「かわかみワーク」が創立総会、4月に業務がスタート！（2021 Topic）

火曜日（2021.2.2）の毎日新聞奈良版に《過疎地の安定雇用創出 村内７事業者が「協同組合」　県内初 需要に合わせ働き手派遣 ４月に業務開始》という記事が出ていた。以前当ブログで「かわかみワーク（特定地域づくり事業協同組合）設立へ／吉野郡川上村」として紹介したことがある。「特定地域づくり事業協同組合」とは、労働者派遣事業に関する国（総務省）の新制度である。その川上版の創立総会が1月21日に開催されたのである。記事によると、
※トップ写真は、毎日新聞（2/2付）のサイトから拝借

若者の村外流出阻止へ
過疎化の進行で働き手が減少する川上村で、複数の事業者の仕事を組み合わせて安定した雇用を生み出し、事業を維持していこうという県内初の取り組みが始まった。村内の企業など７事業者が、「特定地域づくり事業協同組合」を設立、４月に業務をスタートさせる。【高田房二郎】

過疎地での安定した雇用の創出を目指して議員立法で成立し、２０２０年６月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に基づくもの。複数の事業者が出資して組合をつくり、地域の若者や移住者らを職員として雇って繁忙期など事業所の労働需要に合わせて働き手として職員を派遣する仕組み。運営費の半額を国や地元自治体が支援する。

村役場で１月２１日に開かれた「事業協同組合かわかみワーク」の創立総会には、商工会をはじめ林業団体などで構成する「吉野かわかみ社中」や金属加工会社、村社会福祉協議会など村内７事業者が参加。事業計画などを承認した。

同村は、４５年までの人口減少率が全国の市町村で最悪と推計され、産業の担い手不足も深刻化している。「かわかみワーク」は県の認定を受けた後、職員３人を採用する計画。組合員である事業所の繁忙期などに職員を派遣することで、時節によって労働力に増減がある企業側は余剰人員を抱える必要がなく事業の維持や拡大を図れる一方、働く側にとっても一定の仕事と給与水準が保障されるメリットがある。

同村の担当者は「村内で働き口が見つからず村外流出する若い世代は少なくない。そんな人たちを（村に）とどめ、多様な職場を経験する中で自分に合う仕事を見つけたいという移住希望者にも利用してもらえる。任期が終わった地域おこし協力隊員の定住方策にもなるのでは」としている。組合の理事長を務める東谷孝則村商工会長（６４）は、「組合の活動は新たなチャレンジ。地域を活性化したいという村民全員の思いを、前に進めていきたい」と話した。

弾力的な運用ができる新しいタイプの人材派遣団体（協同組合）である。川上村の新たなチャレンジに期待したい。