産経の田村さんが、又しても目を覚まさせてく れる記事を書いてくれています。経済は、やはり田村さんが分かり易い。
それにしても、最初読んだとき、これは、間違っているのじゃないかと思いましたが、読み直してみて、成程、こんなこ とになっているのかと目から鱗でした。
ZAKZAKより 2015.12.18
【お金は知っている】 「軽 減税率」にだまされてはいけない すべての元凶「緊縮財政」を廃棄せよ
一 般会計の税収、主要支出とＧＤＰの前年比伸び率【拡大】
自民、公明両党は２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導 入を決めた。さらに月ぎめ購読の新 聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率２％分の年５・４ 兆円の消費者負担が１兆円程度少な くなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。
政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ 緊縮財政、少なければ積極財政とな る。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは１４年４月からの消費税増税前 の約１年間だけだ。ことし後半では 年間で６兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の３大支出合計の増加額１兆円前後を大きく上回ってい る。
グラフは税収、財政支出と実質ＧＤＰの伸び率の推移である。税収は大きく伸びているが、実質ＧＤＰは１４年度に急下 降、財政支出の変動率とほぼ完璧に連動している。
税収が増えた主因は円安にあり、それに伴う企業収益増と株高の副産物である。民間の所得を政府が税によって取り上げ たまま、支出を通じて民間に資金を 還元しない状態を続けると民間の需要を圧縮する。「２０年デフレ」を引きずった状態での緊縮財政はデフレの泥沼に自ら舞 い戻りかねない。
１４年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、さらに１５年度も４～６月期がマイナス、７～９月期は改定値が何と かプラスになったが、１０～１２月期の足取りは重い。原因はまさに緊縮財政である。
日銀は異次元金融政策を堅持しているし、場合によっては追加緩和にも踏み切るとの期待は株式など市場関係者に多い。 この緩和策は日銀が民間金融機関保 有の国債を買い上げて、日銀資金を年間８０兆円程度新規供給するのだが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は民間の売却可能な国債 保有額は約２２０兆円で、今後 ２～３年以内に日銀政策は限界にくるというリポートをまとめている。日銀緩和偏重のアベノミクスは持続不可能なのだ。
アベノミクス「第２ステージ」の目玉が法人税実効税率の引き下げだが、税収減を恐れる財務省は赤字の企業にも事業規 模に応じて課税する外形標準課税の拡大や設備投資減税の縮小など、事実上の増税を組み合わせる考えだ。何のことはない、 これもまた緊縮財政の域を出ない。
海外からのリスクもある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切ると、新興国などから資金の逃避が加速す る。中国は特に危うい。安倍晋三首 相は、名目国内総生産（ＧＤＰ）をあと５年で６００兆円、１４年度比で１１０兆円増やそうと大号令をかけているが、その ためには何よりもまず緊縮路線の廃 棄が必要ではないか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
まさか、税収が増えたら緊縮財政を行うとは想像もしませんでした。普通は、税収が増えれば、それを有効に使うと考え るのが当たり前だと思うのですが、やはり、財務省は、日本を壊したいのでしょうね。
それにしても、外務省に財務省と何で、日本には反日省庁ばかりなのでしょうか。これもやはり、日本の本当の歴史を知 らない自虐史観に犯された秀才ばかりが官僚になっているからなのでしょうか。
どう考えても、官僚の採用試験には真実の日本の歴史を必須にすべきですね。と言うか、現職も試験して、クビにして欲 しいものです。
10月25日 (日)、第 ４９３回の「龍 柱工事再開」などで取り上げて来た龍柱問題を沖縄から声を挙げ戦ってくれている金城テルさんが日 本の母女性の会を立ち上げ、日本中のお母さん達を集めて戦ってくれるそうです。
その設立総会の動画をアップしてくれています。
それにしても、この金城さんのお元気には驚くばかりです。はるか年下の私のように生きる気力を無くしてしまったもの から見ると本当に日本の為に戦ってくれている凄い人です。少しは、見習はないと恥ずかしいですね。反省。
【沖 縄外患誘致】龍柱・辺野古妨害、沖縄左翼への新たな追撃戦報告、地元に高まる反感[桜H27/12/17]
1/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
2/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
3/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
金城さんは日教組との戦いからが最初だそうです。何とも、素 晴らしい人ですね。
1/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
2/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
3/3 【討論！】中国沖縄侵略と龍柱問題[桜H26/6/7]
アメリカも懲りないと言うか、心底頭が悪いのか、未だに、こんなことをやっているようです。日本もアメリカも歴史を知らない左翼の跋扈はなかなか無くならないようです。
それにしても、未だに、こんなことをやられていながら、何の動きも見せない日本政府・外務省には呆れるしかありません。
産経ニュースより 2015.12.21
【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け２０１７年度改正案
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州の公立高校で２０１７年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰 安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられる。州教育局は同案に対する意見を 一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。
米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。１０年生（日本の高１～高２に相当）の教育内容に含まれ、州教育局が １８日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるい は２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは１１月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。 慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。
改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年７月の国連欧州本部（ジュネーブ）で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
州教育局は来年１～２月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、５月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案の検討も行われることになる。
