水位低下現象は2013年は第2ロッテワールドの工事の影響 が大きく、昨年は地下鉄9号線の工 事の影響が大きいことが明らかになったと伝えた。ソウル市はこれに伴い、来月初め頃、石村湖の水位低下の原因と今後の対 策などを発表する予定だ。
それにしても、儲ける為には何でもありの恐ろしい国ですね。未来永劫付き合うことは止めるべきでしょう。
中国政府の常軌を逸した株式市場への介入で株価の動きが面白くなくなってしまいましたが、それでも、やはり、大きな影響は出てきているようです。流石に世界はバカではないようです。
まずは、投資ファンドの引き上げがかなりになっているとのことです。これは嬉しい動きです。もっと、引き上げて欲しいものです。
大紀元日本より 7月20日
英フィナンシャル・タイムズ紙（７月１５日付）によると、６日から１４日までに海外投資ファンドが香港と上海間の株式相互取引を通じて、７営業日連続で中国Ａ株式市場から資金を引き揚げた。その規模は４４２億元（約８８００億円）に達するという。
海外投資ファンドが中国株式市場から資金を引き揚げる主な理由は、中国政府の市場への過度な干渉だという。主要株価指数である上海総合９日から１３日まで１３％上昇したのも人為的な回復だと、多くの市場アナリストが指摘する。
一部のファンドマネジャーは、株価を上昇させるために上場企業が積極的な情報しか報告しないよう指示しているなど、当局の介入策に驚きを隠せない。現在 多くの銘柄がいまだに売買停止させられており、企業の５％株式を保有する株主に対して、株式の売却を禁止されている。また大手国営企業に、自社株式の買い を要請されているとも伝えられている。
資本市場自由化を目指す中国株式市場は、中国政府の過度な干渉で大きく後退し、投資できない市場に変わったとの声も上がった。
世界金融大手ＵＢＳグループ傘下ＵＢＳ・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーであるジョルジ・マリスカル（Jorge Mariscal）氏は、米ニューヨークタイムズ紙（１３日付）に対して、中国Ａ株式市場が投機的な市場でカジノだとの論調について、中国株式市場はカジ ノにも及ばないと指摘した。「カジノではゲームのルールをみんな知っている。ここ（Ａ株式市場）では、ルールが常に変わっている」と批判し、これが海外投 資家が中国株式市場に投資するのを阻む原因だと主張した。(翻訳編集・張哲）
ここでも、UBSが出てきていますが、第１７ 回の「まだ、中国事業強化？」のジョージ・マグナス氏とは違うようですね。これだけ内部の人間が危機感を表明していて尚且つ中国事業の強化ってなんでしょう。何か企みがあるのでしょうか。本当に不思議です。
こちらは、何時もの宮崎さんが金相場の下落の意味を書いてくれています。金の相場が下がっているとのニュースはネットでも見ていたのですが、私には、その理由が分かりませんでした。
宮崎正弘の国際ニュース・早読みより 平成２７年（２０１５）７月２２日（水曜日）通算第４６１０号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（金（ゴールド）価格はどこまで下落するか？）
金（ゴールド）価格の下落は次に何をもたらすか？
上海株式暴落で、強気の中国も金売却に転じた模様
金の国際相場がぐらりと下落を始め、一オンス＝１１８０ドル台（7月21日現在）、おそらく1050ドル前後まで下落するだろうと、多くの商品アナリストが予測している。
何が原因か？
第一に米国の金利上昇観測で、ドル高が進み、原油と商品市場が一斉に下降局面にはいった。原油は一バーレル＝50ドル台を割り込んだ。
第二に上海株価暴落により手元資金不如意となった多くの中国人投資家が金売却による資金確保に走った。
「7月13日の一日だけでも、中国は33トンの金を上海市場で売却した」（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、15年7月20日）
第三は新興国経済がドル高により、輸入物価は高騰するという現象があり、やはり金売却あるいは金輸入を差し控えるため、金相場をさらに押し下げるだろう。
中国への海外からの直越投資は昨年度1250億ドルだったが、反対に中国に見切りをつけて流失した資金は五期連続で、この１５ケ間の類型だけでも5200億ドルに達している。
中国は保有する米国債権を３月―５月に１４２０億ドル売却した。バランスでいえば、２０１５年三月時点で９６０億ドルを減らした。
第四にそれでも強気に金を買うのはインドと中東の一部諸国であるが、一国の需要だけでは相場を支えきれない。
日本の個人投資家の一部が、いまこそ金の絶好の買い時と見ているが。。。
とはいうものの金相場下落は加限がみえている。
基本的に中国、インド、中東の金需要は熱烈であり、将来の自国通貨下落というリスクを抱えているため、資産ヘッジが一番おおきな理由である。
日本でも昨日あたりから金地金ショップに早朝から買いの列が二倍になっている（日経、7月22日）
中国は一部の投資家が金売却にはしるものの基本的に金保有は膨大で、６月末時点での金備蓄は５３３１万オンス（１６５８トン）、０９年より５７％増やしている。
さらに金兌換の動きである。
日本には殆ど伝わっていないが、米国テキサス州議会は金兌換の銀行預金を開始し、これを法定通貨とする州法をまもなく決議する。この法改正にグレッグ・アボット州知事はすでに署名している。これは独立色が強いテキサス人たちのＦＥＤ（連邦準備制度）への反乱ともいえる。
金の相場も上がったり下がったりと大変ですね。しかし、ここでも、株の下落が影響しているとは頭の悪い私には想像が付きませんでした。
それでも、自国通貨の下落に備えて買の意欲が衰えないと言うのですから、中国人の金儲けへの執着は相当なものがあるようです。
いずれにしても、中国の崩壊が近いことは間違いないのじゃないでしょうか。というより、そうであって欲しいのが私の希望でもあります。
しかし、海外投資ファンドの引き上げは納得が行きますね。進出企業も海外ファンドまでが逃げ出すこの期に及んでもまだしがみついているのは、やはり、撤退が難しいからでしょうか。それでも、早く撤退した方が傷は少しでも小さいと思うのですが、無理なのでしょうか。
やはり、自己責任で損を覚悟してもらいましょう！
