“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ その２

　慰安婦問題もそうだが、この徴用工問題も、果たして「そのような」事件がすべて真実なのか検証はされていない。そしてもし事実であったとしても、この原告団のうち何人がその本当の元徴用工であるのかも不明である。何やら「便乗元徴用工」もいるような印象である。（年齢的にその徴用工制度があったと思われる年代に合致しない人もいるのである）
　それとはまた別の問題として、今回の「元徴用工と自称」する人たちによる、日本企業ではなく韓国政府に対する請求訴訟はようやく正しい矛先への請求だと感じた。
　当然の事実であるが過去に韓国政府はすでに日本から賠償金を受け取っている。当時それをネコババしないで各個人に賠償すればよかっただけの話である。それを再度日本に払えと起こした裁判も不条理であるし、そして日本が払えと判決を下した韓国最高裁も不条理である。今回の裁判は、まあごく普通の納得できる請求先と思われる。
　しかし不思議なのは、今回のこのニュースは、ネットでは報道されたが、TVではほとんどきかれていない。日本企業が告訴された時は随分報道された。しかし今回のこのニュースは何かメディアが意図的に報道しないのか？とも勘ぐってしまう。

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ その１

12/18　配信　フジテレビ
　第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。
　日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。
　韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

妊婦加算廃止の方向で政府内の議論 その３

　つまり別にこんな加算などに頼ることなく妊婦さんは診ざるを得ないし、綱渡り的に投薬もしているのである。たぶんであるが、この加算が導入されたいきさつは妊婦の診療は胎児への悪影響も考慮しなければならず、それらの配慮は極めて「面倒」なため、産婦人科医以外の診療科が敬遠しがちになることを考慮してのものなのだろう。

　時に自分も「先生！　この薬はおなかの赤ちゃんには大丈夫ですよねっ！」ってすごまれることもあるが、それはやはり怖くなるのである。「大丈夫」って言葉は間違いなく100％の保証を求めての言葉である。そんな時はこちらも引いてしまうので「あ～・・・、じゃ、じゃあ・・薬・・やめましょうかぁ？」と弱気になるのである。すかさず、「先生そんなこと言わないで、大丈夫な薬だしてくれればいいんじゃないですか！」といとも簡単に返されるとこちらも、う～ん、母は強し、やっぱ妊婦さんの診療はしたくないなぁ～と思ってしまう。でもそれはナイショなんですが・・・。

妊婦加算廃止の方向で政府内の議論 その２

　妊婦さんを産婦人科が診るのは「通常業務」である。別に通常業務なのになんで妊婦加算？ってことになる。
　そうじゃなくて、この妊婦加算の恩恵をほぼ正当な形で受けるのは内科なのである。
　しかしながら、この点数はいわば「馬鹿にしないでよ」といえるくらいの「雀の涙」程度。このくらいの額が果たして妊婦さんに「この薬は100％OKですよ」って確約を出せる対価に見合うかは疑問の残るところである。別にこの程度の加算じゃあってもなくてもこちらは同じ。
　というか、むしろこの額じゃあ何だか胎児の保障という重要な行為を逆に軽視されているようでやる気をなくす。こんな加算があろうとなかろうと、風邪ひいた妊婦さんや頭の痛い妊婦さんや下痢している妊婦さんやら腰痛の妊婦さんやらいろいろな症状の人は内科にくるのである。そしていつも相談に乗って投薬・治療をせざるをえないのである。
　別段こんな加算をあてにしているわけでもない。それが知らぬ間に増設されて、そしてすぐ廃止になっていくのだが、「まあどうぞ知らないところで勝手にやって頂戴、あたしは嬉しくもなし哀しくもなし」なのである。

妊婦加算廃止の方向で政府内の議論 その１

　H30年４月に施行された妊婦加算である。これが「妊婦に負担を加えてはいけない」ということで廃止に向けての議論が政府内でおこっている。そしてこの１月から凍結（中止になるんだろう）となった。まさになんだかなぁ～と言う感じ。
　妊婦加算とは妊婦を診察した場合に医療機関で算定できる点数である。妊婦さんの診察は正直いえば面倒臭いのである。投薬時にはかならず「（胎児への影響は）大丈夫ですね？」と聞かれるのである。医学に100％、絶対という言葉はありえない。「絶対大丈夫ですよ」という100％の保証は無理である。まあ確率的には大丈夫そうであろうという希望的観測の上で薬を処方することがほとんど。

　朝の情報番組でエッセイストのIがコメントしていたがトンチンカンだった。「妊婦も守らなければならないが一方産婦人科の負担も減らさなければならない」って・・・。
　あのね、産婦人科が妊婦診るのは当たり前なの。妊婦さんが何か他の病気で受診するのは産婦人科じゃないのよ。産婦人科の先生もきちんとみる人も多いけど中には、胎児と投与薬剤の関連性がはっきりしない場合、「これは内科に行ってこの薬が大丈夫かどうかきいてもらってください」と、こちらに振ることも多いのである。
　現状しらないエッセイストなんかコメンテイターに呼んでもなぁ～。

札幌の爆発ビル、過去に計１２回指導 消防計画など不備 その２

　さて、また防火管理者の話である。過去、赤坂のホテルニュージャパンの火災で多くの人が亡くなった。この時は横井秀樹社長と社員から任命された防火管理者が罪を問われたのである。
　この社員の防火管理者はホテル内の防災設備の不備を幾度となく社長に上申したのだが、社長の方針でそれは改善されなかった。それにも関わらず、火災後はこの防火管理者まで処罰を受けたのである。
　一般に不特定多数の集まる施設には防火管理者の設置が義務付けられている。防火管理者の責務は大きいので、管理業務とその責任の重さを知っている人は「割に合わない」と最近では敬遠しがちときく。

　さて今回の建物保有者は指導を何回も受けたにも関わらず、防火管理者を設置していなかった。幸い死亡者はでなかったもののおそらく建物の管理権限者は書類送検され、かなりの処罰をうけることになるであろう。
　私？　もちろん甲種防火管理者の資格はもっていますけど、でも自分のクリニックの責任は当然しようがないですなあ・・・。

札幌の爆発ビル、過去に計１２回指導 消防計画など不備 その１

12/17(月) 22:06配信 朝日新聞DIGITAL
　12月16日札幌で起きた、ガスボンベ放出に伴う木造建物の爆発事故について、札幌市消防局は１７日、不動産仲介会社や飲食店が入る建物に防火管理者が選任されていなかったり、消防計画が作成されていなかったりなどの多くの不備があったことを明らかにした。

　消防局によると、爆発・倒壊した木造モルタル２階建ての建物の所有者と三つのテナントにはそれぞれ、防火管理者を置く義務があったが、いずれも選任されておらず、消防計画も作成されていなかった。また漏電火災報知機や避難器具も設置されていなかった。
　これらは消防法などで建物所有者やテナントに義務づけられているもので、消防局は２０１６年６月から今年１０月まで、立ち入り検査や文書で計１２回にわたり指導をしてきた。指導の都度、４者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局実行されないまま爆発炎上となってしまったという。

平成31年（2019年）

明けましておめでとうございます。
いよいよ平成最後の年にななりました。今年も皆さんが平和で健康にすごせますように。

さて本日より通常診療を開始いたします。