マスク・手袋着用の病院医師・看護師はなぜ病院内で新型コロナウイルスに感染するのか新型コロナウイルスの感染の増加が止まらない状況を受けて、安倍政権は政府は2020年4月7日に緊急事態宣言を発令した。対象地域は感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の6都府県。宣言の効力は来月5月６日まで。安倍晋三は緊急事態宣言発令当日の記者会見で、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」と請け合った。
と言うのも、緊急事態宣言を発令すれば、人と人との接触機会の最低7割・極力8割削減は可能と見たからこそ、実行したはずだから、請け合ったことになる。だが、外出自粛を強力に要請していたにも関わらず、人出の削減は目標に達せず、感染者の増加は止まらなかった。
特に最も感染者数の多い日本の首都、巨大都市東京都は4月13日の91人から4月14日には一気に100人台に突入、161人となり、4月15日には126人、4月16日には148人と4月14日の161人よりも下降したものの、4月17日には201人と200人台へと踏み込み、4月18日には181人と下降、19日には107人とさらに下降したが、かなりの人数で感染が引き続いていることに変化はない。
勿論、潜伏期間は2週間程度とされているから、4月19日に感染が判明した107人は4月初め頃の感染と推定されることから、4月7日に緊急事態宣言発令前の感染ということも考えることができるが、2020年2月25日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では人の密集を感染拡大リスクとしていながら、あくまでも外出自粛は感染が疑われる場合に限定した措置で、外出自粛を広く国民に求める前以っての予防措置は2月25日の時点では行っていなかった。
なぜなら、都道府県知事が外出自粛を求めることができるのは2020年3月13日成立の改正新型インフルエンザ対策特別措置法によって総理大臣が「緊急事態宣言」発令後と規定しているからなのは勿論のことである。
2月25日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」は具体的には次のように触れている。
〈風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いする。
２． 新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実
・ 一般的な状況における感染経路は飛沫感染、 接触感染であり、 空気感染は起きていないと考えられる。
閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
・感染力は事例によって様々である。一部に、特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある。一方で、 多くの事例では感染者は周囲の人にほとん
ど感染させていない。〉
そして、〈手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底〉等々を呼びかけている。
要するにマスクで飛沫感染を防ぎ、手洗いの徹底で接触感染を防ぐよう呼びかけた。マスクと手洗いは感染防止の両輪でなければならないが、手袋着用の必要性には一言も触れていない。手袋着用は手への直接的なウイルス付着を防ぎ、手洗いをより確実にするはずだが、その必要性はないようにさえ見える。
但し手袋を着用したからと言って、絶対に感染しないというわけではない。このことはマスク着用にしても同じことで、マスクや手袋にウイルスが付着した場合、そのどちらを外すときに付着箇所を不用意に素手で触れてしまったなら、感染防止の役目を失う。
もしからしたら、ウイルスを手袋に付着させるよりも素手に直接付着させた方が水で簡単に流すことができるから、却って始末がいいと考えているのかもしれない。だが、ウイルスを手に付着させて、手洗いする前にその手でスマホを触ったり、財布から紙幣や硬貨を出した場合、後で手洗いをしても、再度手に触れたスマホから感染しない保証はないし、手に触れた紙幣や硬貨が回り回って他人の手に触れさせた場合にしても、その他人がウイルスに感染しない保証もない。
安倍政権はこの『基本方針』決定翌日の2月26日にスポーツや文化イベント等の開催についての要請を行っている。
「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（厚労省）
〈2020年2月26日（安倍総理）
政府といたしましては、この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することといたします。〉・・・・・
あくまでも人の密集を回避させ、例え外出することがあっても、マスク着用を併用させることで感染防止の方策としている。但しこのメッセージは欠陥があることは人が集まるのは何も「全国的なスポーツや文化イベント等」に限ったことではないことによって明らかである。
感染拡大を極力抑えるには国民の側からの外出自粛によって人が集まらない状況をつくることが必要不可欠だが、感染者数が一進一退しながらも増加傾向にあったことを放置したことは外出自粛を可能とする「緊急事態宣言」の発令が遅かったことになる。