昨日に続いて、又しても、魂を悪魔に売った学 者が現われたようです。今度は一万人超だそうです。今度は、何と憲法学者でもない人達のようです。何を考えているので しょう。
つくづく日本の大学はとんでもなことになっていると思わざるを得ません。やはり、大学も解体出直しが急がれますね。
時事ドットコムより 2015/07 /20
学 者１万人超が抗議声明＝強行採決「民主主義の破壊」－東京
さまざまな専門分野の学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が２０日、東京都内で記者会 見し、「強行採決は国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊だ」などとする１万１２７９人の共同声明を発表し た。
学者の会は、ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京都大名誉教授ら６１人が呼び掛け人となり、賛同する学者・研究者 は２０日時点で１万１２１８人。うち１５０人以上が会見に出席した。
益川さんは「安倍政権は憲法９条をなし崩しにしようとしている」と力説。池内了名古屋大名誉教授（宇宙物理学）は 「法案は安倍政権の軍事化路線。軍需研究への動員が始まろうとしている」と危機感を表明した。
千葉真国際基督教大特任教授（政治思想）は「憲法順法義務を無視している」と強調。吉岡斉九州大教授（科学史）も 「次は憲法改正を必ず狙ってくる」と し、高山佳奈子京大教授（法学）は「国際世論からは、憲法を無視して推し進めていいという意見は全く寄せられていない」 と指摘した。
広渡清吾専修大教授（法学）が「国会内の雰囲気を変えるには十分時間はある」と締めくくり、全員で「廃案まで頑張る ぞ」と気勢を上げた。
学者ともあろう人達というか、学者バカだからこそこんな現実離れした主張をするのでしょうね。こんな教授たちが育て た学生がまともになる訳はないですね。何とも情けないことです。
何て言ってたら、何と、自民党の元総理までとんでもないことを言いだしたようです。オリンピックのスタジアムだけで なくこんなところでも味噌を付けたようです。
こんな政治家が総理になっているようじゃ日本が自虐史観に犯されているのも当然なのかもしれません。これからの、政 治家は本当の日本の歴史をきちんと勉強した人だけにしたいですね。
レコードチャイナより 2015年7月20日(月)
森元 首相「日 本は韓国の主権奪った」、安倍談話に与党内でも慎重論＝「日本人も少しずつ目覚めているようだ」「日本の良心の言葉を期待」 ―韓国ネット
2015年7月18日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が来月発表する戦後70年談話について、日本の与党内部でも「慎重論」が相次いでいると報じ た。
自民党出身で安倍首相と近い関係にある森喜朗元首相は17日、日本のテレビ番組に出演し、安倍談話と関連して、「日 本は（植 民地支配により）韓国の主権を奪った」とし、「日中戦争への謙虚な姿勢が必要だ」と述べた。また、連立与党・公明党の山口那津男 代表は17日、日本メディアとのインタビューで、安倍談話について、「談話は単なる個人的な感想ではなく、日本の首相の 考えとし て国民や国際社会が受け止める」とし、「過去の談話を引き継いでいることが明確に伝わるようにし、『趣旨が曲がった』という誤解 を招く表現は避けるべきだ」と述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「日本人も少しずつ目覚めているようだ」
「日本人の考えを変えた、などと思わないようにしたほうがよい。一言一言に気を使う韓国政府を、日本は巧みに利用し ているよ うな気がする」
「あまり日本の悪口ばかり言うわけにもいかない。まあ、われわれにも自ら反省すべき部分があるからな」
「お互いにうまくやってほしい。そして平和が一番だ。昔の日本が主張していた大東亜共栄圏のようなナンセンスな考え 方ではな く、本気で韓国、中国、日本がうまくやっていってほしい。文化、言語、歴史が似ている3カ国が団結すれば、莫大な相乗効果が起こ る」
「日本の良心の言葉を期待する」
「日本が謝罪をしない理由は簡単だ。韓国に力がないからだ。ドイツが謝罪をする理由は、フランス、イギリスに力があ るから、 両国はもちろん、周辺国にも謝罪をしたんだ。韓国も、日本から謝罪の言葉を受け取ろうと思ったら、日本より国力を強くするしかな い」
「まあ、韓国は日本と米国が育ててくれたようなものだからな。あまり強く言えない」
「日本人の大多数が政治には無関心だというから、安倍談話なんて気にもかけてないんじゃないか？」
「大韓民国にしたすべての悪行に対し、日本の反省の言葉を聞きたい」
「われわれも、韓国の考えをしっかりと日本に言って、日本の良心的な言動を引き出し、大韓民国と日本の外交が回復す ることを 願っている」（翻訳・編集/三田）
これじゃあ、あの村山総理と同じじゃないですか。この程度の歴史認識の人達が日本を率いてきたのですから、日本がこ こまで堕落するのも無理はないのかも。
それに気が付いた安倍さんがやっと日本再生に立ち上がったと言うのに、足を引っ張るのですから最悪です。何も分から なものは黙って大人しくして欲しいものです。恥の上塗りでしかないですよ。
共産党のボロがどんどん現われてきているようです。昨日、第４００回の「なでしこりんさん復活」でも取り上げた、小坪さんも書いてくれています。
生活保護は共産党と創価の斡旋なら簡単に取れると言う噂が遂に表に現れたようです。これから、在日と共にどんどん暴露されていくようになるのじゃないでしょうか。いよいよ、余命作戦の効き目が表れてきたと言うことでしょうか。
産経ニュースより 2015.7.21
「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？ 申請同伴の共産市議は取材に抗議文 東大阪の医療生協支部めぐる保 護費詐取事件
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が 逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を 聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述してお り、生活保護と政治活動の関係が問われている。
逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者 （６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。
小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け 取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、２４年２月～２５年３月の計約４８万円分の不正受給容疑でも再逮捕された。
関係者によると、小林容疑者は平成２２年２月に生活保護を申請した際、共産市議を伴っており、市の福祉事務所で「仕事が見つか らなくて生活がしんどい」と訴えたという。不正受給は２２年５月～今年４月分の５年間で、総額約３３０万円になる見込み。
府警はこのうち約２４０万円分について、詐欺容疑での立件の可否を検討しているという。
生活保護の申請の現場では、申請者本人だけでなく、政党や団体の関係者が支援者といった形でかかわるケースが少なくない。
しかし生活保護は、あくまでも資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。
仮に正当に支給されたものであったとしても、「生活保護費は生活費に充てるのが原則。特定政党の政治活動に使うのは問題だ」 と、熊本県立大の石橋敏郎教授（社会保障法）は指摘する。
東大阪市によると、生活保護費を不正受給していたとして、詐欺容疑で逮捕された小林輝子容疑者が、医療生協かわち野生協で支部 長をしていることは、事件発覚まで把握していなかった。
関係者によると、小林容疑者が医療扶助を受けた後に提出する「医療要否意見書」には「就労は難しい」と書かれていたが、作成し たのは医療生協が運営する病院だったという。
一方、生活保護申請時に、小林容疑者に同伴していたとされる共産市議は、産経新聞の取材に９人の代理人弁護士名で「取材活動 は、公安警察による政治活動妨害に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や 日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」としている。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2015年7月21日
【生活保護は何のため？】「組合出資金や共産党費にも使った」申請同伴の共産市議は取材に抗議文 #ふるえる
共産党の恐ろしさについて、何時ものcoffeeさんもが小池議員の暴言を取り上げながら詳しく書いてくれています。第１８ 回の「論理的思考能力を持たず、同時に恥知らず」で、ケントさんが痛烈に批判してくれた志位委員長といい流石共産党の幹部です。
こんなとんでもない人達ばかりが集まっている政党なんですね。皆さん、いい加減目を覚ましましょう。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2015/07/21(火)
共産党の小池晃がニコ生のコメントにキレる！「公安監視対象団体だから何？マズいわけ？」→マズイ
視聴者「小池さん、なぜ公安監視対象団体なのか答えて？」
日本共産党の小池晃「公安監視対象団体だから何？マズいわけ？」
視聴者「マズイだろ！」
共産党の撲滅がいよいよ本当になるのかもしれません。いよいよ、日本の時代の到来でしょうか。
産経新聞が西岡さんの興味深い論文を紹介して います。かなり、長いので、一部、私が驚いたところだけ取り上げます。
と言うのは、この中で、西村眞後さんの、韓国の反日がここまで酷くなったのは、田中角栄政権からとの説を取り上げて いたからです。
そして、その後の日本の政策の誤りの裏には、あの反日の走狗である外務省があると言うのです。これは、ありそうです ね。
やはり、日本をここまで貶めて来た元凶の一つは外務省にあることは間違いないようです。
なでしこりんさんの復活で書いた、共産党の動きも関係しているのじゃないでしょうか。いよいよ、反日勢力の悪事がど んどん明るみに出てきているような気がします。
やはり、ねずさんの書かれた歴 史の大転換点が間違いなくやって来そうです。何だか、どんどん面白くなってきそうです。こうなると、やは り、もう少し生きて、その転換点を見てみたい気になります。
産経ニュースより 2015.7.20
【月刊正論】日 韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？ 西岡力
今年６月で日韓国交５０年を迎えた。私事で恐縮だが、私は１９７７年大学３年次に１年間、韓国に留学した。留学準備 期間を含めると私は、そのうち約 ４０年間、韓国と日韓関係を研究対象としてきたことになる。４０年間、多くの尊敬できる韓国人と出会い、たくさんことを 教えていただいた。私の研究はそれ 抜きには成り立たなかった。
いま、日韓関係が悪化している。論者の中には最悪だという者さえいる。本稿で詳しく論じるように最悪ではないのだ が、悪くなっていることは間違いない。
心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高 に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかな い、少し極端だがそれが私の実感だ。
それに比べて、心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民 族性・国民性に還元する議論の拡散を 私は心配し続けている。事柄を形づくる要素のうち、一番最近に起き、かつ一番影響力が大きい部分を見ないで議論すれば、 事柄の全体像を正確に把握すること が出来ない。その結果、悪意を持って政治工作を行っている勢力だけが喜ぶことになる。
本稿では日韓両国民の感情的対立、特に最近の日本人の嫌韓感情を作り出した主犯として、北朝鮮と韓国内左派勢力、そ してそれを煽る日本国内の反日日本人 らが作り出した「韓国版自虐史観」あるいは「極左的民族主義歴史観」を提示する。そして、その歴史観がいつからどの様な 形で日韓関係を壊してきたのかを時 系列を追って示していきたい。…中略