一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏（故人）の著作の題名と同じ表記は１５年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。
政府・外務省が何の手も打たずに、民間任せで放って於いて、教科書に採用されれば、又しても、日本の子供達が現地でいじめられることになるでしょうし、日本の名誉も棄損されます。
一体、政府・外務省は全く懲りていないと言うことなのでしょうか。日本の最大の敵は外務省ですね。
中山恭子さんとうとうやりましたね。かなり反 対もあったようですが、それでも、早くやらなくてはと言う危機感があったのでしょうね。
いずれ変更しなくてはならないのなら、やはり、一日も早くやった方が良いのかもしれません。
兎に角、これで賽は投げられたのですから、後は、来年の同時選挙に向かって全力で党勢を増やす為に動きだしてくださ い。
NHKニュースよ り 12月21日
次 世代 党名を「日本のこころを大切にする党」に
次世代の党は議員総会を開き、党勢の拡大に向けて、党の理念や考え方を明確に打ち出す必要があるとして、党名を「日 本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。
次世代の党は中山代表が、党勢を拡大するためには党の理念や考え方を国民に向けて明確に打ち出す必要があるとして、 党名の変更を主張し、２１日に国会内で開かれた議員総会で協議した結果、党名を次世代の党から「日本のこころを大切にす る党」に変えることを決めました。
中山代表は総会のあとの記者会見で、「日本の政治の在り方として、今こうした考え方を打ち出す必要がある。次世代の 党を発展させ進化させるための党名変更だ」と述べました。
また中野幹事長は「国政選挙でも地方選挙でも、残念ながら次世代の党の党名が受け入れられなかった厳しい現実があ る。党名を一新して新しい気持ちで臨むしかない」と述べました。
次世代の党は先に「日本が長い歴史の中で育んできた風俗、習慣、文化に息づく日本のこころを大切にして、家族を基底 においた明るく温かな社会を実現する」などとした、新しい綱領を決めています。
中山恭子さんがフェイスブックで
中 山 恭子 ２０１５年１２月２１日（月）
平素より次世代の党に並々ならぬご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、これまで、次世代の党の精神を引き継ぎつつ、党が目指す方針を深化させるため、綱領及び基本政策を練り直し、 併せてそれらを体現する政党名について議論を重ねてきました。
この度、日本が長年育んできた風俗、習慣、文化をもう一度しっかりと意識し、政治の面でも「日本のこころを大切に」 する政策を推進していくことが、現在の 日本において極めて重要な意味を持つとの結論に達し、本日、両院議員総会において、党名を「日本のこころを大切にする 党」に変更することを決定いたしまし た。
「日本のこころを大切にする党」は、次世代の党の想いを引き継ぎ、更なる飛躍に向けて所属議員が一丸となって邁進し て参りますので、引き続き、ご指導ご鞭撻を下さいますようお願い申し上げます。
藤岡さんが、新しい党名を絶賛してくれています。この気持ちで応援しましょう。
藤 岡 信勝
ここに、数は少数だが、最も誠実で、最も有能で、最もスジの通った政治的主張をもつ議員・政治家の一団がある。政界 の荒波に翻弄されて、不遇をかこっ ている。しかし、「日本の自立」のカギをにぎるのは、この政治家グループだ。このグループに、何という政党名を名乗らせ たらいいのか。これが大問題だっ た。
彼等は、２１日に議員総会を開き、従来の党名である「次世代の党」をやめ、「日本のこころを大切にする党」（略称： 日本のこころ）とすることを決定した。
中野正志幹事長は記者会見で、「国政選挙でも地方選挙でも、次世代の党名が受け入れられなかった厳しい現実がある。 党名を一新して、新しい気持ちで臨むしかない」と述べた。
この党名変更について、ネットでは真正保守派の間にも賛否両論がある。
結論からいうと、私は賛成である。
理由はただ一つ。「次世代の党」があまりにダメな政党名だからである。これにつきる。新党名が「次世代の党」となっ たと聞いた瞬間に感じた落胆を今も思い出す。これ以外なら、何でもいい。だから、党名変更を支持する。
以下、「次世代の党」のダメ具合を述べる。
①発音が難しい。
「ジ」は摩擦音といって、口で狭い気道をつくって空気を強く送り出すことによって発音する音の一種である。サ行のほ か、ハ行も摩擦音である。摩擦音は発 音が難しい。２歳半の孫は、まだハ行がいえず、「ヒビキ」という姉の名を「イビキ」と発音する。それくらい難しい。大人 でも、発音するのも、耳で聞き取る のも難しい。
「自民党」も「ジ」で始まるではないか、という反論が出そうである。自民党の場合は、「ジ」の次は「ミ」という、発 音のやさしい唇音である。ところが、 「次世代の党」は、「ジ」という摩擦音に続いて、「セ」という摩擦音が続く。二つも発音しにくい音が続くのだ。だから、 自分の政党名を口で連呼しなければ ならない候補者の皆様は、言いにくくて苦労されたと思う。こんなに言いにくく聞きにくい政党名は、大きなハンディキャッ プだ。
②政党名だということがわからない。
選挙でこれを浸透させるのは、至難のことである。事実、先の選挙で、これが政党名と気付かなかった潜在的支持者が有 権者の中にたくさんいた。机の上のお 勉強で、「次世代の党」という漢字を見ている、という場面ならば、この党名でもそれほど問題にならないかもしれない。し かし、選挙は声を出し、耳に聞かせ るコミュニケーションの比重が大きい。この党名を考えた人は、言語的コミュニケーションの原点は口頭による音声であり、 選挙民は耳で政党名を聞き取る、と いうことを軽視している。こういう党名を考える人は、書き言葉中心の生活をしている知識人であり、頭でっかちなのであ る。
③財政再建派と誤解される。
詳しい経過は知らないので、間違っているかもしれないが、推測であえて書く。この党名の発案者は、山田宏さんではな いかと思う。山田さんの歴史に対する 揺るぎない姿勢と見識は第一級である。私は山田さんが議員になり、日本の歴史を使った海外からの誹謗への対策を実行する 新たな省の大臣になってもらいたい と念願している。
しかし、「次世代にツケを残さない」という、演説で何度も聞いた財政・経済政策は賛成できない。地方の首長だった実 績から、「財政再建派」流の主張がど うしても出てくる。地方自治体にはお札を刷る権限がないから、仕方が無い。だが、国にはお札をする権限がある。国家は破 産しない。私はこの党には、「消費 税値上げ阻止」の方針を明確に掲げてもらいたいと思っている。政党名は、この党の経済政策について、誤解を与える。
このほかにも、「理念が表現されていない。共産党でも『次世代』というのではないか」、「次世代でなく現世代をどう するのか」、「選挙速報で当選しても次点と誤解される」などなどの問題もある。
ともかく、「次世代の党」だけはやめておいた方がいい。これでは大きくなれない。私は一貫してそう思ってきた。だか ら、今回の変更には、少なくとも消極的に賛成である。
次に、積極的に賛成している人の声を二つほど拾ってみよう。
第一は、大阪の草の根のオピニオン・リーダー南木隆治さん。次のように書いている。
【党名変更。大賛成です。
「日本のこころを大切にする党」略称「日本のこころ」いいね！
「次世代の党」などと言うイデアは宇宙に存在しない。こんな名前で勝てるわけがない。
「日本のこころ」は岡潔先生の同名の、名著中の名著（保守人士なら必読）もあるくらいで、日本のイデアそのものであ る。
また、この名称なら、「太陽の党」に匹敵するかそれを恐らく上回る。つまり、「やまと心」と言うことでしょう。
南木は大賛成です。
選挙のとき書くのは、ひらがなで「こころ」でよいのじゃないか。この名称なら勝てる。この名称の圧倒的良さが分から ない人はさっさと去ったほうが良い。】
第二は、元テレビ業界で仕事をされていた富田みつ美さん。
【次世代の党が党名変更?
