国会質疑からも見て取れる麻生のこの軽さ・軽薄さに耐えられるか（３）

　09年５月７日、衆議院予算委員会、民主党・無所属クラブ西村智奈美

　西村「この基金もですね、非常に使い勝手が、あの、よくないし、えー、締切り時間が来てしまっていたと、いうこともありましたので、それはやはり、同じことを繰返すことになるのじゃないかと、私は懸念をしております。実際に、あのー、ある団体の中では、えー、DV被害者に対して、定額給付金を支給するというところも出ているようでもありますので、是非、これはあの、こういった、実際に出てきているということも含めて、今からでも遅くはありません。手続き等については、考え直していただきたいと思います。

　そしてもう一回、この子育て応援特別手当について伺いたいと思いますけれども、問題は、年齢も額もありますけれども、一番の問題は、１回限りだということだと思うんです。子育ては１年では終わりません。政府与党の都合に合わせて、子育ては１年で終わりません。えー、これから先もずうっと続いていくと、恒常的な仕組みだということがあって、初めて子育てに於いて安心感が生まれるのではないか。

　そういう点からすると、１回こっきりと言うのは全くナンセンス、だと思います。えー、この仕組みは恒常的にやるというのであれば、私も、それは、いいなあ、というふうに思います。けれども、なぜ１回だけなんですか。えー、１回限りで本当に子育て支援になるんでしょうか。財務大臣」

　与謝野「えー、毎年出すんなら、賛成する。１回限りだと、反対すると、この理屈もなかなか難しい、だと私は思います。えー、財源が豊富であれば、えー、毎年やってもいいわけですが、苦しいお台所の中から、まあ、せめてものことをやろうと、そういう発想であるということもご理解をいただければと思います」

　西村「えー、これはですね、最初与党の中に、この子育て応援特別手当、は３年以内という話も聞こえてきていたんですね。それが、取りあえず１回になったということなんですけども、そしたら、来年も続けるんだと、どなたか明言して下さるんですか？じゃあ、野次らないでください。

　えー、３年以内で行うとかいうことで、与党の中からも出てきていた。ところが決まったときには、その説明には、この子育て応援特別支援では、臨時異例の措置だと、わざわざ明記しているんです。臨時異例の措置ということは、これはじゃあ、もう、来年からはやらないということに政府は宣言しているに等しいと思います。定額給付金に次ぐバラ撒き政策ではありませんか。」

　与謝野「えー、バラ撒きの批判は当たらないと思います。えー、臨時異例と書いたのは私自身でございまして、えー、来年これが続けられるようなえー、財源が、えー、別に当てがあるわけではありませんので、やはりそういう不評部分に関しては、１年限りであるならば、これは認めてもいいだろうと、そういうことで政府与党で合意した、というのが本当のことでございます」

　西村「まあ、１回限りのこのバラ撒き子育て応援特別手当をやって、えー、そして、その将来世代にまた、あー、今回の補正で44兆円ですか、国債が発行される。その付け回しがいくということでございます。私たちは、えー、政府のこうした１回限りの政策、安心感を全く生み出さない政策とは、180度方向性が異なっていまして、私たちが主張している子供手当と言うのは、これはもう恒常的な政策で会います。30――、年間31万円の子ども手当を支給をすると。この財源については、どうなっているんだと（後ろを振り向いて）、またあちらの方から声が飛んでますけれども、えー、財務大臣、それはですね、財務大臣がやれば、それは財源がどうなんだっていうふうには聞かない。野党がこういう提案をしたときにだけ、なぜか知らないけれども、この自民党の側からですね、財源はどうなんだというふうに集中砲火を浴びせるわけなんです。

　ですけれども、私たちは、この財源手当ということについては、きちんとやるとマニフェストに書きますから、マニフェストに書いて、予算の組替をしっかりと行う。これは恐らく政府与党にはできないことだと思います。天下りも容認する、特別法人特別会計の改革は中途半端、12・6兆円の、その天下り団体に対する随契や交付金、そういったものにしっかりとメスを入れていく、ことによって、予算の組替えを行うと、いうことを明確に主張しているわけであります。

　で、さて、この子育て応援特別手当の他に、えー、実は色々、今回政府の子育て支援いついては時限つきのものが多い。まあ、２年間とか３年で終わるものがとても多いわけですね。妊産婦の検診費用ですとか、また出産育児一時金の積み上げ、これもですね、３年経ったら、減っちゃうんです。

