愛媛県は新居浜市の住人泉谷さんからの便りの3回目です。
⇒50cm級のスズキが新鮮で安かったのですが捌くのが大変なので断念した
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一部引用・・・なぜ、菅氏が外国人の入国にこだわったのか。そもそも、大手メディアが「ビジネス関係者」と報じる外国人とは、どこの国の、どういった人たちなのか。
外国人への入国制限緩和は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が定めた「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」のもと実施された。この措置などを通じ、昨年11月以降に入国した外国人の数を、法務省出入国在留管理庁が公開している。そのデータを集計すると、興味深い事実が判明する。
11月から今年1月21日までの間に入国した外国人は12万8625人だった。国籍で最も多いのが4万9106人のベトナム人、続いて中国人が3万9620人である。新聞などは緩和措置の対象は「中韓など11カ国・地域」だと表現していたが、実際にはベトナムと中国からの入国が7割に上っていたわけだ。
在留資格別に見ると、技能実習生が5万5754人、留学生が3万8565人で、合わせて全体の7割以上を占めている。「ビジネス関係者」の実態は、実習生や留学生であることがわかる。
実習生は、日本人の働き手が不足する職種で受け入れられる出稼ぎ労働者だ。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的に来日する者が数多く含まれる。そして産業界には、低賃金の外国人労働者を求める声が強い。そんな声に応えるかたちで、政府は外国人の入国制限緩和措置を実施し、菅氏も継続にこだわったのだと見られる。
入管庁のデータでは、今年に入って以降、特定の国から、同じ在留資格を持つ外国人の入国ラッシュが起きていることもわかる。ベトナム人留学生の来日が急増しているのだ。全文
例外的に入国が認められた「ビジネス関係者」は誰なのか? - 出井康博 (ジャーナリスト) #BLOGOS https://t.co/udxxm03ItZ
— achikochitei (@achikochitei1) February 16, 2021
一部引用・・・そして増えているとされる④「心理的虐待」は、暴言を浴びせることや、言葉で脅すこと、無視したり、著しく拒絶的な対応をとったりすることだ。そのほかにも、兄弟姉妹で著しく差別的に扱うことも心理的な虐待とされ、直接的な脅しでなくても、親の暴力を子どもに見せることや夫婦間の暴言を聞かせること(面前DV)も含まれる。
面前DVでも、視覚野が萎縮する。小児期に両親のDVを長時間目撃してくると、視覚野が平均6.1%減少していたとされる。
暴言を体験すると、聴覚野が逆に増大していることもわかった。この場合、「両親からの暴言」のほうが、「1人の親からの暴言」よりも影響が大きく、母親と父親では、母親からの暴言に強く反応しているという。暴言の程度が深刻、頻繁であると脳への影響も大きく、両親のDVも身体的よりも言葉の暴力に接したほうが脳のダメージは大きいとされる。
ハーバード大学での調査によると、幼いころに夫婦喧嘩を見て育ったグループはIQと記憶力の平均点が低い傾向にあったとされる。
こうした事情を、どれだけ多くの日本人が知っているかは別として、児童虐待の相談対応件数の増加は、それだけ社会の関心や認識が変化してきていることの証しであることは、まず間違いない。
実は激増「夫婦喧嘩が児童虐待になる」衝撃事実 7年で8倍!脳にダメージ与える「面前DV」 | 子育て - 東洋経済オンライン https://t.co/erpVVCz6CN #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
— achikochitei (@achikochitei1) February 17, 2021