『日本のこころを大切にする党』私は［花輪マーク］を捧げたい。
党名には二種類有ると思う。
1 真保守 愛国の党 日本共和党 天と地党?漢字コピーの党名
2 「国民の生活が第一」「たちあがれ日本」等党員の想いを一文化した党名
次世代の党はやや説明を要する。
1~2の間だろうか。
中山恭子氏の凄さは 恐らく党名の長さ故略される事を想定したのだろう。略せば「日本のこころ」となる。 日本人誰れもがふと想いを共感する党名だ。
優しく凛としている上全ての国民の内なる声を感じる。
「日本のこころ」の何処が右傾化なのか?さっぱり判らん。
略される事を想定した上で命名したとしか思えない。
ますます「日本のこころ」代表中山恭子氏の凛とした優しさを見た想いがする。】
私は両氏ほど熱烈な賛成ではないが、決まった以上、これで是非がんばっていただきたいと思う。
日曜日に、エルトウールル号事件を描いた映画「海難１８９０」を観た。新資料の発掘があったかも知れず、新たな発見 があり、よく出来た映画だった。感動 した。島民が示した桁外れの親切。しかし、私がスクリーンを観てずっと思っていたことは、この海難が日本のどの地域で起 こっても、同じように救助する日本 人の姿があるに違いないということだ。そうだろうと確信する。これが「日本のこころ」だと思う。
選挙運動の時に発音し難いと中山成彬さんが、その欠点を指摘されていましたが、これで、心置きなく党名を連呼出来ま すね。
略の「日本のこころ」も「日本」も、どちらも素晴らしいですね。いずれにしても、党名じゃなく一人一人の候補者の素 晴らしさはどこにも負けません。党名で選ぶような人達に反省してもらいたいものです。
これで、心機一転頑張りましょう。次の選挙こそ日本を取り戻す正念場です。
２２日、 第 1７１回の「ユネスコ『南京』登録に反撃する国際シンポジウム」の第一部の個人別のと第二部の動画がアップ されました。
第二部は、中国包囲網として、台湾・チベット・南モンゴル・日本からの代表が語ってくれています。いよいよ、中国の 捏造をそれぞれの方の体験談などから暴いていきます。中国を追い詰めてもらいたいものです。
それにしても、こんな素晴らしい運動を民間の方達がやってくれているにもかかわらず、日本政府・外務省は一体何を やっているのでしょうか。本当に、何処の国の方達でしょうか。
12月16日 (水)、第９１８回の「ロッテ、上場を検討」でサムスンが訴訟問題でアップルに１４日までに５億４８００万ドル（約６７５億円）の賠償金を支払うことを同意した記事を取り上げました。
本当に払うのだろうかと怪しんでいたら、案の上、上訴したそうです。何とも、往生際の悪い会社です。流石、韓国の会社ですね。恥と言うものを持ち合わせてないようです。結局は、払う前に倒産するのじゃないでしょうか。
もしかしたら、そんな賠償金を払うより倒産を選んで、どうだ、支払いをしなかったと自慢するのじゃないでしょうか。あの韓国の企業だけに、そんな想像を絶するような考えもあり得るかも。
iPhone Maniaより 2015年 12月16日
アップルに賠償すると言ったな、あれは嘘だ―サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴
アップルの特許を侵害したとして、5億4,800万ドル(約657億円)を支払うことにサムスンが応じたとする和解のニュースが先日報じられたばかり ですが、金額が金額であるだけに、サムスンにとって支払い総額は死活問題です。そこで同社は14日、支払総額のうち3億9,900万ドル(約480億円) の取り消しを求めて、 アメリカ合衆国最高裁判所に上訴しました。
審理が受理されれば120年ぶりの出来事
最高裁判所がサムスンの訴えを受理するのかどうかは分かっていませんが、仮に応じたとなれば、デザインに関する最高裁での審理は120年ぶりとなります。
サムスンは申し立てのなかで、アップルの特許は「正当化できない授かり物」であり、「スプーンやカーペットの形状であれば、デザイン特許 は決定的なものとなるかも知れない。だがスマートフォンは、デザインとは無関係な特筆すべき機能が数えきれないほど含まれているため、同じ議論は出来な い」としています。
また、グーグルやFacebookもサムスンと同様の見方を示しており、アップルの言い分が認められれば、テクノロジー業界全体に破壊的な影響を及ぼすとの声明文を過去に発表しています。
当初の支払期限はすでに過ぎているが…
仮に訴えが受理され、サムスンの言い分がそのまま通れば、賠償額は1億4,900万ドル(約179億円)にまで減額されます。なお、和解によって決定 した支払い期限はすでに過ぎていますが、ひとまずサムスンが5億4,800万ドル(約657億円)を支払ったのかどうかは分かっていません。
最高裁は2016年2月までに受理するかどうかを決定し、決定すれば10月から審理が開始される見通しです。
Source：Bloomberg,iPhone in Canada (kihachi)
何だか分かり難いですね。サムスンにも理がありそうなところもあるんですね。これじゃ、益々、サムスンは支払う気がなさそうです。
サムスンの株はアメリカ企業も大半を持っているようなので、やはり、崩壊を妨げようと画策している勢力もありそうです。
ここは、世界の未来のためにも、姿勢の悪いサムスンを地上から消し去るために、何とか、追い詰めてもらいたいものです。
10月20日 (火)、第 １０８ 回の「第 一回口頭弁論と報告集会」の第１回を取り上げましたが、第２回口頭弁論があったそうです。
オーストラリアからお二人が参加され、現地で如何に、朝日新聞によって被害を受けているかを語ってくれたそうです。
このオーストラリアから参加された女性の方の背景を詳しく書いてくれています。
日本は世界を平和に しますより 2015-12-18
在 豪邦人が朝日新聞から受けた被害を伝えてくれました
朝日新聞に対する慰安婦誤報に対する訴訟で、オーストラリアからAJCNのメンバーが怒鳴り こみに、、、 、いえいえ意見陳述の為に帰国して、裁判に挑みました。
事務局長の江川さんは、能で鍛えた安定の度胸で滔々とオーストラリアでの日系人の被害を語ったそうで す。またもう一人、私の友人でもある シドニー在住29年の女性は、怒りのあまり感極まって言葉に詰まったのだそうですが、それがよりインパクトがあったとの ことで、お二人とも大絶賛だったそ うです。
女性の方は「自分は口もうまくないから行きたくない、怒り心頭過ぎて何を言い出すかわからない」との事 で、顔も名前も既に表に出ている私 に日本行きの役目を回そうとしていたのですが、慎んでお断りしました。つらい目には合いましたが、彼女のように29年間 も住んでいるオーストラリアを離れ 日本へ永久帰国しようかと思うほどの精神的な被害は受けていません。ですので、彼女が最も適役だ！とAJCNの皆で説得 して日本に行ってもらったのです が、素晴らしい意見陳述をしてくれたようでこれから裁判の行方が楽しみになってきましたよ。本当にお疲れ様です。ありが とうございますがとございます。
海外在住者がすべて社交的で口がうまいわけではありません。彼女は人前に出るのは苦手なのだそうです。 しかし私たちは外国人と接すること が多いわけで、彼らにとっては自分が日本のイメージを決定づけてしまうことを知っています。ですので、いつも日本を代表 しているようなつもりになることは 多いのではないでしょうか？異国に住みながら、こうやって知らず知らずのうちに度胸をつけているのですから、これからの 反日工作への応戦に大きな戦力にな ります。特に外国語が出来るのは大きい。海外在住組の皆様、どんどん発信していきましょう。
色々できることはありますよ。例えばいつもアメリカの情報を発信してくださるやんみさん は、日本バッシングの記事にどんどん反論しているのだそうです。これはすごい！（実は私もあまりやっていないのです、、、反省） しかしこれは効果は絶大 です。どうやって反論を展開するかを学ぶことが出来ますし、その上叩かれている可哀そうな日本人を見るに見かねて擁護し てくれる人たちが現れつつあるので す。US Text book defender lacks an open mind 日本人がどんなに説明しても言い訳がましいと聞いてくれなかった人たちも、自国の人の批判には耳を傾けたりしますからね。やんみさんの描いた記事 「マスコミ・工作員の情報操 作術 」 も大変参考になります。これを読むとコメントの大事さが分かりますから、テレビのいわゆるコメンテーターと言うのが曲者 だったわけなのですね。私もすっか り彼らの意見に左右されていました。しかし、これからはそう簡単に騙されません。情報を共有し、知識武装していますから ね～ 今までとは違います。
