少子高齢化対策特別委員会 6月（初会合） 報告

本日6/14、少子高齢化対策特別委員会の
初会合が開催されました。

行政側からの報告は、
①第二次中央区保健医療福祉計画の点検・評価について
②健康中央21の中間評価及び中央区食育推進計画の策定について
③勝どき保育園・かちどき西保育園の移転に伴う位置及び定員の変更について
④中央区立子ども家庭支援センター（仮称）の開設について
⑤日本橋保健センター等複合施設の改修工事について
⑥高齢者生きがいづくり推進検討会の設置について
⑦指定訪問介護事業所に対する東京都監査実施結果に基づく対応について
⑧「さわやか健康教室」の実施について
⑨麻しん（はしか）対策の実施について
⑩平成19年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について
以上。

審議内容で大切と思われるところを、
小坂の解釈の範囲で書きます。
審議の全ては網羅していません。
実際のところは、委員会の議事録が
中央区のホームページで掲載されるのをご確認ください。
｛　｝で囲んだところが委員会で出た内容。

①食育を推進する
｛食育基本法第18条に定められたことより、市町村食育推進計画（中央区食育推進計画）を策定する必要がある。健康中央21推進委員会にそのための『専門部会』を設置する。食育推進計画をつくるにあたり、学校給食との兼ね合いから栄養士、養護教諭も参加をするとよいという意見が合った。｝小坂も、是非、『専門部会』には、築地の魚河岸関連の専門家など中央区の特色を生かした多様な人材の起用をしていただきたいと考える。

②子ども家庭支援センター開設
｛勝どきの地に、いよいよ完成する。このセンターでは、子育て相談事業、一時預かり保育、トワイライトステイ、子育て交流サロン、子育て情報発信（子どもの事故防止の啓発の場も設置）、子育て講座開催、児童相談所との連携、子どもの虐待防止などの事業が行われる。子育て交流サロンには、シルバー人材センターからも人材養成していく予定で、子どもー親ー定年退職した高齢者の三世代交流の場になる。｝三世代交流の場（多世代交流の場）が実現できるのである。これは、非常に魅力的な話である。各々がよい刺激になることであろう。

③子どもの24時間対応ショートステイ
｛ショートステイとは、親が急に病気になって入院するなどの場合、その親に代わり養育する施設である。中央区には、0歳から中学生まで対応できるショートステイをこの度の子ども家庭センター開設にあわせ準備する。ただし、当面このショートステイ自体は、他区にある施設に委託して運営する計画である。｝今後状況に合わせて、中央区内に開設することも考える必要があるかもしれない。行政がというのではなく、ＮＰＯができるのであれば、協働の形もとってもよいかもしれない。

④子どもを生みたい人が、子どもを生める環境づくり
｛中央区の合計特殊出生率は、0.85～0.86。生みたい人が生める環境づくりを中央区もつくっていく。そのための行政の支援としては、経済的負担の軽減、仕事と子育ての両立できる環境整備、子ども家庭支援センター事業での相談事業も含めた充実などがある。｝今後、もう一歩進めた具体策が必要であると考える。

⑤中学校での学校自由選択制に制度利用者は満足の回答
｛中学校では、平成16年より、学校自由選択制が実施された。その制度を利用した保護者は満足しているとの評価を回答している。｝

⑥中学校で区外に出る子が、高率である
｛今年は、区内の区立中学校進学が60％。区外へは、私立中学で31％。残りが区外で国立や都立の中学校へ進学している。｝

以上、

コムスン（5） 第2、第3のコムスン出現を防ぐには

本日6/14、朝日新聞
伊藤周平氏　鹿児島大学法科大学院教授（社会保障法）の
寄稿『コムスン問題　介護保険の構造改革急げ』が掲載されていた。

伊藤氏も言う。
コムスンの虚偽申請の繰り返しと、
厚生労働省の処分と言う事件を、
ただ単に、コムスンという一企業の
モラルの問題に矮小化すべきではなく、
介護保険の構造的問題として議論されるべきだと。
まさに、同感である。

