☝にゅうめん ☟ アジの漬け丼 焼きそば
2023年5月７日付東京新聞
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
教員なり手不足解消へ “残業代”の処遇改善を 自民党特命委が提言(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/xcC001zSpH
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
海外ではマイナンバーが当たり前と喧伝をされていたが事実は違う
— Keisuke (@sunburstksk) May 9, 2023
ドイツ 違憲判決で廃案
フランス 国民の抵抗で導入せず
イギリス 運用後2006年-2010年廃止
オーストラリア 国民の猛反発で廃案
アメリカ 任意になり情報漏洩や不正が問題化
韓国 個人情報400万件が流出 https://t.co/IZuwNgL5WH
これ以上戦争が長引けばロシアは解体を余儀なくされる…プーチンの最側近が「停戦」を訴え始めたワケ(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/dU9Njx2UwY
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は？：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/a9eMGw5k4D
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
旧統一教会信者と公言した徳島市議、自民党市議団で活動 県連は静観(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/ZnBqe48XMS
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
G7首脳 広島原爆資料館へ 初訪問 難航した水面下交渉 | NHK政治マガジン https://t.co/PKOvfHpj3E
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
2月の生活保護申請、20％増 20年4月以来の高水準(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/hnduytMnst
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) May 10, 2023
「なんとなく」マスク継続で覆面社会化する日本の不思議
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 10, 2023
――外さないのは、マスクをすること自体が苦じゃないし安心だから？ でも、ここはいっちょ、「着けるか外すか」を自分の「頭」で考え「意思」をもって選択したほうがいいんじゃないかなあと思う https://t.co/ik82nqTv5d
【連載・経済学者が読み解く現代社会のリアル】これまでの新型コロナウイル
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 10, 2023
ス対策が見直されつつあります。小中学校における給食時の黙食の見直しもその1つ。これに対して感染拡大への懸念の声もありましたが、黙食見直しによる感染拡大は実際に生じているのでしょうか？https://t.co/ziuiFLuvUG
入管法改正案の廃案を求めるメタバースデモがもうすぐ一万人に！こうやって可視化されると凄い人数❗️#入管法改定案を廃案に https://t.co/7YJ7kcawIh
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 10, 2023
財務省は10日、国債などの残高の合計である「国の借金」が2022年度末時点で、前年度末比29兆1916億円増の1270兆4990億円になったと発表しました。7年連続で過去最大を更新。https://t.co/88ntek7HDK
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) May 10, 2023
自民党の改憲草案通りに改憲されるとこうなる#改憲反対 pic.twitter.com/EOxaUuQ5WA
— hikari427🐇 (@hikari427) May 3, 2023
「むしろ、誰も会見に出なければ良いのでは。1972年の佐藤栄作元首相の退任会見が有名な例。佐藤元首相の『偏向的な新聞は大嫌い。帰ってください」』いう発言に、記者団が抗議して全員が退場。テレビカメラだけが残った。報道の自由、知る権利は1社だけの問題じゃない。」 https://t.co/ELTebB6bSN
— 内田樹 (@levinassien) May 10, 2023
安田さんラスト2分間の怒りのコメントが印象的。「差別の法制化、人を殺す法案。民主国家の行いではない。法治国家、民主国家である事を放棄するのか？」
— UltraSeven (@shinoryn) May 10, 2023
最早恥ずかしいくらいの人権軽視国家。人権教育やり直しでは間に合わない。せめて今回の事象が広く伝わる事で人権とはなんぞやに目覚めてほしい。 https://t.co/MQQSrLPF6K
2011年04月05日(火)
|