それでは日本へ帰国したAJCNのメンバー、そして朝日新聞への訴訟を行ってくださった皆様、ありがと うございます。
この日本をここまで貶めた朝日新聞の罪はとてつもなく大きいが、その朝日が未だに、堂々と生き残っていることが、日 本人の劣化の証拠でしょう。
なんで、こんな新聞社一つ潰すことができなのか不思議で仕方ないのですが、これが、民主主義の異常さじゃないでしょ うか。
結局は、こうした反日マスコミや左翼がここまで日本に蔓延ったのは、行き過ぎた異常な民主主義であることは間違いな いでしょう。
この民主主義を何とかしない限り、何時までも日本を正常に戻すのは難しそうです。今、我々国民ができるのは、不買運 動しかないのでしょう。それさえ出来ない、日本人の劣化が余りにも情けない。
次世代の党がまだ党名変更でもめているようで すね。私も、この党名を変えることには賛成ですが、今は、時期的に不味いと思い、延期したのかと思ってましたが、まだ、 やっていたんですね。
中山恭子さんと中山成彬さんの強い意志があるのでしょうか。どうせ変える必要があるのなら、思いきって、勝負をかけ る手もありそうな気もします。
産経ニュースより 2015.12.17
次 世代・江口氏が離党届 党名変更の検討に反発
次世代の党の江口克彦参院議員が１７日、離党届を中野正志幹事長に提出した。執行部は受理する方針。 江口氏の離党 で同党は所属議員４人となり、政党 要件の「５人以上」を割るが、昨年の衆院選比例代表で「得票率２％以上」の要件を満たしており、政党として存続する。江 口氏は記者会見で、党名変更が検討 されたことを離党理由に挙げた。
江口氏は会見で、当面行わないとした１１月の方針が中山恭子代表の強い意向で覆ったと主張。「独断強行に進められて いる事態は民主主義の党運営に反する。党内で『党名を変えるなら離党する』と言った責任はとらなければならない」と述べ た。
江口氏は、次世代が党名を「日本の心を大切にする党」に変えようとしていると説明。今後は他党入りも含めて検討す る。
本当は、所属議員さんの良し悪しであって、党名何て対して重要じゃないのですが、それが、選挙に影響する程度の民度 では、それに会わすしかないのかもしれません。
それにしても、動画【杉田水脈の男どき女どき】を見ていると、次世代の党は本当に素晴らしい議員さんが多かったこと を思い知らされ、今さらながら、惜しまれます。こうした議員になるべき人がなれない選挙制度や有権者に問題があるのは明 らかです。何とも、残念です。
【12 月13日配信】ゆる～く学ぼう！日本経済：番外編「軽減税率がついに決着 今後の日本経済はどうなる？」山本博 一 杉田水脈【チャンネルくらら】
私の大好きな12月15日 (火)、第９１７回の「社長が選ぶ社長」などで取り上げて来たソフトバンクが今回の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げによってどうなるのかなと期待していたら、やはり、かなり厳しいものがありそうです。
これで、中韓だけでなくソフトバンクの崩壊まで見られることになったら、こんなに嬉しいことはないですね。どうか、私が生きている間に、そんな日が来てほしいものです。
東洋経済オンラインより 2015年12月18日
最新！｢借金が多い｣500社ランキング
1位のソフトバンクは2兆円も増加
米国の連邦準備制度理事会（FRB）が、9年半ぶりの利上げを決めた。2008年秋のリーマンショックを受けて、約7年間にわたって続いてきた事実上のゼロ金利政策は解除される。
異常な低金利環境において有利だったのはおカネの借り手だ。大胆な投資を打っていくために巨額の資金を借り入れても、返済における利息は相対的に小さく済んだが、今後は見直しを迫られるかもしれない。
東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ（現預金+短期保有有価証券－有利子負債）の多い会社のランキング「最新！これが『金持ち企業』トップ500社だ」を12月15日に配信したが、今度はその逆。手元資金に対して借り入れが大きい＝ネットキャッシュのマイナスが大きい会社の上位500社を紹介したい。
■ソフトバンクは前年比2兆円もマイナスが拡大
各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負債に当たる前受金を除外して計算している。自動車金融（ローン）事業を 持っているため、ネットキャッシュを計算すると見た目のマイナスが大きく膨らみ、実態を正確に示せないトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの完成車メー カーについては、今回はランキング対象外とした。上位10社については昨年からの増減額なども示した。
1位は、ソフトバンクグループだ。一時は借金ゼロを目指したが、2013年に米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収するなど、攻めの姿勢に転 じ、積みあがった有利子負債は10.5兆円。現預金が2.2兆円あるもののネットキャッシュで見ると8.3兆円のマイナスだ。そのほか上位には総合商社や インフラ系、不動産、素材メーカーなどいわゆる重厚長大な産業の姿が目立つ。
ネットキャッシュのマイナスが大きいと財務の安全性が高くないといえるかもしれないが、重厚長大な産業においては、積極的な事業の拡大に大型投資が欠 かせないことも見て取れる。逆に「無借金」だったり借り入れの額が少ないからといって、手放しで褒めていいのかというと経営の場合はそれも正解でもない。 何事も適度なバランスが求められるということかもしれない。
本ランキングはトップ200社ながら昨年同時期にも2014年版を公開している。1年前と順位が変動しているケースも多いので、併せてご覧いただきたい（2014年版のランキングデータはこちら）
…以下略
こんな素晴らしいソフトバンクを未だに使っている情弱の人は、この動画や参照リンク先のブログを見てください。
在日企業ソフトバンクCM、真実の意味！反日、孫正義が日本人に恨みを持つ理由を歴史研究家が大暴露！2015/12/12 に公開
これでも、まだソフトバンクを応援するのでしょうか。もういい加減目を覚ましてはどうでしょうか。是非、不買運動をやって貰いたいものです。
アレがまだ悪あがきしているようです。 2015年12月16日 (水)、第 ５４５回の「ア レの明るみに出た実態」で取り上げたように阿比留さんがアレの実際を痛烈に書いてくれましたが、何と、アレ がそれに対する反論を自分のブログに書いたのだそうです。
阿比留さんが、今度は、それに対して、又、極言御免で返答してくれています。それにしても、アレは懲りない奴です ね。アレは、本当に恥というものを持ち合わせていないようです。流石、あちらの人じゃないかと言われているだけのことは あります。
いい加減、年貢を納めたらどうだと思いますが、こうやって、恥を晒し続けてくれることが、日本人にこんな男を議員に したという恥を思い知らせ、心から反省させる役に立っているのかもしれません。
もう２度とこんな議員を選ばないでもらいたいものです。
産経ニュースより 2015.12.17
【阿比留瑠比の極言御免】 菅 元首相ブログへの返答 どこまで過去の言動を美化し、正当化するのですか…
前回の当欄で、東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを 求める訴訟を起こしたものの全面敗 訴した件を取り上げた。すると、菅氏が１０日付の自身のブログで「産経新聞の『極言御免』の事実誤認」という反論を書い てきたので、返答することにした。 菅氏はブログでこう主張している。
「（水素爆発した１号機に）『海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか』と私が言ったと産経の記事は述べ ているが、あり得ない話だ。海水注入は冷却のためで再臨界とは別問題であり、淡水か海水か基本的に再臨界には関係のない ことを私は知っていたからだ」
国会答弁と矛盾
菅氏は、筆者が証言を聞いた関係者の発言を「あり得ない」とばっさり否定している。だが、菅氏自身が平成２３年５月 の衆院震災復興特別委員会でこう答弁しているではないか。
「海水注入に当たってどのようなことを考えなければならないか、そういった議論がありまして、私の方からいわゆる再 臨界という課題も、私にもありました」（２３日）
