三重県四日市の中学同期生５人が池袋でミニ同窓会を開いた

５月某日　三重県の四日市市からノリコさんが上京したのを機会に関東在住者たちが顔を合わせた。５人は昭和33年3月13日と言う３尽くしの日に四日市市立港中学校を卒業した。

ランチの場所は池袋東武百貨店14階のニュートーキヨー系列の「御影蔵」だった。セツコさんが予約してくれた店だ。神戸御影郷の菊正宗clickの日本酒が飲める。

　ゆったりした明るい窓際の席で　四日市の同期生の近況など中心にお喋りが続きあっと言う間に2時間半が過ぎた。

池袋・東武百貨店15階から

 

宮崎市会議員のスーパークレージー君が5月の給与公開 振込支給額 539,120円

宮崎市議会議員の給料を公開します
5月19日付で給与として振り込まれました

583,000円が報酬ではありますが
43,880円が所得税で引かれており
差引支給額が539,120円となっております

知らない方も多いでしすし
興味がなくて調べない方も多いでしょう

なので、知ってくださいませ#報酬#宮崎市pic.twitter.com/QiNJo5XHhu

— スーパークレイジー君　(西本誠)宮崎市議会議員 (@makoto__9999) May 25, 2023

なぜに公開したかは理由があります。
地方議会は賛否両論さえ起こらない場合が多いと感じます。

賛否両論さえ出ないのはマズイと感じる

宮崎市民の皆様が
そして1人でも多く
行政に対してチェックや監視しを高め
緊張感を与える

それも大事だと。

てゆうか、公開されてるんだけどね https://t.co/lDFD7eq8jz

 

05月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

泉房穂・前明石市長、『秘書官問題』報道の岸田首相に皮肉 「自分の息子と同じくらい、日本の子どもたちを大切に」(中日スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/QV03xdG88Q

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 28, 2023

まっさらな状態で、まず、一人の総理秘書官がやったこと、として考えるべきで、当然、罷免されるべきだろう。総理の親子関係から議論を出発させてはならない。罷免されるべき秘書官が、総理の長男だった、ということ。 #NewsPicks https://t.co/aKgUmXuCZA

— 平野啓一郎 (@hiranok) May 28, 2023

「異次元の親ばか」という言葉の選び方は、的確ですね。報道の自由がある民主主義国では、自国の政府トップの息子が公共物である公邸を勝手に宴会で使い、父親が自分の跡継ぎの息子の経歴に傷をつけないために厳しい処分をしない事件が起きたら、この程度の批判は普通です。https://t.co/nMupaUbyrB

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 28, 2023

キャッシュカードは、有限のリスク。緊急停止も容易。

クレジットカードは、緊急停止が24h-7d対応で、保険もかかっている。

マイナンバーカードには何もない。停止の手続きは非常に手間な上に、番号変更は、こちらから五百円出して求めないとなされない。金融カードとしての設計でないため。

— Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中 (@BB45_Colorado) May 28, 2023

全人口の3割以上いるとされ、高齢者も入る「住宅弱者」。「年齢を重ねると物件探しに難航する」ということはあまり知られていません。 https://t.co/VHdKGdc6EB

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 28, 2023

強制送還への不安募らせるクルド人大学生　入管法改正案に懸念「誰もが人権を保障される世界に」

クルド人アランさん
必死で勉強し大学に入学、国際関係や難民の問題学ぶ。今は大学院目指す。将来、国連機関やNGOで仕事したい。法案が廃案となり、在留資格を得ることを願う https://t.co/fuexW4NqXV

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 29, 2023

111人いる難民審査参与員のうち特定の1人が全体の4分の1を担当というだけでも異常だが、それが年間1000件を超え1件にかけた時間は12分…あるいは「出身国情報を詳細に検討しなければ判断できない案件はあまりなかった」と発言する参与員も。もはや難民審査とは言えない深刻さ。https://t.co/ad6dOvtgSs