…中略
横田めぐみさん拉致を国会で最初に取り上げた西村眞悟前議員は、この事件で日本当局が総連を捜査しなかったため、そ の後次々と日本人が拉致されたのだと以下のように鋭く追及している（「西村眞悟の時事通信」電子版２０１３年１２月２０ 日）。私も全く同感だ。
《問題は、日本のパスポートと日本警察の拳銃を所持して日本から出国し隣国に日本人として入国して大統領を狙撃する というほどの事件であるにもかかわ らず、また、金正日が認めるまでもなく、事件当初から朝鮮総連の関与が明白であるにもかかわらず、何故日本政府（田中角 栄内閣）は、朝鮮総連の捜査をしな かったのか、ということである。
昭和四十九年の時点で、この捜査を徹底しておれば、その後の拉致は無かった。宇出津事件も横田めぐみさん拉致もな かった。そして、大韓航空機爆破もなかったのではないか。（略）
しかし、朝鮮総連をアンタッチャブルとしようとする政治家の政治的思惑が最も大胆かつ露骨に捜査よりも優先したの は、明らかに文世光事件であった。
以来、内閣が替わってもこの思惑は生き続け、大統領狙撃指令に使われた北朝鮮の万景峰号も何事も無かったように北朝 鮮と我が国をいろいろな物資と人物を乗せて往復し続け、朝鮮総連も何事もなかった如く現在に至る。そして、日本人は国内 から忽然と拉致され続けたのだ》
文世光事件も日本人拉致事件も日韓の共通の敵である北朝鮮政権によって引き起こされたテロである。ところが、７０年 代に日本が反共姿勢を曖昧にして利敵 行動をとっていたため、文世光事件の結果、日韓関係が悪化し、日韓の当局の協力が弱くなり日本人拉致を防げなかったとい う、日本の国益に反する事態が生ま れた。
この日本の利敵行動は全斗煥政権になっても続いた。北朝鮮の脅威に対する危機感からクーデターで政権を握った全斗煥 将軍らは、レーガン政権が進める世界 規模での共産勢力に対抗する軍拡路線に参与するため、韓国軍の近代化を行うことを計画し、そのための資金援助を日本に求 めた。そのとき、日本外務省は「全 斗煥体制は、軍事ファッショ政権」だとして経済協力に反対した。当時の外務省の内部文書（１９８１年８月１０日付外務省 文書「対韓経済協力問題」。小倉和 夫『秘録・日韓１兆円資金』講談社に収録）は次のように反対理由を挙げた。
《（一）全斗煥体制は、軍事ファッショ政権であり、これに対して日本が財政的てこ入れをすることは、韓国の民主化の 流れに逆行するのではないか、とくに、 金大中事件が完全に解決していないまま、かつ政治活動の規制がきびしく実施されている現在、韓国に対して経済協力を行う ことは、日本の対韓姿勢として納得 できない。
（二）韓国への経済協力は、韓国への軍事的協力のいわば肩代わりであり、日・韓・米軍事同盟（強化）の一環として極 東における緊張を激化させる。
（三）南北間の緊張が未だ激しく、南北対話の糸口さえ見出しえない現在、その一方の当事者である韓国のみに多額の経 済協力を行うことは朝鮮（半島）政策として理解しがたい》
この文書に表れている外務省の認識の決定的欠陥は北朝鮮政権の位置づけがないことだ。朝鮮戦争を起こして３００万人 を死亡させ、その後も繰り返し韓国へ のテロを続けるだけでなく、日本人拉致を行っていたテロ政権の脅威と、それとの対抗のために完全なる民主化を遅らせざる を得ない韓国政治の実態を完全に無 視する容共姿勢に驚くばかりだ。
自由陣営の一員として共産主義勢力を共通の敵とする意識は全くない。この時点で外務省は日・韓・米軍事同盟の強化に 反対していたのだ。全斗煥政権が ファッショならそれを支援する米国レーガン政権の外交をどう評価するのか、いや、北朝鮮政権をどう評価するのかという根 本的観点の欠落こそが、日韓関係悪 化の第１の要因だ。
韓国の反日外交の始まり
日米韓同盟強化は日本にとって望ましくないという歪んだ容共姿勢は、少しずつ改善されてきた。特に９０年代後半、韓 国情報機関が人道的観点からある意味 超法規的に日本に提供してくれた横田めぐみさん拉致情報により日本は北朝鮮の脅威に目覚めはじめた。そして、中国の急速 な軍事的台頭を目の当たりにして現 在の日本は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能にする大きな政治決断をしながら日米韓同盟の抑止力を強化する方向に 動き出した。
これに逆行して「共通の敵」への姿勢がおかしくなってきたのが韓国である。始まりは８０年代に遡る。全斗煥政権は上 記の日本の容共姿勢に業を煮やし、中 国共産党と日本内の反日左派勢力と手を組んでその圧力で経済的支援を得ようとする歪んだ反日外交を開始した。日本軍慰安 婦などの歴史問題で日本を糾弾して いる現朴槿恵大統領の中国との「共闘」の原点とも言える。
１９８２年、日本のマスコミの誤報から始まった教科書問題で中国と歩調を合わせて韓国が外交的に日本を非難しはじめ たのだ。問題の発端は「（旧文部省 が）検定によって政府が華北への侵略を進出と書き直させた」という誤報だったが、いつの間にか韓国では「韓国・中国への 侵略を進出と書き直させた」とする ２つめの誤報がなされた。それなのに、鈴木善幸内閣は謝罪し検定基準を直して韓国、中国の意見を教科書基準に反映する異 例の措置をとった。外務省は文部省 の反対を押し切ってそれを推進した。…以下略
それにしても、外務省に騙されたとはいえ、中国との国交といい田中角栄の罪は大きいものがありそうです。やはり、国 より、金に目が眩んだのでしょうか。
いずれにしても、外務省の解体が急がれます。解体すべきものがあり過ぎて、安倍さんも大変ですね。それでも、この作 戦が成功すれば、日本の復活は間違いないでしょう。安倍さんお願いします。
粉飾決算で屋台骨が揺らぎそうな東芝とか、この期に及んでも中国へ の傾斜を強める伊藤忠など、戦後、特に８０年代以後の日本企業は金儲けさえできれば何をやっても良いという情けない経営者達が蔓延ってしまい、昔からの日 本の終身雇用などの日本らしい素晴らしい雇用体系まで崩してしまいました。
今や、落ちるところまで落ちたと言っても過言ではないでしょう。それを助長するような安倍さんの経済政策も、そうした悪癖に染まってしまっているように感じて、日本の未来に不安を感じずにはいられません。