「海水を注入したときのいろいろな可能性の問題を検討するのは当然じゃないですか。水素爆発の可能性、水蒸気爆発の 可能性、再臨界の可能性、そして塩が入ることによるいろいろな影響」（３１日）
「私としては、海水注入はやるべきだけれども、それに伴っていろいろなことがあるとしたら、そのことはちゃんと専門 家の中で検討してください、そういう趣旨で一貫して申し上げたわけで」（同）
何のことはない。菅氏は海水注入による再臨界を懸念し、再検討を指示したことを国会で明確に認めているのである。
当時、首相補佐官だった民主党の細野豪志政調会長も同年５月２２日のフジテレビ番組で「菅首相が再臨界について心配 していたのは事実だ」と語っている。
また、菅氏がブログで、当時の班目春樹・原子力安全委員長について「斑目さんは私の質問の意味を理解したうえで 『（再臨界の）可能性はゼロではない』 と答えた」とも書いている点も疑問だ。班目氏自身は後に、インタビュー録『証言・班目春樹 原子力安全委員会は何を間違 えたのか』でこう回想している。
「菅さんも菅さんで、自ら（海水注入による）再臨界の懸念を口にしたかどうかについて、国会答弁で認めたり認めな かったり二転三転した挙句に、最後は 否定しています。当初は、私のせいにしていましたが、国会事故調の公開の聴取では、東電の武黒さん（一郎・東電フェ ロー）が勝手に現場に指示したことだ、 とも言っています。（中略）菅さんと経産官僚は、自己弁護が過ぎるようです」
意思疎通に難点
ちなみに、班目氏は同書で、菅氏との意思疎通の難しさについて次のように繰り返し強調している。
「あたり構わず怒鳴り散らす菅さんのエキセントリックな性格には、私も含め周囲が対応に相当、苦慮していました」
「怒鳴るだけでなく、人の話もちゃんと聞かない。話を遮り、思い込みで決め付ける」
「この人は、物事を混乱させ、ややこしくする」
菅氏がいかに自身の過去の言動を美化し、正当化しようとも、反証はいくらでも出てくる。
この際、もう一度好きなお遍路にでも行って、自分を見つめ直してきたらいかがだろうか。（論説委員兼政治部編集委 員）
しかし、何度も書きますが、こんな男を放って於く自民党のだらしなさに呆れるばかりです。所詮、日本の国会議員なん てその程度が殆どなのかもしれない。
阿比留さんだけが、アレを徹底的に追及してくれているのには感謝しかないですが、最後の、」お遍路にでも行って」だ けは、賛成しかねます。
アレに、香川の土を踏まれると思うだけで、怒りが湧き上がってきます。もし、どこかで見かけたら、自分を抑えきれず に、手を出しそうで怖いです。
取りあえずは、夫婦別姓の危機は避けられまし が、反日左翼達が諦める訳はなく、これからも働きかけて来るのを警戒する必要があります。
何で、それ程までにした、日本の国を壊したいのか。やはり、中韓に操られているのでしょうね。本当に、日本人の劣化 は恐ろしいものがあります。
きちんと反対してくれているのは産経だけでしょうか。
産経ニュースより 2015.12.17
【産経抄】 ホー ムがなくなる １２月１７日
「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一 言に由来するという。カ レー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえ る。
あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活 が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。
夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のま ま、代を重ねていけば、いずれ家族の 歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲 との判断を下した。ひとまず、ほっ とする。
日本のノーベル賞第１号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでい る。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。
通称としての旧姓の使用は、もはや政治家や作家など一部の女性の「特権」ではなくなった。官公庁や一般企業で広く認 められ、小紙の女性記者も権利を行使している。
シンガー・ソングライターの松任谷由実さんは、結婚２０周年を迎えた平成８年、旧姓の荒井姓にもどり、コンサートを 開いたことがある。もちろん、バッ クでキーボードを演奏していた、夫の正隆さんとの不和が理由ではない。自らの原点を見つめ直そうとしたらしい。本名と旧 姓を軽やかに使い分ける。そんな女性も、増えているのではないか。
ここでも、腐り切った国連が動いているようです。それも、やはり、反日左翼が焚きつけているようです。南京虐殺や慰 安婦問題と同じやり口です。何とも、日本の反日左翼の姑息なやり方には呆れるばかりです。その執念は恐ろしいものがあり ます。
産経ニュースより 2015.12.16
夫 婦別姓、国連委勧告は公平か？ 関係者が熾烈なロビー活動
夫婦別姓の推進派が民法改正の根拠に挙げるのが、国連女子差別撤廃委員会による日本への勧告だ。過去、日本に複数回 出された勧告では、別姓導入や再婚 禁止期間撤廃などを求めた。ただ、「国連は関係者や団体による熾烈（しれつ）なロビー活動の現場」（外務省関係者）との 指摘も多く、どの程度公平な視点で 結論が導き出されたのか、冷静な分析が必要となりそうだ。
同委員会は女子差別撤廃条約締約国から選出された専門家２３人で構成。うち２２人は女性だ。今年２月には林陽子弁護 士が日本人としては初めての委員長 に就任したが、来年２月に予定されている日本の審査からは規定により外れる。林弁護士によると、審査は委員から選出した 調査担当者が中心となり、対象国政 府の報告や関連ＮＧＯ団体の調査、国連機関のデータなども踏まえて、結論を出す。
日本への勧告にあたっては、別姓導入に向けて活動する複数の団体が積極的に資料提供してきた。資料には、かつて民主 党政権が閣内の反対で別姓導入に向 けた民法改正を断念したとの趣旨が記され、「政治不信を深め、別姓導入を求める訴訟を起こした」などの表現が盛り込まれ ている。
国連や関係者による調査・報告などについて、外務省関係者は「偏った内容が散見されることは確か。そうした情報を後 ろ盾に日本について間違ったイメージを植え付けようとする動きもあり、精査が必要だ」としている。
ここでも、反日左翼外務省が呆けたことを言ってますね。精査なんかしている場合じゃないでしょうに、阻止する動きこ そが必要なのに、それには全く関心なさそうです。やはり、根っからの売国奴集団のようです。
有本さんと金美齢も強く警告してくれています。
2015年11月 3日 (火)、第５８７５回の「鉄鋼業界は自業自得」で取り上げた中国の不景気による鋼材在庫の増大とダンピングの影響が、諸に韓国に来ているようです。ざまあみろですね。ただでさえ危ない上に、この影響はいよいよ崩壊を確実なものにしてくれるのじゃないでしょうか。
これで、中韓が一緒に崩壊してくれれば最高なんですが、果たして、それは何時になるでしょう。
Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/12/12
水より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機＝主犯は中国
「産業の米」と呼ばれる鉄の価格が単純比較で飲料水の3分の1にも満たないという現象が起きている。生産拡張による供給過剰が数年続く中国の鉄鋼メーカーが安い製品を韓国など海外に輸出し、韓国国内の鉄鋼価格が下落したためだ。
最も基本的な鉄鋼製品である冷延鋼板、電気鋼板の素材として使われる熱延製品が代表的だ。韓国の熱延製品の価格は2008年には1トン当たり99万 ウォン（約10万3000円）だったが、今月には同49万ウォン（約5万1000円）へと半額に下落した。それを1キログラム当たりに換算すると約490 ウォン。国産の飲料水ブランド「三多水」が500ミリリットル当たり850ウォン（コンビニエンスストア店頭価格）であることを考えると、鉄の価格が水の 3分の1にも満たないことになる。
■中国が「主犯」
こうした現象を引き起こした主犯は中国だ。中国は鉄鋼の消費量、生産量でいずれも世界最大だ。しかし、無理な増産で鉄鋼生産量が急増したのに対し、2008－09年の世界的な金融危機以降長期化する低成長で鉄鋼消費が落ち込み、直撃を受けている。
