最近の家の昼ごはんは 焼きビーフン パスタ カレー お粥 冷やしウドンなど

　

　　

　

　

大阪のおばちゃんの会話が聞こえた時、頑爺さんは ❝ 思わず、休憩して食べていたおにぎりでノド詰まらせた ❞

＊（2014年5月箕面の山歩きから）

 

山を歩いていると、後方で大阪のオバちゃんの会話が聞こえる

 

「アンタは夏の火鉢やわ」

　　　「なんで～な」

「この暑いのに裸姿に誰も手出さんはずやわ　ハハハ」

 

 

「そんなこと言うたらアンタは枯れた紅葉やわ」

　　　「なんやそれ？」

「もう色づかんはずや　散る寸前やもんな　ハハハハ」

 

 

「そんならアンタは一円硬貨やわ」

　　　「一円？」

「そうや　もうそれ以上崩しようがない顔やわ　アハハハ」

 

 

「そんならアンタの胸は餅や、まだ垂れ下がるんかいな　腹はブヨ～ンの５段腹」

　　「アホ　あんたに言われとうないわ　カバとタヌキから生まれた顔してからに」

　　「どんな顔や？」

 　　

思わず、休憩して食べていたおにぎりでノド詰まらせた🤣　

 

ブログ「頑爺の生きがい日記！」から引用　　引用エントリー

昭和50年代の海外あちこち記 その21 スコットランド／グラスゴー篇

１）ある国際入札案件のコンサルタントがグラスゴーにある会社だったので、応札技術仕様の確認のため事業部の技術者チームとスコットランドに行きました。

　　グラスゴーでホテルからコンサルの事務所まで海岸沿いをタクシーで走りました。２０分ほど走る間、高い塀で囲まれた工場がずっと続きます。

塀の上から造船用と思えるタワークレーンが幽霊のように数十台も見えました。

　タクシーの運転手にこれは何ですか？と聞いたら、

「日本の造船会社が安値で船の注文を全部取っていくので潰れてしまった造船所さ、俺もここに勤続２４年だったけど。

会社はクレーンを解体する金もないからそのままだよ」と言われ、その後、車の中はシーンと沈黙のままコンサルに着きました。

 

２）仕事が終わって夜、同行の人達とグラスゴーで一番と言われる中華料理の店に行きました。

確か中国本土が各国との公式国交回復の前の時期で、近くの席に黒っぽい人民服に身を固めた中国本土の政府幹部らしい集団が話もせず黙々と食事をしていました。

　異様な感じでした。

ナイフとフォークを使い、西洋皿で中華を食べさせる西洋レストラン式の中華料理店は後にも先にも初めての経験でしたが、

  ネットから引用の参考画像。当時の写真ではありません。

１０人以上いるボーイは全員中国人で、聞くと３年契約で香港のコック・ボーイ派遣会社から来ているとのことでした。

　こんな遠くまで出稼ぎとは中国人はタフな連中やなとそのとき思いましたが、その後　アメリカに出張したとき、

ＬＡの日本料理屋で着物姿の仲居の女性と話をしたら　名古屋の板前・仲居派遣会社から何年か契約で来ていると聞き、

日本人も同じなんやと思いました。その頃急激な円高傾向の時期でドル払いの契約で来ているので

なにしにアメリカまで出稼ぎに来たのか、これなら日本で働いていた方がましやったにと彼女は嘆いていました。

　グラスゴーの造船所跡に関するサイト

画像引用元

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シリーズ　「昭和５０年代の海外あちこち記」　こちら。

05月30日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

マイナンバーカードトラブル
全国保険医団体連合会の調査でマイナ保険証システムトラブル約６割が経験。
全国保険医団体連合会会長
⇒直ちに運用を停止し、マイナンバー法改正案について廃案を求める。
(羽鳥モーニングショー) pic.twitter.com/5s0KpLlOh6

— あらかわ (@kazu10233147) May 30, 2023

口座の誤登録
小川淳也議員「専門の端末で入力すると口座が実在するかは金融機関と連携し確認した上で登録されるから架空の口座は登録できない。ところが金融機関の情報はカナで、マイナンバーの情報は漢字。氏名の突合ができず、実在の口座なら本人確認なしで誰の口座でも登録できるシステム」

え～ pic.twitter.com/GZcacsjbmf

— umekichi (@umekichkun) May 29, 2023

「兵庫県内の自治体ランキング」の『子育ての部門』で、「明石市」が1位とのこと。しかも、その評価点はブッチギの“94.59”とのこと。ありがとうございます。2位の小野市、3位の播磨町も60点台、「子育て以外の他の部門」では1位でも60点台。明石市の“94.59”との評価点、さすがにビックリだ！ https://t.co/d3pYLgM38m pic.twitter.com/9YCJ327dKZ

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 29, 2023

入管庁の難民審査件数　年間1～3件の参与員も　不認定出す人優先の見方：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/8Z4PPg6BZS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 30, 2023