2020年3月9日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の「新型コロナウイルス感染症対策の見解」が人の密集の感染リスクについて触れている。
〈6. みなさまにお願いしたいこと
これまでに明らかになったデータから、 集団感染しやすい場所や場面を避けるという行動によって、 急速な感染拡大を防げる可能性が、 より確実な知見となってきました。
これまで集団感染が確認された場に共通するのは、
①換気の悪い密閉空間であった、
②多くの人が密集していた、
③近距離 （互いに手を伸ばしたら届く距離） での会話や発声が行われたという3つの条件が同時に重なった場です。
こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさまは、これらの３つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。〉
要するにマスク着用と手洗いに加えて、人の密集の回避を感染予防策とした。
そして安倍晋三は2020年3月28日の首相官邸での「記者会見」で、冒頭発言ではマスクの着用にも、手洗いにも触れずに、〈集団による感染のリスクを下げるため、いわゆる３つの条件をできるだけ避ける行動を改めてお願いいたします。第１に、換気の悪い密閉空間。第２に、人が密集している場所。そして第３に、近距離での密接な会話。密閉、密集、密接。この３つの密を避ける行動をお願いします。〉と、感染予防策として外出自粛ではなく、国民の側からの人の密集の回避のみをお願いしている。
質疑に入って、記者からマスク不足を問われて、安倍晋三は次のように回答している。
安倍晋三「まず、マスクについては、御承知のように８割近く中国に生産を依存していた中において、我々、国内で新たにマスクを作ってくれる、いろいろなところ、気持ちがある企業にお願いしながら、助成金を出して、補助金を出して、やってもらっています。例えばシャープなんかも、こんなマスクを作るということは全く関係なかった企業でありますが、シャープが彼らは本格的に作る。そういう努力もして、今月は６億枚を超える規模で供給し、これは平年の需要を上回る供給量を確保しています。また、来月は、更なる生産の増強及び輸入の増加によって、7億枚を超える供給を行います。
しかし、現下の感染症の影響によって例年を大幅に上回るマスク需要が発生しているため、供給が追い付かずに、国民の皆様に大変な御不便をおかけしているのは事実であります。次の経済対策も活用して、更なる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設についてはしっかりと供給を確保していきます。
全国の医療機関に対しては、1,500万枚以上の医療用マスクを確保しました。既に北海道など17都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済みでありまして、来週までには全ての都道府県に行き渡らせます。さらに、今後も必要となることから、４月中には追加で1,500万枚を確保して、配布します。また、介護施設、高齢者施設向けには布製のマスクを配布する方針でありまして、既に愛知県内の施設には15万枚が到着済みでありまして、来週半ばまでには2,000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に、施設職員及び利用者に順次、必要な枚数を配布します。
これに加えまして、全国の小中高、これは再開するということを踏まえているのですが、向けに、1,100万枚、ざっと計算しますと小中高生が900万人でありますからそれを上回る、教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを今後、確保して、4月中を目途に配布をします。御承知のように、この布製のマスクは洗剤で洗えばもう一度使っていくことができます。ですから、使い捨てではなくて、この1回のマスクを何回も使えることができるということでありますので、急激に拡大している需要に対応する鍵となると考えています。
そして、4月中には1億枚を超える布製のマスクの生産が見込まれておりまして、感染拡大防止の観点から、必要な皆さんに幅広く配布をしていきたいと考えています」・・・・
「更なる生産の増強及び輸入の増加によって、7億枚を超える供給を行います」と確約した上で、「全国の医療機関に対しては、1,500万枚以上の医療用マスクを確保した」、「北海道など17都府県の医療機関に200万枚を超えるマスクを配布済み」、「来週までには全ての都道府県に行き渡らせる」、「４月中には追加で1,500万枚を確保し、配布する」、「介護施設、高齢者施設向けには布製のマスクを配布する方針だ」、「既に愛知県内の施設には15万枚が到着済みである」、「来週半ばまでには2,000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に施設職員及び利用者に順次、必要な枚数を配布する」、再開した場合の「全国の小中高に教職員等も含めて1,100万枚の布製のマスクを確保して、4月中を目途に配布する」等々の対応を約束している。