そんな中、久しぶりに素晴らしい経営者の言葉に出会いました。企業の大きさは、零細企業でも小さい方に入るものですが、大きさじゃないでしょう。やはり、経営者の矜持です。
どんなに大きくなっても、この心を忘れない経営者が増えれば、日本の産業界も復活するのじゃないでしょうか。
四国新聞社 | 香川のニュースより 2015/07/19
７月１９日付・レインボーラムネ
レインボーラムネをご存じだろうか。奈良県生駒市の「イコマ製菓本舗」という小さな工場でつくっているラムネ菓子だ。直径約２センチのかわいらしい球体で、コリッとかむとホロッと崩れ、舌の上でフワッと溶けていく、何ともいえない味わいの逸品である。
地元では知る人ぞ知る存在だったのが、新聞や雑誌、テレビで紹介され始めると知らない人も知るようになり、販売は今や、半年に１度のはがきによる抽選。この春、３５００人分を売り出すと、全国から１３万２９２５通の応募があったというから、その人気が分かる。
これに目を付けた生駒市が昨年、「ふるさと納税」をした人に贈る記念品にしたところ、５日間で１８００件の予定数に達した。
「手に入らへん人には、ほんま申しわけない」と言いながら、イコマ製菓の平口治社長（６７）の辞書に「増産」の文字はない。「ずっと来てもろてるパートさん４人と私の５人でやってますねん。これで精いっぱい」。
プラスチック製の型には、くぼみが１５２個。手作業で粉を詰めて、固めて、乾かす、という１工程で、１５２個しかできない。
大手メーカーによる類似品が出回るようになっても、社長はどこ吹く風だ。そんなことより、と教えてくれたのは、父親が最期にレインボーラムネを口に し、にっこり笑って息を引き取ったという女性の話だ。「わざわざおまんじゅう持って工場までお礼に来てくれて。もう、めっちゃうれしいてね。うちはそれで 十分ですねん」（Ｋ）
素晴らしいですね、この心意気。殆どの経営者はこんな人気が出たら、欲が出て増産に走る誘惑に勝てないでしょうが、それでも、お客さんが喜んでくれれば良いという気持ちだけで「増産」は考えないというこの心意気を持った経営者が日本に一体どれほどいるでしょう。
以前、イタリアに世界的なブランドの中小企業が多いという記事があったのを思い出します。
サーチしてみると、やはり、有名なようです。これだけ騒がれても悪戯に規模の大きさや利益を負わないこの覚悟を日本の経営者に取り戻してもらいたいものです。
Spotlight（スポットライト）より
なんと倍率40倍！世界一入手困難なラムネ『レインボーラムネ』って知ってる？
在野には、まだまだ、こうした矜持を持った経営者が少なからずおられるのかもしれません。
まだまだ、日本は捨てたものじゃない！
悪魔に魂を売ったシリーズとして、第 ７４２回の「幾らでも湧き出る魂を売った人達」などで取り上げてきましたが、反日憲法学者に続いて又、学者 達の団体が現われたようです。
読売新聞よ り 2015年07月18日
戦 後７０年談話「日本の過ち認めよ」学者ら声明
安倍首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」について、国際政治学者や歴史学者ら７４人が１７日、「日本が過ちを犯し たことは潔く認めるべきだ」などとする共同声明を発表した。
国際法学者の大沼保昭・明大特任教授、歴史学者の三谷太一郎・東大名誉教授らが同日、都内の日本記者クラブで行った記 者会見で公表した。
声明は、日本の植民地支配と侵略への「おわびと反省」を明記した戦後５０年の村山首相談話と戦後６０年の小泉首相談話 に触れ、「村山談話や小泉談話を構 成する重要な言葉が採用されなかった場合、（戦後７０年談話が）否定的な評価を受ける可能性が高い」と強調した。過去の 談話を「全体として継承する」と述 べている安倍首相に対し、具体的な表現で過去の談話を引き継ぐよう求めた。
読売はこれだけとあっさりしていますが、朝日新聞が嬉しさを隠し切れずに、声明全文と賛同人の一覧を書いています。 長いので、興味のある人は、リンク元で読んでください。
朝日 新聞デジタルより 2015年7月17日
学 者ら７４人の「戦後７０年総理談話について」声明全文
学者ら７４人が署名し「戦後７０年総理談話について」の題で１７日に発表した共同声明は以下の通り。
「日本が過ち、潔く認めるべきだ」学者ら７４人が声明
この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、日本国内でも海外でも強い関 心が寄せられております。
下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、また世界に共通する法と歴史と政 治の問題を学問の対象とする者として、この談話にかかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。
私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、そのような相違を超えて、私共は下記 の点において考えを同じくするもの であり、それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って頂くことは、専門家の社会的 責任であると考えるに至りました。 ここに以下の所見を明らかにする次第です。…中略
共同声明文による賛同人一覧は以下の通り。（敬称略）…以下略
これは、もしかしたら、朝日新聞の仕掛けじゃないでしょうか。いずれにしても、こういうのを見ていると、日本の学者 と言われる人たちは本当に勉強不足ですね。きっと、ネットもやらないのでしょう。
しかし、あのとんでもない憲法学者達といい、こんな人達が大学を牛耳っているのじゃまともの学生が育つ訳ないです ね。
やはり、日本は教育界の解体が急がれます。
安倍さんを何とか引きづり降ろそうと左翼・マスコミ・在日などが必死で騒いでいるのに、情弱の国民が引きづられているようです。ここに来て、
第７７３回の「プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ」と叫んでくれた長谷川さんが第１６ 回の『「徴用＝強制労働」流布を許してはいけない』発言の稲田朋美さんが次期総理確定と太鼓判を押しているようです。
この話題は「反日勢力を斬る」でしりました。
反日勢力を斬るより 2015.07.20 (Mon)
稲田朋美氏は次期総理だと長谷川幸洋氏