— 山添　拓 (@pioneertaku84) May 28, 2023

【取材・執筆】審査役111人いるのに1人に集中、全体の25％を担当　難民審査で入管庁公表　柳瀬房子参与員が昨年1231件

柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1占める参与員が111人いる中、1人に審査が集中、同発言を法改正の根拠とすることに疑問の声https://t.co/NcWMYiInP7 pic.twitter.com/F7PmGBwVcL

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 29, 2023

れいわ新選組「おじいちゃんがお握り一個盗んで逮捕される国で子供を育てようと思いますか？」https://t.co/3Mj9zZCMY7

— Share News Japan (@sharenewsjapan1) May 28, 2023

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年04月24日(日)のブログ]

2011年04月24日(日) 原子力発電所は人が運営する施設である。 私は基本的に人間のやることに絶対安全などない、完全な管理などないと思っています。 日本の原発の安全管理は世界最高水準だと宣伝されます。おそらく現場の人は一所懸命に頑張っていることでしょう。 （中略） 日本の財政が破綻して貧乏になっても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。 日本の人口が減っても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。石油が枯渇してもそのクオリティは維持されるのでしょうか。 日本人がすさんで人の質が低下しても安全管理のクオリティは維持されるのでしょうか。 原発は"万が一"の際のリスクが大きすぎます。 人が扱うべき技術ではありません。 　☆上記の文章の引用元は記録するのを忘れました。   小中学生の生存率99.8％は奇跡じゃない 岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れた。 多くの人たちは、これを「奇跡」と呼ぶ。しかし、そうではない。 教育で子どもたちが身につけた対応力が「想定外」を乗り越えさせた。 全文はこちら。

 

ドイツの徴兵制度が７月１日で廃止

共同通信web版コラムから引用。 徴兵制と公営ボランティア 　　　　ドイツの徴兵制度が７月１日で廃止されることになった。英国は１９６０年代、フランスは８０年代に徴兵制を廃止しているので、ドイツの場合は遅すぎる感じだ。今後、ドイツ連邦軍は職業軍人と志願兵で構成されることになる。現在２５万人の総兵力も２０１５年までに１８万人程度に減らす。 　義務兵役がなくなることで、困っているのは福祉施設や医療機関だ。徴兵制度は男性国民が等しく軍役を果たす制度だ。とは言っても全員が強制的に招集されるわけではなく、健康上や身体条件などの理由の他、宗教的理由や思想信条に基づいて「武器をもってする兵役を拒否する権利」が憲法で認められていた。 　その代わりに民間での社会奉仕活動を課せられた。福祉施設や医療機関で年間約９万人の若者が社会奉仕活動をしていた。徴兵制度が無くなれば、代替社会奉仕活動もなくなる。これだけの人数がいっせいに老人ホームや病院からいなくなったら施設の運営にたちまち支障が起きることは必至だ。どうするか。ドイツ政府は頭をひねり、新しい公営ボランティア制度を発足させることになった。 風が吹けば桶屋が儲かる道理で生まれた新制度は「連邦ボランティア制度」と呼ばれる。男女を問わず、年齢制限もなく、だれでも自由意志で志願することができる。期間は半年から２年で各種の社会奉仕活動に従事する。宿泊場所や食事が提供され、月額４万円程度の「小遣い」まで支給されることになっている。 　男女を問わず、年齢制限もなく、食事や宿泊場所も提供される、となるとボランティアというよりは極めて低賃金の失業対策事業と同じことになるのではなかろうか。他人事ながら雇用市場に影響はないのだろうか、公営ボランティアだけで福祉の現場の要員確保ができるのだろうかと心配になる。 　そもそもドイツの徴兵制度は１８１４年、プロイセン時代に始まった。第１次大戦後のワイマール共和国時代と第２次大戦後の一時期を除いてその伝統が続いて来た。 　冷戦終了から２０年。ドイツを巡る軍事・安全保障情勢は一変した。ポーランドがＮＡＴＯに加盟して、ドイツに軍事的脅威を及ぼす周辺国はない。冷戦時代、東西対立の最前線に立っていたドイツ連邦軍が現在活動するのは主に国外だ。アフガニスタンの治安維持活動には５０００人が派遣されている。国外での活動は徴兵で招集された素人集団よりも、経験を積んだ職業軍人と志願兵の質の高い兵力が必要になっている。ここでも徴兵制は存在理由がなくなっている。 　日本は憲法で戦争を放棄していて、むろん徴兵制度はない。外国人と付き合っていて、どうも話が噛み合ない、ということが時々ある。そんな時、相手が軍隊経験をしているかどうかが、噛み合わない理由の一つではないかと思うことがある。 　「入隊して最初に叩き込まれたのは、戦争は必ず起きる、ということ。除隊する時、最後に念押しされたのも戦争は避けられない、ということだった」と教えてくれたのは、冷戦時代の東ドイツ（当時）の軍隊経験者。旧東ドイツが好戦的だったわけではなくて、そもそも軍隊というのは戦争が起きることをすべての前提、出発点にして物事を決め、準備・計画していくものなのだということが分かった。 　国際紛争を解決する手段として戦力は使わない、という平和憲法の下で育った現代日本人とは始めから感覚が違って当然なのであった。 （２０１１年４月２３日　今井 克）