実際に中国国内の鉄鋼消費は昨年、前年比3.4％減となり、金融危機以降初めてマイナスとなった。ポスコ経営研究所のシム・サンヒョン首席研究委員は 「中国の鉄鋼産業は過去15年間に年平均13％という急成長を遂げたが、今年は年初来7月までの鉄鋼製品消費量が前年同期比4.4％減少するなど、ピーク を過ぎて下落局面に入ったムードが色濃い」と指摘した。
消費が明らかに低迷していることを受け、中国の鉄鋼メーカーは剰余生産分を輸出で処理している。今年1－7月の中国による鉄鋼輸出量は前年同期比 27％増の6158万トンに達した。この勢いならば、昨年（9400万トン）を上回り、年間で少なくとも1億トンを突破するとの見方が有力だ。
安価な中国製品があふれ、中国以外の鉄鋼メーカーは大きな打撃を受けている。米鉄鋼業界2位のUSスチールは過去1年間で株価が70％も暴落し、昨年 は北米で3000人を解雇した。英鉄鋼最大手、欧州鉄鋼2位のレッドカー製鉄所も債務返済が難しくなり、廃業を申請した。
中国も同様だ。60年の歴史がある中国最大の製鉄所、攀枝花鋼鉄集団成都鋼ハン（ハンは金へんに凡、バナジウムの意）が9月に破産したのに続き、中国 民間鉄鋼メーカー2位の山西海キン鋼鉄（キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字）が債務償還に行き詰まり破綻した。韓国鉄鋼業界も苦しい。債権団主導の経 営再建を進める東部製鉄は来年初めを目標に身売りを目指している。ポスコ、東国製鋼などは徹底した財務構造改善を進めている。
■高価格製品とマーケティング強化で対抗
韓国の鉄鋼メーカーは高価格、高品質の製品生産とマーケティング強化という打開策で対抗している。
ポスコは中国製品による攻勢から内需市場を守るため、原価を圧縮した製品を生産、販売している。また、顧客企業と製品を共同開発し、個別顧客に特化したソリューションを提供することで、自社製品のみを使ってもらう「ロックイン戦略」を強化している。
ポスコの権五俊（クォン・オジュン）会長は、世界最高水準のプレミアム製品の販売を昨年の130万トンから2017年には250万トンに増やし、高付加価値製品である自動車鋼板の販売量を昨年の830万トンから950万トンまで増やすことを目標に掲げた。
現代製鉄は1295億ウォン（約136億円）を投資し、忠清南道唐津市の第2冷延工場に高級自動車用高強度鋼板（亜鉛めっき鋼板、アルミニウムめっき 鋼板など）の生産設備を完成させ、来年1月から操業に入る。年50万トンの供給を見込む。また、顧客との接点を拡大し、効率的なサービスを提供するための 重要顧客管理（キー・アカウント・マネジメント）組織を最近設置した。
韓国鉄鋼協会の宋在彬（ソン・ジェビン）副会長は「中国発の供給過剰で世界の鉄鋼業界が廃業の危機に追い込まれるなど状況は深刻だ。中国による安値輸出と利ざや縮小に積極的に対応すると同時に、研究開発を強化し、革新的な高級製品の生産に努力すべきだ」と指摘した。
韓国の鉄鋼言えば、2015年11月10日 (火)、第８８２回の「韓国・ポスコが創業以来の危機」などで、散々非難して来たポスコですが、それと同じように、日本の製鉄会社に散々お世話になりながら、ポスコ同様、日本に後足で砂を掛けてきたのが、中国の宝鋼集団でしょう。
中韓ともに同じように恩を仇で返す、凡そ、日本人には信じられない国です。好い加減、日本も目をさまして、国交断絶すべきです。
参考：ウィキペディアより
宝鋼集団
…略
宝鋼集団有限公司（ほうこうしゅうだんゆうげんこうし）は、中華人民共和国（中国）上海市に本拠を置く、鉄鋼企業等を束ねる国有持株会社である。通称は宝鋼（中国語: 宝钢、英語: Baosteel）。…以下略
宝山鋼鉄
宝山鋼鉄股份有限公司（ほうさんこうてつ こぶんゆうげんこうし）は、中華人民共和国（中国）上海市に拠点を置く鉄鋼メーカー。宝鋼集団（旧・上海宝鋼集団）傘下で、中国の大手鉄鋼メーカーである。略称は宝鋼股份（ほうこうこぶん、中国語: 宝钢股份）。…以下略
この宝鋼集団に騙されりようされた日本の経済人を詳しく書いてくれている記事がありました。少し古い記事ですが、日本人のお人好し振りが見事に現われています。
同じことを未だにやっているのですから、日本人のお人好しも底なしです。これでも、まだお付き合いを諦めきれない人達がいるのですから、もう救いようがないのかも。
結構長いので、全文はリンク元で読んでください。
ビジネスジャーナル 2012.10.09
中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝【1】
新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」
（「新日鐵HP」より）
「中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝シリーズ」の第１回は、新日本製鐵の初代社長の稲山嘉寛（1970年3月に社長就任、第5代経団連 会長）から、斎藤英四郎（4代目社長、77年就任）、今井敬（第7代社長、93年就任）、三村明夫（第9代社長、03年就任、前会長）らを取り上げる。斎 藤、今井は経団連の6代目と9代目の会長になった。
なぜ新日鐵は中国に入れ込んだのか？ それは同社をはじめとする高炉各社が、中国の製鉄所建設に積極的に協力したのは国内が鉄鋼不況だったからだろ う。近視眼的な利害得失で中国の製鉄業を支援した結果、その中国の鉄鋼業が日本の競争相手となり、そしてとうとう日本を圧倒する存在となった。11年の鉄 鋼の世界ランキングで中国企業が上位を独占し、日本の新日鐵は5位にも入れなかった。
ちなみに11年の鉄鋼企業による粗鋼生産量の世界ランキングは、
【順位 メーカー名 国名 粗鋼生産量（万トン）】
1 アルセロール・ミッタル ルクセンブルグ 9720
2 河北鋼鉄集団 中国 4440
3 宝鋼集団 中国 4330
4 ポスコ 韓国 3910
5 武漢鋼鉄集団 中国 3770
6 新日本製鐵 日 3340
…
9 JFEスチール 日本 2980
…
27 住友金属工業 日本 1270
となっている。
それでは、歴代“戦犯”社長を、その偉業とともに紹介していこう。…以下略
中国をつけ上がらせた親中派の財界人＆経済人列伝【2】 2012.10.09
歴代経団連会長「財界の後押しで日本と中国が経済協力」
杉田水脈さんが、2015年12月13日 (日)、第 ５４２回の「反 日財務省は何をしたいのか」で取り上げたように、夫婦別姓について強く反対してくれてますが、その裁判の判 決が出たようです。
反日左翼に汚染された最高裁も今回はまだ理性が残っているところを見せてくれたようです。これで、取りあえず、日本 の家庭崩壊の危機が少しは伸びたのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2015.12.16
夫 婦同姓規定は合憲 再婚禁止６カ月は違憲 最高裁が初判断
民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」と する初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」な どと主張 したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。
一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００ 日間を超 える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。
夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、両性の本質的平等 に立脚し ていない」と主張。「規定は違憲で、国会の高度な立法不作為にあたる」と指摘していた。国側は「民法では、結婚後にどちらの姓を 名乗るかについて、夫婦の協議による決定に委ねている。婚姻の自由や男女の平等を侵害していない」と反論。規定に違憲性 はなく国 会の立法不作為にもあたらないと主張していた。
両規定をめぐっては、法相の諮問機関の法制審議会が平成８年、選択的夫婦別姓を導入し、再婚禁止期間も１００日に短 縮するよ う答申した。しかし、国会や世論の反対が多く、改正は見送られた。民主党政権時代にも改正の動きがあったが、閣内の反対などで法 案提出には至っていない。
新聞は、産経は歓迎していますが、反日左翼マスコミの朝日や毎日などは反対のようです。政党も自民党と共産党は全く 逆です。やはり、反日左翼は日本の家庭の崩壊を狙っているのが明らかです。
産経ニュースより 2015.12.16
菅 長官、夫婦別姓認めない最高裁判断に「国の主張が認められた」