　（与謝野等、政府側は財源がないと言い、対して西村はムダ遣いの削減で浮かしたカネを原資に「予算の組替」によって財源をつくり出すといっている。

　年齢によって受給資格に変更が生じるのは社会状況に応じて就職面・生活面でジョウカーを引くのと同じであろう。不況期にたまたま学校を卒業し、就職で割を食い、満足な就職口に恵まれない。あるいは長い期間失業を余儀なくされる。好・不景気で差別を受ける。それと同じ。政府の手当・補助金が発効している間の支給対象年齢にたまたま遭遇した者は利益を受けるが、失効後に支給対象年齢に達した者は利益とは無縁を強いられる。その差別。

　年齢や時代で社会から受ける利益に違いが出る、差別を受ける。この不平等性により多くの目を向けるべきではないだろうか。なるべく等しくあるべきだと思うが。）

　西村「えー、こうしたことではとても安心して子どもを産み育てようとうことに、なかなか安心感は生まれてもこないだろうと、いうふうに思います。時間がなくなって参りましたのでちょっと途中質問を端折りまして、えー、一人親世帯についての、一人親世帯に対する支援制度について、伺いたいと思います。

　えーと、資料でお配りしておりますが、えー、我が国のですね、子どものいる世帯の貧困率は極めて高いものがあります。えー、OECDのデータ。まあ、よく引き合いに出されるものですけれども、私は今回は児童のいる、子どものいる世帯で、働いている一人親、働いていない一人親のデータが分かるものを持って参りました。えーと、これは、委員の皆さんのお手元にしかないんですが、えー、左側にではですね、2000年後の子どものいる世帯の相対的な貧困率が書いてあります。で、それによりますと、働いている一人親というところをご覧ください。

　働いている一人親の貧困率はえー、相対的貧困率は、まあ、６割をちょっと切るという数字になっております。トルコが１位です。この年は。１位と言うのは不名誉な１位であるわけでありますけれども、えーと、６割を超えていた。ところがこれが経年変化いたしまして、左側が2000年のデータ、右側が2000年代中盤のデータ。ご覧いただきますと、えーと、日本が有業の一人親で、一番相対的貧困率の高い国、ということになっております。

　さて、そこで、えーと、私は母子世帯についてはやはり経済支援と就労支援、まあ、これがセットで行われなければならないというふうにずっと考えておりまして、えー、生活保護母子家庭の母子加算の削減や、児童扶養手当の削減には反対をしておりました。えー、この生活保護の母子加算についてではありますけれども、まあ、これは恐らく、骨太方針の2003年とか、骨太方針の2006、この辺りで社会保障関係費を、えー、５年間で1・1兆円削れと、削りましたと、いう、そういう方向性が示されたことの影響であろうと思います。えー、また、えー、この、三位一体改革、によって、児童扶養手当のですね、国庫負担率が引き下げられて、自治体により重い負担がいくようになってしまったから、ということも色々あったりしましてですね、えー、特に生活保護の母子加算がありますが、これはもう物凄い・・・削減をされて、平成17年から段階的に減らされてきて、えー、今年の４月に全廃されてしまったんです。

　さて、厚労大臣にお伺いいたしますが、この生活保護日の母子加算の廃止によって、総額いくらの削減になっているのでしょうか」

　桝添「えー、生活保護の母子加算につきましては、平成17年度から３年間かけて、先ず16歳から18歳の児童にかかる母子加算を段階的に廃止したところでありまして、その総額は約20億円となっております。

　また、15歳以下の児童にかかる母子加算につきましては、平成19年度より３年間かけて廃止することとしておりまして、その額は３年間で約180億円と見込んでおります。ただ、あの、様々な就労支援プログラムやら何かで、プラスしている部分もあると、付け加えておきたいと思います」

　西村「えー、合計で約200億円の削減ということですね。で、えーと、これはですね、私は、私は、うーん、非常に問題ではないかと思っております。何が問題かといえば、えー、生活保護――の、母子加算が削減されたことなどもあって、された母子家庭の、あるいは一人親と言ってもよろしいでしょう、一人親、特に母子の方ですけれども、えー、親の自立がさらに遅れている、ということになっているのではないか、ということであります。私はその、母子加算の200兆円、いや、失礼、200億円、えー、これは、今回の、政府の補正予算の約14兆円の、バラ撒きに対して、非常に額は小さいと、いうふうに考えました。母子加算のお母さん、大変なな状況だということ、桝添大臣、ご存知ですよねー。