この日、東電は「5.6号機のタービン建屋内の水位が上がり、ディーゼルエンジンの水没を防ぐため」、 または「より高濃度の汚染水が溢れて漏出してしまうのを防ぐため」との理由から、比較的低濃度とされる地下の汚染水1万トン以上の海洋への放水を決定。 夕方より実施した。なぜ今日なのか、という質問に明確な答えのないまま、回答は22時の会見へ持ち越された。 しかし、そこでの東電側の説明から、建屋内に染み出している汚染水で確認出来たのは1箇所のみ(2L/分弱)と判明。 他にも数ヶ所から漏れており徐々に水位が上がる恐れがあったため、と付け加えたものの、どれほど建屋内に漏れ、どれほど水位が上がっているか、 など具体的な情報が曖昧なまま、汚染水1万トン以上を海に垂れ流すという、前代未聞の措置を取ったことが露呈した。 さらに日隅記者、木野記者にフリーの上杉隆氏も加わり、放水を判断した責任者の名前、この会見時2階の本部にいる( この会見において責任者の名前を出さないという判断を下した)責任者の名前の開示を、これも再三に渡って求めるものの、最後まで責任者の名前を明かすことはなかった。 |
|
2011年04月03日16時04分 ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 避難指示」が出されている半径２０キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径２０キロ以内では、ほとんどの住民が避難を終えていることや、測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。 これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径２０キロ以内でも、およそ３０の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 米国側からの要請がなければ、こうした政治決断ができなかったというのが、一番がっくりくるところだ。 １時間当たり５０マイクロシーベルトを超える、やや高い放射線量を計測した一方、原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、 １時間当たり１マイクロシーベルトを下回ったということで、半径２０キロ以内でも地域によってばらつきがあるということです。 政府は、よりきめ細かいデータを把握し、アメリカ側と情報共有を進めるとともに、今後の対応策の判断材料に役立てたいとしています。 20km圏内の情報を開示するかについては、政府判断もあるだろう。逆にいえばそう問われるのがいやで計測しなかったのかもしれないと穿って考える余地を残してしまう。 セシウム137など今後累積していく放射性物質の問題を含めて、このまま日本側が沈黙し、米国側だけの情報となっては、 日米共同作業および世界に向けての公報という点で問題があると判断したためだろう。日本政府はその判断ができそうにないと見切ったということでもある。 DOEの公開データは「The Situation in Japan」（参照）で誰でも閲覧できる。現状では29日更新された24日と26日のデータが公開されている。 大ざっぱに25km圏内と45km圏内と見てよいだろう。
ミリシーベルト/年に換算すると(24時間×365日)、約175.2ミリシーベルト/年となる。 なお、国際放射線防護委員会(ICRP)は緊急事態発生時の一時的な緩和基準として20ミリシーベルト/年を日本政府向けに声明を出している（参照）。 |
| はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。 私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。 特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。 こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。 こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。 一方、環境に広く放出された放射能は、現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。 福島原発事故は極めて深刻な状況にある。更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。 当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。 さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。 事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。 私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。 平成23年3月31日 青木 芳朗 元原子力安全委員 石野 栞 東京大学名誉教授 木村 逸郎 京都大学名誉教授 齋藤 伸三 元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長 佐藤 一男 元原子力安全委員長 柴田 徳思 学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会 合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長 住田 健二 元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長 関本 博 東京工業大学名誉教授 田中 俊一 前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長 長瀧 重信 元放射線影響研究所理事長 永宮 正治 学術会議会員、日本物理学会会長 成合 英樹 元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長 広瀬 崇子 前原子力委員、学術会議会員 松浦祥次郎 元原子力安全委員長 松原 純子 元原子力安全委員会委員長代理 諸葛 宗男 東京大学公共政策大学院特任教授 ☆佐藤優氏による解説はこちら。 |