ジャンヌ・ダルクかサッチャーか
稲田朋美政調会長について書いた当ブログのヤフー版記事に稲田氏の名誉を毀損するコメントがあったので、稲田氏が安倍総理を継ぐ総理として期待されているという東京新聞の長谷川幸洋記者の先月のトークをご紹介したい。
長谷川氏はご存知のように東京新聞という左派メディアのなかで、一人だけ社の方針に背いて正論を歯切れ良く主張する政治評論家である。
彼は稲田朋美政調会長が次期総理になると予測している。
そうなって欲しいPonkoの耳には弁舌さわやかな長谷川氏の総理待望論が耳に心地いい。
しかし、好事魔多し、魑魅魍魎が暗躍する政界のなかでライバルを蹴落として総理大臣になるのは至難の技だ。
周囲の期待する声が大きければ大きいほど、妬む声も大きくなるだろう。
稲田さんには一歩一歩着実に総理の座への階段を上って欲しいと心より念じたい。…以下略
Ponkoさんが全文書き起こししてくれていますので、リンク元で読んでください。
ここでは、動画を上げておきます。
やっぱり、この長谷川さん面白いですね。 私も、安倍さんの後は稲田さんしかいないと思います。他の人にはこれだけの腹が据わってないでしょう。男もだらしなくなったものです。
慰安婦問題に苦々しい思いを持っている日本人 であれば、全ての人が、この男を許せないと思っているであろうあのマイク・ホンダについての痛快なニュースがあるようで す。
フェイスブックで西村幸佑さんが取り上げています。
フェイスブック 西 村幸佑より
マイク・ホンダに捜査の手
素晴らしいニュース！贋日系米議員で慰安婦反日プロパガンダの元凶、マイク・ホンダに司直の手が。本人と事務所が捜査中。韓国マネーも捜査対象のはず だ。
ソース元はこちらだそうです。残念ながら英語ですが、証拠の為に挙げておきます。
AsAm Newsより Jul 15, 2015
San Jose Inside: Mike Honda and staff under Ethics investigation posted by Elizabeth Kim
The Office of Congressional Ethics is further investigating suspected improper exchanges between Congressman Mike Honda’s campaign (D-CA) and his official house staff after several months of investigations, reports the San Jose Inside.
While it remains unclear whether the investigation is leading to a broader discipline of Honda himself due to the discreet nature of the process, Honda’s office said Tuesday that it is fully cooperating with the ongoing review.
Many of the issues arose from various emails sent between Honda and his staff, as well as among staff members.
Last September, San Jose Inside published an email exchange between Honda’s chief of staff, Jennifer Van der Heide, and other House employees that revealed Honda’s re-election campaign worked with congressional staff on an event targeting influential South Asian donors for campaign contributions.
In addition, Ruchit Agrawal, a former staffer, said Honda had him and other House staffers to carry out personal errands for the congressman on taxpayer time, which is a House rule violation.
Rod Sinks and Jose Esteves, respective mayors of Cupertino and Milpitas, filed a formal complaint with the OCE in September and the board decided to take up the issue.
The OCE has yet to make a decision on the investigation and has not made any public statements on the matter. If the board deems that there has been no transgressions after the second-phase of investigations, no public documents may be released. On the other hand, if the review finds wrongdoings, the board will issue a report or transfer the findings to the House Ethics Committee to continue the investigation.
Honda narrowly defeated Ro Khanna for the seventh consecutive year in the U.S. House of Representatives, but he will need to garner the trust and votes to win again in the upcoming 2016 elections.