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、最高裁が民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定を合憲と判断したことについて「国の主張が基本的に認めら れたと考えている」と評価した。
菅氏は夫婦別姓に対して「国民の間にさまざまな議論があるのも事実だ」と指摘。その上で「最高裁の判断が示された中 で、国民 的な議論を踏まえ、慎重に対応する」と述べた。
産経ニュースより 2015.12.16
共 産・穀田国対委員長「夫婦同姓の強制で不当な判決」 最高裁の夫婦同姓規定合憲判断で
共産党の穀田恵二国対委員長は１６日の記者会見で、最高裁大法廷が夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断したことについて「判決に驚いている。逆に 言うと、夫婦同姓の強制を行うということだ。女性差別の規定であり、不当な判決だ」と批判した。
それにしても、反日左翼は本当に日本が嫌いなようです。どうあっても、日本を崩壊させたいようです。そんなに、日本 が無くなることが嬉しいのでしょうか。本当に、変な人達です。やはり、日本人じゃないのでしょうか。
夫婦別姓の危険さを「スウェーデン」を例に挙げた語ってくれている記事がありました。何ともおそろしいものです。反 日左翼達はこんな国が理想なのでしょうか。やはり、日本を崩壊させたいだけでしょう。
日本政策研究センターより
夫婦別姓論 議・なぜ「スウェーデン」は語られないのか
投稿者：operatorT 投稿日時：2006/07/04（火）
夫 婦別姓・ジェンダーフリー
夫婦別姓論議・なぜ「スウェーデン」は語られないのか
法務省案に最も近い「選択制」を採用しているただ一つの国・スウェーデンが議論の俎上に登らない。そこには推進派にとっ て都合の悪いこんな事情があった。
選択的夫婦別姓制導入の議論が、今年の通常国会で山場を迎えようとしている。しかし、別姓推進論には、あまりにも杜撰 な主張、というよりむしろウソとも いうべき意識的なトリックが多い。昨年八月に発表された世論調査結果を「別姓賛成派が多数になった」というマスコミ報道 のウソについては、これまで本誌で 取り上げてきた。しかし、問題はそれだけではない。
◆「多くの国が選択制」というトリック
実は、政府機関である法務省や内閣府の審議会という公的機関の主張にも同じようなトリックが見られる。例えば、法務 省は、選択的別姓制を推進する理由 の一つに「世界各国でも、多くの国が選択的夫婦別氏制度を採用しています」（民事局ホームページ）という。また、男女共 同参画会議基本問題専門調査会の 「中間まとめ」も、「諸外国の法制を見ると、近年選択的夫婦別氏制度の導入が進んできており、今日では主要な先進国にお いて、夫婦同氏を強制する国は見ら れない」と述べている。この文言を読めば、何か日本の制度は実に不自由で、世界の趨勢から取り残された時代遅れのものだ という印象だけが残る。しかし、こ れは事実ではないのだ。
例えば、最近の先進諸国で法改正したケースを見ると、ドイツは一九九三年に民法を改正して夫婦別姓を容認したが、そ の基本的な考え方は、同姓を原則と しながら、結婚後の姓について夫婦の合意ができない場合にのみ夫婦別姓を「例外」として認めるというものである。つま り、別姓は許容したが、夫婦同姓の原 則はあくまでも維持されているのである。
また、フランスは妻が夫の姓を名乗るという慣習法を前提として、別姓や結合姓を認めている。逆に中国のように伝統的 な別姓を原則的に採用しながら、結合姓や同姓を例外として認めるようになった国もある。
つまり、各国はそれぞれの伝統を踏まえつつ、同姓（もしくは別姓）を原則とし、例外的に別姓（別姓の国においては同 姓など）を認めるという方向を採用しているわけである。
一方、法務省が提起している別姓案は、こうした原則・例外をまったく認めない、いわば一〇〇％の選択制であり、世界 的に見ても非常に特異な法制度と言える。それを「選択制」という言葉で、例えばドイツと同趣旨だと主張するのは言葉のト リックと言うべきである。
また、参画会議が言う「主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」というのも同様である。ヨーロッ パ諸国でいう同姓制度は、法制度自 体が妻が夫の氏に改姓するという「父姓優先」であり（従って、子どもの姓も原則的に父の姓になる）、夫が妻の姓を名乗る 制度はほとんどない。同じ同姓制度 といっても、日本のような夫か妻どちらかの姓を名乗るという同姓制度（その意味で日本の現行同姓制度の趣旨は夫婦間の相 互選択制だとも言える）とはまった く意味が違うのである。
◆触れたくないスウェーデンの事情
では、法務省案と類似した制度の国はないのかというと、実はまったく自由な選択制を採用している国が一国だけある。 それがスウェーデンである。
スウェーデンの現行「氏名法」によれば、同姓・別姓の選択はまったく自由であり、さらに結婚した男女双方が相手の氏 を中間氏とすることも自由に選択できる。そこに原則・例外の別はない。その意味では、基本的考え方は法務省の「選択的別 姓」制に最も近いと言える。
ならば、世界各国が採用しているなどと言わずに、スウェーデンと基本的に同じ考え方の制度を日本も採用するのだと 言ってもいいはずなのだが、しかし、不思議なことに別姓推進派はスウェーデンについてほとんど触れようとしない。
こうした「スウェーデン隠し」とさえ言える現状は、別姓導入に都合の悪い事情があるからに他ならない。例えば、ス ウェーデンの離婚率は五〇％（対婚姻 件数比）を超え、平均的な婚姻年数はわずか十年と短い。また、事実婚を含めた同棲カップルが非常に多いことも特徴的で、 二十歳から二十四歳のカップルに限 れば、同棲が六一％を占め、既に結婚は多数派ではなくなっている。その結果、毎年生まれる新生児の約半数が非嫡出子であ り、その非嫡出子の九五％は同棲 カップルから生まれている。
その結果、家族形態は当然複雑なものになる。都市部を例にとると、もっとも割合が多いのが母子のみの家庭で、次が再 婚同士の夫婦とそれぞれの連れ子で 構成される家族（混合家族）、そして三番目に両親とその間に生まれた子どもがいる家族が入り、四番目が父と子の家族だと いう。これは日本人からすると想像 を超えた家族形態と言える。
別姓導入に対しては「家族の一体感を損なう」「家族の絆が弱まる懸念がある」との反対論が根強いが、推進派は「大切 なのは……愛情や思いやり」といっ た反論をし、自民党の法務部会では、そうした論議そのものを「神学論争」として切り捨てる始末である。唯一法務省案と同 様の、まったくの選択制を採用して いるスウェーデンがいわば家族の崩壊といってもよい状況にあるという事実には触れたくないということなのであろう。
◆本質は「家族」と「子ども」の問題
むろん、スウェーデンが選択制を採用したから、結果としてこうした崩壊現象が生まれてきたというわけではない。むし ろ、スウェーデン特有の事情から生じた事実婚の増加に対して、法律の方が追認せざるを得ないという事情があったというべ きであろう。
「同姓」「父姓優先」の原則を採っていたスウェーデンは、一九八三年の氏名法によって、同姓・別姓を自由に選択でき るように氏名制度を革命的に変更し た。その氏名法が成立する十年前の一九七三年、スウェーデンでは婚姻制度の大改革が実施されているのだが、その背景に あったのが事実婚の急増である。事実 婚の件数の統計はないらしいが、七一年までの五年間で年間の法律婚件数が三五％減っているのに対して、同年の全出生数の 二一・六％が事実婚による婚外子だ という。まさに深刻な社会問題が起こっていたのである。
言うまでもなく、事実婚の場合は別姓であり、それが全婚姻数のなかで大きな割合を占めていたということは、八三年に 氏名法が成立する以前から現実とし ては同姓、別姓が混在していたということでもある。そう考えると、スウェーデンが今日のような選択制を導入したのは、表 面的には「私法における男女の平 等」ということらしいが、そうした事実を法的に追認したという側面は否定しがたい。
そして、そうした事実婚の増加のなかで、スウェーデンにおいて最も憂慮されたのが子どもの問題なのである。菱木昭八 朗・専修大学名誉教授はこう解説し ている。「事実婚の増加によって誰が一番被害を被っているかというと、それは子どもである。事実婚の解消には何等法的制 約がないから簡単に別れることがで きる。……家庭法審議会答申（引用者注・婚姻法改正のために設置された審議会）のなかでも強調されているように子どもに とって必要なのは只単に物質的豊か さばかりではない。よりむしろ子どもにとって必要なのは両親の愛情であり、よりよき家庭環境である。最近のスウェーデン の青少年犯罪統計の示すところから もわかるように非行青少年の発生源は欠陥家庭にあると言われている」と。