　えー、委員会の中でも、何度も質疑をしておられますので、この状況については十分ご存知だと思います。14兆円の今回の補正予算のバラ撒きをやるくらいだったら、200億円の母子加算の復活はどうしてできなかったんですか？」

　桝添「なぜ、この母子加算について、えー、削減ないし廃止という手を取ったかということは、一番大事なのは、就労支援、お母さんが一人親であっても、一生懸命仕事をしている、子供を養育している。そういう状況をつくり出す。

　ですから、お母さんが例えば、看護士さんになりたい。そういったときにきちんとそれは手当をし、しております。それから、就学手当。つまり、高校生になるよと、子どもが。じゃあ、そこに入る、学校に入る手当、しようということでありますから。

　就職の支援をやる。それから生活の支援をやる。それから養育費確保の支援をやる。それから経済的な支援をやる。この４本柱で、我々のこの一人親家庭への支援も決めています。

　ですから、私はそういう理想はいいと、思います。ですから、母子加算について、なぜ厳しい言っているかって言ったら、働く能力がありながら、働こうとしないような方はダメですよ、と。働く能力がなくてですよ、それは病気とか、それはそういう事情の方は、きちんとそれは生活を送れて、やりますよと。ただ、そうじゃない方に対して、どういうインセンティブを与えて、働いて自立してもらうか、この理想の追求もしないといけない。

　そいう中での政策であって、本当に困った方々にはそれは様々な手でですね、きめ細かいご支援を自治体を含めて、我々もやっていく、ということでございます」

　与謝野「えー、補正予算全体をバラ撒きであると感じられるので、僭越でないかと思っております。なお、一人親家庭の支援については、念のためでございますが、民主党の経済対策には盛り込まれておりません」

　（民主党の西村議員が何かと言うと「バラ撒き、バラ撒き」と言うから、腹に据えかねたのだろう。西村議員、「僭越」と言われようと、何と言われようと、どこ吹く風である。野党議員全員で、麻生の経済対策すべてに「バラ撒き」という形容詞をつけたら、面白いことになる。「バラ撒き３段ロケット」とか、「バラ撒き４段ロケット」とか。「バラ撒き定額給付金」・・・・）

　西村「えーと、先程桝添大臣は、その就労支援もしっかりやっているとおっしゃいました。けれども、えー、この就労支援もですね、あの、ほんの４億円程度、なんですね。母子加算が200億円削減されているのには全く足りません。

　また母子家庭の、例えばお母さんが働いてもらえるようにと、それは私もですね、あの、労働に付随して得られる賃金で生活すると言うのは基本的な形だろうと思いますが、けれども、しかし、日本のお母――、母子家庭のお母さんはですね、すでに85％が働いております。日本で、なぜこの就労支援ということが言われてきたのか。私はやはりアメリカ型の、ですね、ワークフェア、働く、・・・働かなければ、一定の補助を受けられないと、そういう考え方が入ってきたことが一つの原因であろうというふうに思いますし、また働いている85％のお母さん方、どういう働き方をしておられるか、桝添大臣もご存知でしょう、約半分がパートや臨時ですよ。それ、こういう雇用環境の中で、ますます厳しくなっていく。そういうパートや臨時などという働き方を、余儀なくされている中で、行ったら働け、働けというふうに言われても、それはなかなかうまくいかない。

　やはり男女観の賃金格差、と言うものもなくしていかないとなりませんし、また保育所のサービスなどもきちんとしていかなければならないと思います。

　そういったことを総合的に含めて、この母子家庭への支援というものは考えているわけでございまして、先程財務大臣は民主党の中にはそういった案は含まれていないというふうに言われましたけども、私たちは今回の補正には入っていないかもしれませんけれども、総合的にそういうパッケージとして母子家庭の母、を支援していくと、そういうことをきちんと考えております。

　最後にもう一回、お伺いしますけれども、えー、この200億円の母子加算の復活、これは本当にもう、毎日毎日ダブルジョブをして、えー、精神的にも肉体的にも、ええ、困難な状況にあって、子どもと向き合う時間jもないという悩みを抱えている方々には本当に復活すべきものだと思いますけれども、もう一回、あの、総理、お答えいただきませんか」