日本語訳が欲しいと思ってましたが、日本のマスコミじゃ産経以外は可能性はないかなと諦めの境地でしたが、何と、 あのケントさんが取り上げてくれていました。
『ケント・ギルバートの知って るつもり』 2015-07-19
米 国議会倫理局はマイク・ホンダ米下院議員を選挙法違反の疑いで調査中
７月１５日の「サンホセ・インサイド誌」等の報道によると、日系アメリカ人のマイク・ホンダ米下院議員とその事務所のスタッフは、前回の議員選挙の際、 南 アジアの人から献金してもらう見返りとして、国務省の正式な行事に招待した疑惑などで、米国議会倫理局が調査を続けてい ます。
昨年９月、選挙区内のCupertino市及びMilpitas市の市長２人が正式に告発しました。告発内容はまだ 正式には公開されていないものの、リークされた電子メール等の証拠がウェブ等に出回っています。
決して軽い問題ではないので、倫理局の調査の結果、最終的に米国議会倫理委員会が審査を行い、ホンダ議員が議席を失 う可能性もあります。
何と、ヨンさんも取り上げてくれています。
Michael Yon JPより Sunday, July 19, 2015
USA: マイク・ホンダ、倫理問題を追及される
これまでホンダがすることを見て来た者は、彼は骨の髄まで腐っていることを知っている。記事の中の電子メールでは「南アジア」 ― 特に朝鮮人と韓国人 ― からの献金について触れているが、それはホンダが、なぜ世界抗日戦争史実維護連合会やアメリカ合衆国下院121号決議、それに慰安婦について熱心であるか の理由である。
いやあ、良いですね。是非、議席を失って欲しいものです。ヨンさんは余程この男が嫌いのようです。日本人と同じ感性 ですね。やはり、こうした人達の応援は嬉しいですね。
この調査で、是非、マイク・ホンダの本当の出自も明らかにして欲しいものです。正体が分れば、アメリカの人達も中・ 韓の企みを理解してくれるでしょう。期待したいですね。
毎日、中・韓の崩壊を今か今かと待ち続けていますが、やはり、そうは簡単に行かないようですね。何とか、生きている内に見届けたいものですが、どうなる事やら。
そんな、大嫌いな中国ですが、この記事には思わず引き込まれました。まさか、中国の崩壊の前に実現はしないでしょうが、何時か、こんな時代も来るのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2015.7.15
【矢板明夫の目】 「高速鉄道外交」で接近する中露 ２０１８年までにモスクワ－カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…
中国の国有企業が、ロシアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したことが６月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製メディアはそろって拍手喝采している。
プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮明になったといえる。
中国企業が初の大型落札
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高速鉄道は約８００キロ。現在の一般 鉄道での所要時間は約１３時間だが、高速鉄道では３時間強に短縮。２０１８年に開かれるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の開幕前に、正式運転の 開始を目指しているという。
中国側の予測によれば、モスクワ－カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約２１３億ドル（約２兆６０００億円）。沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、２０年の旅客輸送量は延べ１０５０万人に達する見込みだ。
高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は１４年１０月、李克強首相（６０）がロシアを訪問した際に始められたという。李首相はその際、鉄道 建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合意したという。
北京・モスクワ間も視野
モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第１段階にすぎない」との見方もある。中国紙、京華時報などに よれば、北京－モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費２３００億ドル以上。全長７０００キロ以上の距離は、現在世界最長の高速鉄道路線である北京－広州 間の３倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約６日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮されるという。
中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続いた。近年、高度経済成長を実現した中 国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに対する圧力を高めるなか、中国が経 済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連携の政治的シンボルの意味がある」 と述べた。
中南米やアフリカへも
中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられている。ロシアのほか、タイなどの 東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中国全土を縦断し、モンゴル、ロシア を経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的影響力を高めることも中国の狙い だ。
中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段としても考えているようだ。中国の高 速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優れた技術」「安全性」「低コスト」 などをアピールしている。
今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けたといわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそうだ。（中国総局 矢板明夫）