だが、これらの発言を裏返すと、相当量のマスク不足を来していることを物語っていることになる。東京では2月初旬からマスクが入手しにくくなったそうだが、「8割近く中国に生産を依存」する状況下で中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴って生じたマスク不足による日本への輸入にまで回らない事態が、花粉症シーズンを迎えるということもあったのだろう、日本で急激なマスク需要を呼び込んだ結果のマスク不足ということらしい。
同時にこれらの発言は、約束の多さから見ても、このマスク不足に対して安倍政権が、あるいは安倍晋三自身が懸命に対応しようとしている姿が否応もなしに浮かび上がらせる。この懸命さは政府対応のまずさ、あるいは遅さを批判されたくない思いの現れでもあろう。
そしてこの懸命さの究極の姿が全世帯への2枚宛て布マスクの配布であろう。2020年度補正予算で233億円、20年度当初予算で233億円、合計466億円も充てている。
但し安倍政権のこのようなマスク不足への懸命な対応はマスクの必要性をクローズアップさせるものの、却って手袋の必要性や手洗いの必要性を限りなく小さくしてしまった可能性はないだろううか。
新型コロナウイルスの感染防止策として接触感染には手洗い、飛沫感染にはマスクだとしていながら、それを両輪とするのではなく、マスクの必要性のみのクローズアップさせた場合、マスクをしていさえすれば、大丈夫だというマスク万能の風潮を煽ることにならないだろうか。
なぜこのような心配をするのかと言うと、2020年2月5日付「人民網日本語版」記事に遡る。記事は2月3日午後9時からの湖北省の中央指導チーム医療治療特別記者会見の内容を伝えている。出席者は国家衛生健康委員会専門家チームメンバーを務める中国工程院院士で天津中医薬大学学長の張伯礼氏、国家衛生健康委員会専門家チームメンバーを務める東南大学附属中大病院副院長の邱海波氏、国家衛生健康委員会専門家チームメンバーを務める北京地壇病院感染二科主任医師の蒋栄猛氏の顔触れ。
蒋氏「ウイルスは飛沫と接触により広がる。飛沫は通常、くしゃみやせきにより生じる。空気中における飛散距離は非常に限定的で、およそ1−2メートルだ。飛沫は人体から出るとすぐに沈み、空気中を漂うことはない。つまり空気中にウイルスは存在せず、ウイルスが空気中でどの程度生存するかという問題も存在しない」
解説、〈飛沫は周辺の物体の表面に付着する。手を触れることでウイルスが付着し、さらにその手が触れる物体の表面、例えばドアの取手、エレベーターのボタンなど滑らかな物体の表面などでは、数時間生存するとの研究結果が出ている。
温度と湿度が適度であれば、数日生存する可能性がある。例えば摂氏20度で湿度が40−50％であれば、ウイルスは5日生存するとの研究結果がある。これに基づけば、ある人がくしゃみをする時に手などで遮らない場合、ウイルスはドアの取手やエレベーターのボタンを汚染することになる。もし次の人が手を洗わず、接触した後に目や鼻をこすった場合、ウイルスは接触により広がってしまう。そのためこまめに手を洗うことが特に重要だ。〉・・・・・・
〈ウイルスは5日生存するとの研究結果がある。〉、当然、5日前後の生存日数を危機管理の基本としなければならない。
但し2020年2月13日付「Sputnik日本」は、〈コロナウイルスの物体表面での生存期間が明らかに〉と題して、〈室温で金属、ガラス、プラスチックなどの表面に最大9日間生存することが可能であることが示された。〉と伝えている。
とは言え、〈研究者らは「現在のところ、ウイルスが存在する表面または物体に触れた後、自分の口、鼻、または目に触ることでCOVID-19（新型コロナウイルス）がヒトへうつるかどうかさえわからない」と指摘している。〉としている点が前出の「人民網日本語版」と違う点だが、現在では接触感染することが広く認められている。
生存日数が5日前後、あるいは最大9日間のどちらが正しいのかわからないが、危機管理はより多い日数に対応しなければならない。
ここでこのブログ冒頭で触れた、〈マスク・手袋着用の病院医師・看護師はなぜ新型コロナウイルスに感染するのか〉の疑問に戻る。
老人施設での介護士等の施設職員から入所者への感染、入所者から介護士等の施設職員への感染、その集団感染は例えマスクや手袋を着用していたとしても、医者程注意深くないからで片付けることができるが、では、注意深いと見られる医師・看護師はなぜ感染を許してしまうのだろう。
これは何も日本だけの問題ではなく、海外でも同じ事例が多発している。
参考になる「NHK NEWS WEB」記事がある。集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号に横浜検疫所から派遣されて検疫業務に当たっていた男性検疫官が2020年2月９日に発熱、翌10日に医療機関を受診、ウイルス検査の結果、陽性と確認された。検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していたが、防護服やゴーグルなどは着用していなかった。
この点について厚生労働省はWHO（世界保健機関）の指針に基づく対応だとした。つまり防護服やゴーグルなどの着用までは必要としていなかったことになる。
記事は感染症対策に詳しい厚生労働省仙台検疫所元所長の岩崎恵美子医師の発言を解説として伝えている。
〈岩崎医師は手袋を取り外した際に、ウイルスが付着して感染したのではないかと見ています。〉