　（桝添が立ち上がったものだから、民主党席からだろう、「総理、総理」の野次。）

　桝添「生活保護に於ける母子加算をなぜ考え直したかというと、そうじゃない、生活保護を貰っていない母子よりも、状況がよくなっている収入状況。そういうことで、やはり未だにね、相当、私、福祉政策頑張ってやってますけども、片一方では生活保護を受けないで一生懸命母子働いて、税金を払っている。方々がおるわけであります。こういう方々に対する声が聞こえるんです。

　ですから、そういう声にも、あの、あの耳を傾けて、先ほど菅さんにも申し上げましたように、バランスの取れた決めの細かい総合的な政策をやっていきたいと思っております」

　麻生「今桝添大臣から答弁がありましたように、あの色々地域性もあり、ありますし、また周りであんた、あんたということも、私ども生活保護世帯率が高い筑豊っていうところが私の選挙区ですから、今言われるところは私、新潟より（西村智奈美の選挙区）現場というのはかなり身近にある所におりますんで、今言われましたように働くということをある程度きちんと働いている方からの不満というものも、一部確かでありますんで、その点も考えて、考えていただければと思っております。

　もう一点だけ、修正させていただきます。先程あの、二人、子どもを産んだんで、義務は果たしたって話をちょっと申し上げた、ちょっと申し上げましたけれども、これは正直産みたいと思っても、産めない、もしくは色々なことがあって、何？、身体に、肉体的な理由があって、産めない、色んな理由があろうと思いますが、義務という言葉は不適切だったんで、撤回致します」

　（もう少し話の趣旨がはっきりと分かるように話してもらいたい。ないものねだりか。）

　西村「生活保護を受けないでいるお母さんがいるから、母子加算を復活しないという、この根拠づけはまったく的外れだということを最後に申し上げて、質問を終わります」

　（誰かに不適切な発言と注意されたから、訂正したのだろう。「産めない」原因を挙げるのに、「何？」と言葉を即座に思い出して口にすることができなかったことが証拠の一つ。産めない女性の事情を思い出した反省でもあるなら、その事情に言葉が詰まることはないはずだからだ。

　次に、総理代人が国民に過ったメッセージを発したのである、罪薄めすべき過ちではないにも関わらず、「ちょっと」という言葉を２度も使って、自分から罪薄めを行っている。「ちょっと」とすること自体が、人間が軽い・軽薄に出来上がっているからだろう。
　
　さらに謝罪言葉にしても、「義務という言葉は不適切だったんで」とぞんざいな言い方となっているが、口先だけの謝罪、自分から気づいた心からの謝罪でないことの証拠となるだろう。せめて「不適切でしたので」と言うべきだった。その場にいなかった者に説明する言葉ならまだしも、不適切発言を向けた当の相手に使う謝罪としては失礼な言葉遣いであろう。

　筑豊では母子加算を廃止してから、働いていなかった保護世帯の母親の何％が就労して自立したか、聞くべきだった。働く意欲がそのまま就労につながり、その就労によって満たされることになったのか。「働いている85％のお母さん方、どういう働き方をしておられるか、桝添大臣もご存知でしょう、約半分がパートや臨時ですよ」という実態からしたら、満足のいく就労は少ないに違いない。不満足な形の就労で我慢している母親がどのくらいいるのだろうか。

　満足のいく就労が満足のいく子育てにつながっていく。二重の不満足に強いられている一人親家庭が多いように思える。権威主義社会の日本。学歴が上である程、それも新卒である程、大切に扱われる。幼い子どもを抱えている若い母親の能力を十二分に理解する会社がどれくらいあるのだろうか。

　結果として、西村が言うような「約半分がパートや臨時ですよ」ということになる。悪循環であろう。これが現実の姿。保育所、幼稚園の朝晩の送り迎え等に時間を取られて、満足に８時間働けない母親を日本の社会は阻害することは知っている。

　麻生みたいな軽い・軽薄な人間が日本の総理大臣に居座っている。国民はこれ以上の自民党政治にもはや耐えるべきではないのではないのか。自民党政治に耐えるとしたなら、麻生の軽さ・軽薄さに今後とも数年間は耐えなければならなくなる。）