ここでも取り上げた、第５９６回の「来年こそは」のニカラグアの運河など、打ち出す計画は壮大ですが、どれも実現は中国が存在している間には無理じゃないかと思われます。それでも、考え自体は面白そうなのが多いですね。やはり、白髪三千丈の国だけのことはあります。
それにしても、世界中を開発するつもりなのでしょうか。そんな暇があるのなら、自分の国をまともなものにしたらどうでしょう。とは言いながら、それよりは、一日も崩壊して欲しい。
それが一番の世界貢献でしょう！
共産党が触れられたくない真実を書いたのでア メブロから撤去されたのじゃないかと書いた、第 ３９５回の「なでしこりんさん撤去問題」ですが、無事復帰されたようです。
今度は、撤去に備えて、アメブロともう一つブログを開設したようです。アメブロで復活したと言うのが不思議ですが、 何か考えがあるのでしょうね。
この問題は、やはり、共産党が大きくかかわっているのじゃないかとの疑いがあるようです。これに触れられていた小坪 さんと伏見さんが相次いでその共産 党の恐ろしさを書いてくれています。両方とも膨大な量なので、是非、リンク元で読んでください。何とも、戦慄する話で す。日本人は長い間騙されてきたこと が良く分かります。
と言うか、未だに騙されているからこそ、今さらながら党勢を増加させていると言うことでしょう。
もしかしたら、昨日取り上げたねずさんの歴 史の大転換点も関係ありそうな気がしてきました。最近の共産党の動きを見ているといよいよ追い詰められると いう危機感の表れじゃないでしょうか。
やはり、余命３年 作戦が効いてきていると言うことかもしれません。
なでしこりんよ り Sunday, July 19, 2015
な でしこりん復活しました！あなたは日本の子供たちにどんな日本を残したいですか？
なでしこりんです。早いもので１週間が経ちました。あれは確か７月１３日の夜だったと思います。いつものようにアメ ブロで記事を書こうと思い、ログイ ンしようと思うとこれができない。もしかしてパスワードを間違えたのかなと思って、ありとあらゆる思いつくパスワードを 試してもだめ。パスワードの再交付 を申し込んでもだめでした。もうその時には「書き込み禁止の処分」がされていたのでしょう。そして翌１４日にはすべての 「ネットを通して知り合ったお友た ち履歴」と記事が完全に消去されていました。そして１５日にはフェイスブックもログインできなくなりました。
実際には、アメブロで公開した記事は「キャッシュ」という機能を使えばいくらでも復元できます。一番つらく、申し訳なく思うのは、「なでしこりん」を応 援してくださった皆様との関係が断ち切られたことです。私はネット上の友人関係を勝手に「ネッ友さん」と呼んでいました が、もしかすると、「なでしこりん のような記事を書くと強制退会させられる」という不安をネッ友さんたちに与えたのではないか？と今でも思っています。残 念なことに、私たちの日本には「不 都合なことを言う人物は黙らせればよい」と考える人たちがいるようです。
今回の事件の背後にあるのは、「民主主義を尊重しない政党とその支持者たちによるクレーム行動」ではないかと私は 考えています。もしかすると「不都 合な歴史を公開されたくない移民集団によるクレーム」の可能性もありますね。もちろんネットサービースを運営している企 業にとっては「集団によるクレー ム」は面倒な問題でしょう。でも、民主主義社会で重要なのは「大声で叫ぶこと」と「議論の正当性」はまったく関係がない ことです。「大声を出して、相手を 打ち負かせば勝ち」というのは朝鮮半島の人間の価値観でしかありません。
私は今回の「強制退会」に懲りずに、今後もアメブロは利用していくつもりです。ただ今後も予想される「クレーム→強制退会」に備えて、記事はアメブロで 書かずに、「Blogger」というネットサービス会社で記事を書くことにしました。愛国保守の志を持つ方たちは「左か らの弾圧」に十分注意してください ね。
今や、日本が紛争防止のために国際協力することさえ「戦争法案」というデマを拡散させる政党と党員がいるのです。在日韓国朝鮮人による犯罪を批判するこ とを「ヘイトスピーチ」と言う民族集団や反日左翼がいるのです。日本の子供たちに独立した日本を残したいのか？ それと も中国や韓国の言いなりの日本を残 すのか？ あなたの答えはどちらですか？ Ｂｙ なでしこりん
まずは、小坪さんのブログからです。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より 2015年7月20日
【拡散】暴力革命 の方針を堅持する日本共産党（警察庁） #本当に止める
ご存じでしょうか。
警察庁により、「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」との名で資料が出されていることを。
具体的には以下に記載されています。
警備警察５０年 ◆現行警察法施行５０周年記念特集号◆
焦点 警察庁 第２６９号
第２章 警備情勢の推移
１ 暴力革命の方針を堅持する日本共産党
…以下略
今までは警察も手を出せなかったのでしょうが、余命作戦でいよ いよ手が付けられるようになったと言うことじゃないでしょうか。面白くなりそうです。
こちらは、伏見さんのブログです。こちらで書かれている朝鮮人の悪行の裏には全て共産党がいると言うのも衝撃です。
何で、朝鮮人がここまで日本を貶める工作をずっとやってきたのか、誰が指揮ししているのか不思議だったのですが、こ れなら疑問が氷解です。これは、どうもありそうですね。
成程、ここに手が付けられるとなると、ねずさんの書かれた歴 史の大転換点も夢じゃなく現実に実現しそうな気がします。
伏見顕正（あきまさ）の「時を 斬るブログ」より 2015-07-17
【読 者注目】なでしこりんさんの秀作記事です。無限転載、無限拡散希望
読者の「反日テロリストは嫌い」さんから、アメブロから削除された原因は、この記事ではないですかとの、情報提供を 受けました。
私も読んでみて、素晴らしい記事で、納得しました。
★戦後の朝鮮人暴動、強姦事件の裏には、全て日本共産党がいます。在日朝鮮人と日本共産党は表裏一体の関係です。
こんな、決定的な記事を書かれたら、共産党もアメブロ（在日勢力）も嫌だったろうな～と思うほど、急所を突いた記事です。
文末に一覧にされた事件については、朝鮮人の悪事の多さに圧倒されます。私が解説しても良いのですが、 切りが無いので、読者の皆様、関心を持った事件について各自Ｗｉｋｉで検索してください。
尚、該当記事については、彼女が転載フリーとしているので、遠慮なくご厚意に甘えさせてもらいます。
拙ブログでは、掲載された写真が繁栄されませんので、写真をご覧になりたい方は、コメ欄のリンクでご覧くだ さい。以下、転載です。
全文は、是非リンク元で読んでください、続編も続いて書かれていますので、膨大な量です。これは、共産党もいよいよ 追い詰められる時が来るのじゃないでしょうか。
こうなると、ダブル選挙で、共産党と民主党など全ての野党が壊滅するかもしれません。その時は、次世代の党の大躍進 も期待したいですね。本当に、日本が変わりそうです。