事実婚が増加したことを背景として婚姻法の自由化も、そして姓の選択制の導入も行われたのだが、その裏側で犠牲に なったのは子どもだというのである。
わが国では、別姓問題の世論調査で七割近い国民が「子どもへの影響」を憂慮している。別姓問題にとって、子どもの問 題は最も核心の問題なのである。ス ウェーデンのケースは、別姓問題とは家族をどうするのかという本質的問題であり、それは決して「神学論争」などではない ことを教えてくれている。（『明日 への選択』編集長 岡田邦宏）〈『明 日への選択』平成14年1月号〉
こんな例があるというのに、反日左翼の主張に乗る日本の省庁は何を考えているのでしょうか。というより、こんな勉強 もしていないのでしょうね。
外務省・財務省だけかと思っていたら、日本は反日左翼省庁ばかりのようです。これじゃ日本が良くなる訳ないですね。 日本の省庁は全て解体して出直す必要があるようです。何とも、恐ろしいことです。
今日は、加瀬英明さんの「『雅雅』 －－日本人にそなわる美意識」を取り上げさせて頂いたので、こちらで、日本を取り 戻す運動に先頭に立って活躍し ている動画をアップさせてもら います。これは、短いですが、 一体どのくらいの運動に参加し ておられるのかを考えると、無 理をされずに健康に留意して頂 きたいと思わずにはいられませ ん。
私のような、一日も早くこ の世を去った方が若い人の荷物 にならないのと大きな違いで す。人間、今頃になって、自分 の生き方を反省しなくてはなら ないのは何とも情けないです ね。
取りあえず、生きている間 は、少しでも多くの人に、日本 の素晴らしさに気が付いてもら うお役に立てるようにしたいと 思っています。できるでしょう か。
【歴 史戦】ユネスコ「南京」登録に反撃する国際シンポジウム[H27/12/15]
【華 禍】華僑の反日アジア統一戦線と総統選前の国共合作テロと戒厳令の危険性[桜H27/12/17]
韓国の産経全支局長の公判について、国連の担当者が懸念を表明したそうです。産経がインタビューしたようです。
これは、面白いことになりそうです。国連の内部で、この懸念表明が正式に大きくなると、あの藩にも逆風となるのじゃないでしょうか。是非、内部で大問題になって貰いたいものです。
藩も、ここで韓国を悪者にすると、次期大統領の目が消えてしまう可能性もありそうです。どうするのでしょう。逃げ切れるかな。
産経ニュースより 2015.12.14
【本紙前ソウル支局長公判】韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 有罪なら「厳しい批判にさらされ」 国連「表現の自由」特別報告者ケイ氏インタビュー
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された裁判について、国連で「表現の 自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏（４７）が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓国の「名誉毀損」に重大な懸念を表 明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。（ロンドン 内藤泰朗）
ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役１年６月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。
その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい批判にさらされることになる」との見通しを示した。
さらに、国際社会が韓国の禁錮刑を伴う「名誉毀損」が国際人権法に反することを訴え、同国のさらなる民主化に向けて刑罰を伴う名誉毀損の廃止を求めていくことが肝要との考えを示した。
ただ、世界には、アフリカ諸国などで、為政者たちが自らへの批判をかわし、自らのプライバシーという名の特権を享受するために重い刑事罰を伴う名誉毀 損罪を悪用している国々が多いとして、刑事罰を伴う名誉毀損罪が民主化を妨げていると指摘。国際社会は、刑事罰を伴う名誉毀損罪の廃止に向けて“共闘”す べきだと強調した。
日本は、相変わらず当事者の産経しか書きませんが、政府・外務省もこの件はもっと騒いで、日本のマスコミが無視できないようにすべきでしょう。
これを、世界問題に出来ないようでは、やはり、日本の政府の弱腰に怒りがこみあげます。それでも、安倍さんは、余命三年作戦の成功待ちなのでしょうか。じれったいですね。
又しても、国連が懸念を表明したそうです、一体どうしたのでしょうか。何か企みでもあるのでしょうか。
産経ニュースより 2015.12.16
【本紙前ソウル支局長公判】「報道制限する法律、懸念している」
【ニューヨーク＝黒沢潤】韓国で１７日言い渡される産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決について、国連のフェアハン・ハク事務総長副報道官は １５日の定例記者会見で、「特定の国の裁判についてコメントしない」としつつも、韓国の名誉毀損（きそん）罪を念頭に「（国連は）表現の自由や報道の自由 を制限するような法律の存在を常に懸念している」と語った。国連の自由権規約委員会は先月、韓国検察当局が政府を批判する者を名誉毀損罪に問う例が増えて いるとして「懸念」を表明した。
結局、韓国は世界からの批判を恐れたのか、それとも、日本におもねったのか、無罪判決をしたようです。
産経ニュースより 2015.12.17
本紙前ソウル支局長に無罪判決
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対 する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であり、李東根（イ・ドングン）裁判長は無罪判決（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」の見出しで昨年８月３日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。
３０４人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年４月１６日、（１）朴大統領の所在が分からなかったとされる７時間がある（２）その 間に、朴大統領が元側近の鄭（チョン）ユンフェ氏と会っていたとの噂がある（３）そのような真偽不明の噂が取り沙汰されるほど、朴政権のレームダック（死 に体）化は進んでいるようだ－というのが内容。
右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損（きそん）で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年１０月、「朴大統領を誹謗（ひぼう）す る目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損（７年以下の懲役または５千万ウォン＝約５３０万円＝以下の罰金）で在宅起訴した。
昨年１１月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年３月、「噂は虚偽である」と認定した。
その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智大の田島泰彦教授が弁護側証人とし て出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日の朴大統領の動静は関心事で、特派 員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。
当然と言えば当然の判決ですが、あの韓国だけに世界を敵に廻す可能性もあったのですが、少しは考える力も残っていたのでしょうか。
ご本人はこれでホッとされたでしょう。単なる野次馬の私としては、韓国崩壊のきっかけになって欲しいと思っていたので、少し、残念なところもあります。
とは言いながら、今更、何をやっても、崩壊は間違いないでしょうし、そうあって欲しいものです。