手袋を外す場合、片方の手袋を外してから、素手となった手で残った方の手袋を外すのが一般的な外し方となっている。だが、油仕事などをする際は手に染み込まないようにするためにゴム手袋をするが、手袋には油がベッタリと付着する。それを外す際に手に付着しないようにするためには片方を全部外すのではなく、手袋をしたままの片方の手でもう片方の手袋の指先を引っ張って、普段は手首に当たる部分を指に残したままの状態にしておいてから、その残した部分でもう片方の手袋を同じように指先を引っ張って外して、最後に手袋が僅かに残った方の手を遠心力を利用するように振れば、素手に触れずに手袋を外すことができる。
検疫官のウイルス感染がウイルスの付着した手袋を素手で触れたことが原因だとしたら、手袋の外し方が間違っていたことになる。
もう一つNHK NEWS WEB記事を参考にすると、2020年4月15日の時点で医師と患者合わせて７人の院内感染が発生した金沢市の病院の幹部職員がNHKの取材に応じて、「手洗いやマスクなど院内感染の対策を取っていたが、ドアのカギといったみんなが手にする病院の備品までを毎日、消毒することなどが徹底されていなかった」と答えたと言う。
例えドアのカギに何らかの方法でウイルスが伝わることになったとしても、医師が患者の前に出る際はマスクと手袋をしているはずだから、患者にまで感染することはないはずだが、ドアのカギから最終的に診察衣にウイルスが付着して、診察衣から患者に感染したのだろうか。病院内の感染が止まらないのはマスク着用・手袋着用であっても、どこかに手落ちがあるのだろう。
これまで何らかの施設内で感染者が出た場合、出てから、施設内を専門業者が消毒しているが、出ないうちは消毒は行ったという例はお目にかかっていない。家庭に於いても同じはずだ。
果たしてマスクの着用と手洗いの励行だけでウイルスを排除できるのだろうか。既にウイルスを手に付着させて、手洗いする前にその手でスマホを触ったり、財布から紙幣や硬貨を出した場合、後で手洗いをしても、再度手に触れたスマホから感染しない保証はないし、手に触れた紙幣や硬貨が回り回って他人の手に触れさせた場合にしても、その他人がウイルスに感染しない保証もない危険性に触れているが、例えばどこかに食事なり、飲みに行くとする。飲食店に入る際は備え付けの消毒液で手を消毒し、出る際もきちんきちんと消毒をする。だが、飲食の間、スマホを手に取る機会がなかった客は幸いだが、もし使うことになった場合、カウンターが既にウイルスに汚れていたなら、スマホにウイルスを移さないとも限らない。そして生存期間は最大9日間ではなく、5日前後としたとしても、感染の危険性は低くはない。
スマホを使う機会がなかったとしても、勘定を払う際に服のポケットから財布を出す。店の出入りの際に手を消毒したとしても、カウンターなりにウイルスが付着していて、手で触れて、財布を使う際に財布にウイルスを移していたとしたら、財布を消毒しない限り、店の出入りの際の消毒は無意味となる。
スマホを使っていたなら、カウンターがウイルスで汚れていた場合を用心して、スマホも消毒しなければ、手洗いの励行は意味を失う。つまり、手洗いも絶対ではない。マスク着用も手袋着用も絶対ではない。マスクと手袋の正しい着脱方法はネットでかなりの量で紹介されている。それでも病院内感染が止まらないということは医師や看護師でさえ、正しい着脱をしていないことになる。
4月19日日曜日の公園はかなりの人出があったと言う。家に閉じこもっていなければならなかったことの反動だろうが、ニュースを見ていると、殆どがマスクをしているものの手袋はしていない。公園を出る際に手洗いするのだろうが、夜のNHKニュースで、遊具を触った手で子どもがそのまま口を触ることを感染リスクに上げて、親が注意して子どもを見ている必要があると言っていたが、目を離した隙きに口に触ってしまったということがあったとしたら、公園を出る際の手洗いは無意味となる。
子どもでも手袋をさせていたなら、手袋をしたままの指や手で口に触れる機会を極力抑えることができるのではないだろうか。注意していながら、感染してしまうということはこういったほんの小さな手落ちからだろう。
安倍晋三の一世帯２枚総額466億円布マスク配布も含めて、さながらマスク不足の狂想曲を呈している状況がマスクをしていさえすれば、感染を防げるという安易な気持を誘い、マスクの着脱や手袋着脱の注意点を怠らせたり、手袋着用の効用等を蔑ろにさせて感染拡大の穴となってなっていないだろうか。
当然、日本政府は中国の衛生当局に対して報道発表ではない、より詳しい分析内容の報告を求めたはずである。あるいは報道発表前に日本政府に対して報告があったのかもしれない。
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ネット上に2015年と2018年と2019年の領収書が流布している。画像にして載せておいたが、2015年は毎日新聞、2018年は「asahi.com」が記事で紹介していて、2015年は金額が手書きで「5000－」と入っているのみで、宛名の欄には「上様」の文字すらなくて空白、摘要も空白となっていて、2018年は5000円の金額と摘要が「お食事代」と入っているものの、宛名は2015年と同様、「上様」の文字すらない空白で、一流ホテルが発行する領収書には見えない。
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