伊藤氏は、現状を分析する。
①介護報酬が引き下げが続く

②介護保険の居宅サービス事業では、
コムスンのような株式会社の参入が認められた
（株式会社とは、利益の株主への配当を存立基盤とする）

③居宅サービス事業者と居宅介護支援事業者との併設が可能
（実際に9割以上が併設）
⇒コムスンも行っていたようなサービスの架空・水増し請求、
虚偽のケアプラン作成などの温床！！


その現状から、現われる問題は、
①人件費削減や過重労働という過酷な現場
介護労働者の人件費削減という経営努力、しかしもう限界
十分な職員配置できず、介護労働者は、過重労働
②結局、サービスの質の低下
介護労働者は、
悪い労働条件（低賃金・不安定雇用）のもとで、過重労働し、
サービスの低下や、介護事故の増加につながる
③介護の現場の人材不足
離職者が多く人材不足が深刻化。
介護報酬は、公定価格のため、労働不足による
賃金上昇という市場原理は作用しない。


目指すべき形：
『介護労働者の労働条件の改善』
『介護サービスの質や安全の確保』

そのためには、

＜人員配置基準や介護報酬の引き上げ＞

そのためには、

＜介護保険料の引き上げ＞




＜＜伊藤氏の提案する構造改革の提案＞＞

a)第1号保険者（65歳以上の高齢者）の
保険料を所得に応じた定率負担
（ドイツも定率保険料）

b)介護保険のサービス事業者は非営利を原則

c)介護保険のサービス事業者への行政の監査体制の強化

d)保険者が各事業所・施設と協議して
介護報酬を決める参加型の報酬決定制度の導入
（ドイツでは実施）

e)介護報酬を人件費分と管理費分などに区分して
使途を限定して支給する
（介護報酬の引き上げが介護労働者の待遇改善につながるように）

f)人材確保も含め安定した介護サービス提供体制を国・自治体は確保する

g)市町村は、保険者の責任で積極的に自ら指定事業者となり、
介護サービスを提供



伊藤氏の構造改革案はまさに、的をついている。
私も、介護事業を構造改革するには、

①もっとＮＰＯの参入を！！
伊藤氏がb)で言うように、
「利益」優先よりも
「人を支えたいという思い・志」を優先する
非営利の事業者（ＮＰＯなど）の出現が大事であると考える。
そのためには、
行政とＮＰＯの協働指針の遂行など、環境整備が必要である。
ＮＰＯとの良好な協働により、伊藤氏がg)でいうわざわざ
市町村が自らサービス提供しなくても済むのである。
ＮＰＯが、介護労働者の人材バンクを運営すれば、
f)も解決される。

②行政による監査体制強化にかわる『介護事業者勉強会』でもしませんか。
性善説に基づき、介護保険事業も運営されている。
c)のいう監査体制の強化は大切だが、
私も人を疑っての監査体制強化は好きでない。
自然な形の監査は、どうしたらできるのか。
介護事業利用者の声を行政が聞きに行くことや、
また、介護事業者と行政の顔合わせを多くすることが大切。
ひとつ具体的にあげるのであれば、地域の勉強会の場の提供。
『介護事業者勉強会』なるものの開催であろうか。
そこでは、介護サービスに関わる事業者、ケアマネージャー、
行政関係者、区政関係者が集い、勉強会をするとともに、
情報交換するのである。
参加を強制するでもなくやるのである。
勉強したいテーマをあげて、少数からでもはじめる。
やる気のある人の輪は、広がるはずである。
ここ中央区には、計り知れない地域力、可能性が
あると私は思っている。

③介護保険徴収や介護報酬支給の制度の検討
上の②でいう『介護事業者勉強会』で、
いろいろ意見が出たら、中央区独自の、
介護保険徴収や介護報酬支給の制度構築を
全国に先駆け、やってもいいのでは？
なんなら特区を利用してでも。。。


さて、本日6/14は、少子高齢化対策特別委員会が開催されます。
私は、特別委員会は、築地市場に関わる委員会に属したため、
この委員会には属していませんが、
是非、子育て支援の施策の充実とともに、
コムスンの問題も掘り下げていただければと思います。
私は、自分が属す常任委員会「福祉保健委員会」で、
この問題を調査研究していきます。