 

 

.救済されるべきは東電ではない

一部引用・・ 今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 全文はこちら

 

集団自決・日本軍強制裁判の最高裁判決。

喜ぶ大江さん「強い励ましに」政治 2011年4月23日 10時21分 　沖縄タイムス 　【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）は２２日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損（きそん）にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「（沖縄戦の評論は）一生の仕事と考えていたので（裁判は）苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。 　原告の上告を退ける最高裁の決定は、２２日午前に関係者へ郵送で知らされた。同１１時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、（係争中の）５年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。 　会見で、大江さんは５０年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。 　訴訟を今後の活動にどう生かすかとの質問に対しては「係争中に新たな証言も現れ、私の考えを補強してくれた。一つのしっかりした論文を書きたい」と述べ、沖縄ノートへの新章の追加や新たな本の執筆の可能性に触れた。 　高校教科書検定で「集団自決」の軍の強制が削除されるなど教科書問題に波及したことにも触れ、「文部科学省はこの訴訟が係争中であることを理由に（軍の関与は）教科書に適しないといってきたが、今、この問題は係争中でない」と述べ、記述の復活に期待を示した。沖縄の基地問題についても「戦後で一番大きな分岐点。その時期の決定は大きな励ましになった」と語った。 　代理人の秋山幹男弁護士は「沖縄の苦しみ、日本軍の関与と責任をなかったことにしようとしていた裁判。肩の荷が重かったが、こういう結果になって良かった」と述べ、論評の自由が司法の場で守られたことを強調した。 沖縄集団自決訴訟　大江健三郎さん側の勝訴確定　最高裁 2011.4.22 13:01 　MSN産経webニユース 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。 　原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。 　争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。 　１審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。２審もこれを支持し、控訴を棄却していた。 ☆帝国陸軍が太平洋戦争の沖縄県戦場で行った行為のいくつかを、なかったことにしようとした訴訟。長い裁判だった。元戦隊長たちのバックに、実質的にこの訴訟を起こし指揮してきた勢力がある。彼らは帝国陸軍の正当性を、沖縄県人を貶めることによって守ろうとした。

 

 

米軍属不起訴　沖縄県知事「日本で裁判できないのは理解不能」

2011年4月22日 。【琉球新報電子版】 　仲井真弘多知事は２２日午前の定例記者会見で、ことし１月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。 　米軍普天間飛行場に２０１２年から配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。 　５月７日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。２７日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。 　普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から２５日で１年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。 関連すると思われる記事 県議会軍特委、不起訴「誠に遺憾」　死亡事故で抗議決議案(2011.4.19) 米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書　地位協定見直し求める(2011.4.18) 軍属男性を不起訴　沖縄市の死亡事故　那覇地検「公務中で」(2011.3.25)

 

 

今日の参考情報

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