| 住宅あっせん機能せず 宮城県と不動産団体協定（06:10） 冠水地域は一体整備 気仙沼市復興計画、市民参加策定急ぐ （08:47） ふんばる ３．１１大震災／風評被害真っ向勝負（06:10） 津波、４火力にも打撃 福島・浜通り復旧めど立たず（06:10） かもめの玉子 製造工場が再稼働 「大船渡の銘菓」守る（06:10） Ｊ１仙台、関東キャンプがスタート 気持ち切り替え調整（06:10） 仮設求め窓口に列 東松島市、申請受け付け（06:10） ガソリン供給改善進む スタンド稼働率７９％ 宮城（06:10） 「沿岸部の住宅建築禁止」 ７８年前宮城県が独自条例（06:10） 気仙沼で救助 漂流犬の名は「バン」 飼い主と再会（06:10） マグロ、港町に活気を 塩釜・魚市場競り再開（06:10） サイト 福島民友トップニュース 農水産物の出荷停止発動・解除を市町村別に（04/05 08:30） ●小中、幼稚園、保育所で放射線を緊急測定（04/05 09:30） ●第１原発の増設撤回へ 東電、11年度供給計画で（04/05 09:30） ●「「福島産」応援します 都内アンテナショップが盛況（04/05 09:30） ●相双、郡山除き公立小中学校で６日から新学期（04/05 09:30） ●救援物資に「がんばっぺ」、段ボール150箱送る（04/05 09:10） ●原発20キロ圏内で警察官が決死の不明者捜索（04/05 09:10） ●本県の避難者５人が死亡 群馬で持病が悪化（04/05 09:10） ●ランドセル寄付など避難児童を万全サポート（04/05 08:50） ●医療チームが原発20～30キロで巡回診療（04/05 08:50） ●買春の元警官に２年６月の判決（04/05 08:50） サイト |
| ☆アメリカの戦史家が書いたものにこうあるそうだ。（原典は未確認） 「アメリカ軍がかって戦った軍隊の中で、日本軍は最強だった。兵、下士官の練度、士気は高く精強な集団であった。だがアメリカ軍にとって幸せなことに、日本軍の士官・将官は最悪最弱な指揮者だった。彼らにあるのは精神論だけで戦略や戦術はなく、いたずらに兵や下士官を消耗させていくだけだった」と。 日清日露の戦争までは、将官士官に陸軍大学や海軍大学、士官学校卒業成績の順位が、卒業後も一生ついて回ることはなかった。 以下村上龍のメールマガジンから引用・・ ニューヨークタイムスへのエッセイの寄稿後に、内外のメディアからの取材・原稿依頼が増えました。ただ、「危機的状況の中の希望」と題されたそのエッセイで、伝えたいことはほぼ書き尽くしたので、他の依頼には応じていませんでした。先日、スカンジナビアのあるラジオ局から取材依頼を受けました。そのラジオジャーナリストは震災の翌日から現地入りし、本社との連絡のため２日間だけ東京に滞在しているが、またすぐに東北に戻るので、３０分でいいからぜひ話を聞かせて欲しいとのことでした。 地震と津波の翌日から基本的に一人でずっと被災地にとどまって取材していると聞いて、わたしは意気に感じ、インタビューに応じることにしました。『カンブリア宮殿』の収録のあとで疲れていましたが、「福島の原発事故について政府や電力会社は嘘をついていると思うか」などという紋切り型の質問もなく、「この大惨事によって将来的に日本にはどんな変化があると思うか」というような良心的な質問ばかりで、わたしはインタビューそのものにも好感を持ちました。 「外国人、とくに欧州の人間や組織がいち早く東京、日本から避難していったことをどう思うか」と聞かれたので、「外国人がリスクを少しでも避けるのは当然で、自分も海外にいて同じ状況だったら同じことをする」と答えました。復興作業や福島の原発危機についても聞かれたので、「政府や電力会社経営陣の対応は不十分だが、医療チーム、自衛隊、警察と消防、行政、原発の作業員など、現場で働く人々のモチベーションは高く、非常に優秀で、やるべきことをやっている。リーダー層の能力の低さを前線・現場の一般人がカバーする、それは近代化から戦争、高度成長に至る、伝統的な特徴でもある」 そう答えました。 |
| ☆ある意味一番重要な情報だと思うが、これを公開しない、あるいは公開出来ない日本政府には深い苦悩がある。 4月4日(月）14時30分配信 読売新聞 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。 ☆各国が公表している放射能拡散予測の中で英国の気象台の予測サイトは こちら。 ドイツのサイト フランスのサイト 注)初めて見ると驚くが、目視的効果を強めていることは頭に置いてください。射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分 asahi.com 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介） 日本気象学会理事長の文書</太は>こちら |
アクセス
トータル
ランキング
