跡地利用に注目が集まる奈良ビブレ（2013年1月20日閉店予定）について、「商業施設を検討してほしい」という要望書が提出されたというニュースが出ていた。産経新聞奈良版（9/27付）「ビブレ跡地 商業施設を 地元商店街 運営会社に要望書」によると
来年１月に閉店する奈良市小西町の商業施設「奈良ビブレ」の跡地利用について、周辺の８商店街でつくる「市中心市街地活性化研究会」は２６日、運営するイオンリテール（千葉市）に対し、「商業施設を検討してほしい」などとする要望書を郵送したと発表した。送付は２５日付。
同研究会は跡地について「市中心部の商業集積の核となる場所」とし、商業施設を中心に利用を▽子供の健全育成を損ねない施設に▽国の補助金の活用も視野に－の３項目を要望した。同研究会は、同社から閉店の方針を伝えられて以降、跡地利用を考える会合を重ね、役員会で要望書をまとめた。
なお同日付の奈良新聞「来年閉店の奈良ビブレ 土地建物所有権が移転」によると《来年1月20日に閉店する奈良市小西町の大型商業施設「奈良ビブレ」の土地と建物の所有権が奈良市内の不動産会社に移転していることが26日、分かった。所有権は今月19日付で、土地と建物はイオンリテール（千葉市美浜区）と日本生命保険（大阪市中央区）、損害保険ジャパン（東京都新宿区）の３社から奈良市下三条町の浅川ハーベストビル（浅川哲弥社長）に移転された。敷地面積は約4800平方メートル、建物の延べ床面積は約2万1000平方メートル、売り場面積は約1万8000平方メートル》とあった。
また毎日新聞奈良版（9/27付）「奈良ビブレ イオン、土地を奈良の不動産業者に売却 用途明かさず」によると
来年１月に閉店する商業施設「奈良ビブレ」（奈良市小西町）の土地について、施設を運営する「イオンリテール」（千葉市美浜区）が、奈良市下三条町の不動産賃貸業者「浅川ハーベストビル」に売却したことが２６日、関係者への取材で分かった。同社は閉店後の使途について「現段階では公表できない」としている。
奈良ビブレは地上４階、地下１階建ての商業施設。６８年に開店した総合スーパー「ニチイ奈良店」が前身だ。９０年に現在の若者向けファッションビルとしてリニューアルオープンしたが、近年は売上が低迷していた。奈良ビブレが加盟する「小西通商店街振興組合」の井岡正浩理事長は「にぎわいづくりにつながるような施設になるようお願いしていきたい」と話した。一方、浅川ハーベストビルは「今後の用途は白紙というわけではないが、現段階では公表できない」としている。
「白紙というわけではないが、現段階では公表できない」というところが気になる。地元では、「マンションになるのでは」と心配する声が高いからだ。ビブレには267台分の立体駐車場があり、これがなくなることの痛手も大きい。奈良市中心市街地活性化研究会の松森重博会長は、ご自身のブログで「奈良ビブレのあとはいったい何になるのだろうか？」として、このあたりの経緯を紹介されている。
9/7付の奈良新聞「国原譜」には《奈良市の伊藤明子さん(76)からお手紙をいただいた。内容は「新大宮も○○百貨店、○○屋が消え…老舗のすし屋もなくなり、いったいこれからどうなっていくの」という問いかけ。「自転車にも乗れず、ショッピングカートでいける便利が懐かしい」と言い、いろいろな店がそろっていた商店街全盛の時代を振り返る。今買い物をどうしているのか聞いた。伊藤さんは月に2回ほど市内の大手スーパーに出掛け、買い求めたものは有料の配達サービスで届けてもらう。魚は別の小売店に配達してもらっている。時々、カートを引く高齢者を見掛ける。食品スーパーなどが撤退した地域で暮らしていくには、買い物の労力が大変だ》とあった。
高齢化が進むなか、経済的合理性だけではなく、地域社会の将来を見据えた施策が求められている。
来年１月に閉店する奈良市小西町の商業施設「奈良ビブレ」の跡地利用について、周辺の８商店街でつくる「市中心市街地活性化研究会」は２６日、運営するイオンリテール（千葉市）に対し、「商業施設を検討してほしい」などとする要望書を郵送したと発表した。送付は２５日付。
同研究会は跡地について「市中心部の商業集積の核となる場所」とし、商業施設を中心に利用を▽子供の健全育成を損ねない施設に▽国の補助金の活用も視野に－の３項目を要望した。同研究会は、同社から閉店の方針を伝えられて以降、跡地利用を考える会合を重ね、役員会で要望書をまとめた。
なお同日付の奈良新聞「来年閉店の奈良ビブレ 土地建物所有権が移転」によると《来年1月20日に閉店する奈良市小西町の大型商業施設「奈良ビブレ」の土地と建物の所有権が奈良市内の不動産会社に移転していることが26日、分かった。所有権は今月19日付で、土地と建物はイオンリテール（千葉市美浜区）と日本生命保険（大阪市中央区）、損害保険ジャパン（東京都新宿区）の３社から奈良市下三条町の浅川ハーベストビル（浅川哲弥社長）に移転された。敷地面積は約4800平方メートル、建物の延べ床面積は約2万1000平方メートル、売り場面積は約1万8000平方メートル》とあった。
また毎日新聞奈良版（9/27付）「奈良ビブレ イオン、土地を奈良の不動産業者に売却 用途明かさず」によると
来年１月に閉店する商業施設「奈良ビブレ」（奈良市小西町）の土地について、施設を運営する「イオンリテール」（千葉市美浜区）が、奈良市下三条町の不動産賃貸業者「浅川ハーベストビル」に売却したことが２６日、関係者への取材で分かった。同社は閉店後の使途について「現段階では公表できない」としている。
奈良ビブレは地上４階、地下１階建ての商業施設。６８年に開店した総合スーパー「ニチイ奈良店」が前身だ。９０年に現在の若者向けファッションビルとしてリニューアルオープンしたが、近年は売上が低迷していた。奈良ビブレが加盟する「小西通商店街振興組合」の井岡正浩理事長は「にぎわいづくりにつながるような施設になるようお願いしていきたい」と話した。一方、浅川ハーベストビルは「今後の用途は白紙というわけではないが、現段階では公表できない」としている。
「白紙というわけではないが、現段階では公表できない」というところが気になる。地元では、「マンションになるのでは」と心配する声が高いからだ。ビブレには267台分の立体駐車場があり、これがなくなることの痛手も大きい。奈良市中心市街地活性化研究会の松森重博会長は、ご自身のブログで「奈良ビブレのあとはいったい何になるのだろうか？」として、このあたりの経緯を紹介されている。
9/7付の奈良新聞「国原譜」には《奈良市の伊藤明子さん(76)からお手紙をいただいた。内容は「新大宮も○○百貨店、○○屋が消え…老舗のすし屋もなくなり、いったいこれからどうなっていくの」という問いかけ。「自転車にも乗れず、ショッピングカートでいける便利が懐かしい」と言い、いろいろな店がそろっていた商店街全盛の時代を振り返る。今買い物をどうしているのか聞いた。伊藤さんは月に2回ほど市内の大手スーパーに出掛け、買い求めたものは有料の配達サービスで届けてもらう。魚は別の小売店に配達してもらっている。時々、カートを引く高齢者を見掛ける。食品スーパーなどが撤退した地域で暮らしていくには、買い物の労力が大変だ》とあった。
高齢化が進むなか、経済的合理性だけではなく、地域社会の将来を見据えた施策が求められている。