【取材・執筆】この女性医師は入管が医療体制の強化をアピールした後に採用、配属された。法案審議の最中で出てきた不祥事だが、この事実を現在も入管庁は認めてない。組織として腐ってる

大阪入管の常勤医師が酒に酔って診察…入管庁は処分を検討　居眠りや不適切な薬処方も https://t.co/v86YxhEpSK

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 30, 2023

これだけ重要な問題・局面なのに「答えられない」。

『難民問題に詳しい高橋済弁護士は「入管庁が不認定の結論を出してくれる参与員ばかりに重点配分している」としている。案件が過少な参与員がいる理由について入管庁は本紙取材に「答えられない」（審判課）とした』https://t.co/cDfXyJYGJs

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) May 30, 2023

自分の命に関わることが半笑いで語られたらどう感じるのかという想像力が皆無。つくづく他人事なのだろう。配慮を見せる努力すら惜しいのだろう。この国では人の命が軽い。 https://t.co/649LKVTrHu

— 小林美穂子 (@xiaolinmeisuizi) May 30, 2023

原発の60年超運転を可能に、国会審議大詰め　政府側は詳細明かさず「法案成立後に認可基準つくる」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/FRhoPdwuBn

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 30, 2023

「原発60年超」法案の委員会採決に反対の声　「避難者を無視している」「政府は真正面から答えない」：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/UZoObPIrwE

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 29, 2023

鈴木宗男議員「私は国益無くして人権は無いと思っております！」

鈴木宗男は1日も早く議員辞職するべき。
国益にならない人間の人権が認められなくなるナチスドイツ一直線じゃねーか。pic.twitter.com/BS38LFbNUk

— 大神 (@ppsh41_1945) May 30, 2023

現代の奴隷たち…
取引に使われているのは誰もが手に入れられるアプリ

クウェートにいる70万人のメイドが
ネット上でモノのように売買されている

アプリの中に搾取や虐待が繰り返される
驚愕の”闇市場”が広がっていた…

ドキュメンタリー映画
「オンライン奴隷市場」配信https://t.co/1JjFdtxORh pic.twitter.com/x1hTxqXhIO

— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) May 11, 2023

週刊朝日が廃刊になった。私も同じ朝日新聞社の出版部門にいたので、一抹の感慨を覚える。

しかしここ20年週刊朝日は、地道な調査報道もなく（原発事故のその後報道にも極めて冷たかった）週刊文春のような破壊力のあるスクープもない。…

— 烏賀陽　弘道 (@hirougaya) May 30, 2023

東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年04月26日(火)のブログ]

2011年04月26日(火)

福島原発統合本部が共同会見　

参加条件にフリー記者らから意見集中 NCN（こちら） 4月26日(火)16時39分配信 　 福島原子力発電所事故対策統合本部は2011年4月25日、東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会など、これまで個別に行われてきた会見を一本化し、はじめての共同記者会見を開いた。会見には、細野豪志内閣総理大臣補佐官などが出席。テレビ局・新聞社・フリーランスなど250名以上の報道陣が集まり、質疑応答も含めて会見は4時間にも及んだ。 　冒頭には、細野補佐官が共同会見の意図として「これまでは個別の会見ごとに重複があったり齟齬があった。テーマごとに一元化した情報発信をすることで正確性を確保したい。今後、原則として、全てのデータを公開していく。より透明性の高い情報発信を図っていきたい」と述べた。 　これまで東電や原子力安全・保安院の会見では、会見場の受付で名刺を渡し名前を記載するだけで参加することが可能だった。しかし、今回の共同会見からは事前にメールで参加登録を申請し、フリーランスの場合はそれに加えて、過去6ヶ月以内に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本専門新聞協会、日本インターネット報道協会の媒体に掲載した2つ以上の署名入り記事をFAXか電子メールで事前に送付しなければならない。 　これ対して、フリーランスのジャーナリスト・記者らを中心に意見が集中。ジャーナリストの寺澤有氏は「これまでの東電、保安院の会見に比べて出席条件が厳しくなった。厳しい質問をするフリーランスを排除しているのではないか。条件を改めて欲しい」と求めた。また、フリーライターの畠山理仁氏も「ここに出席している複数の記者が、参加申し込み直前の時点で身分が保障されていないと出席を断られる事例も起きている」と指摘した。 　これに対し、共同会見参加についての「基準作りにも関わった」という細野補佐官は、 「フリーランスは全て受け入れている。完全に機会を平等化したつもり。今後は運用で何が出来るか再検討したい。最終的には私が判断する」 　と述べ、取材者への機会の平等を図っていくことを強調した

 

 

 

堀江貴文（ホリエモン）が2年4ヶ月牢屋に入る

ロングインタビュー　前篇 ロングインタビュー　後篇 「産・学・官・報」複合体に歯向かったホリエモンは実刑くらっていよいよ塀の中へ。 　どれだけ悪人か知りたい方はロングインタビューをどうぞ。

 

 

「エネルギー政策転換」訴えるデモ行進

原発停止求め４５００人デモ 4月24日 20時15分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京では、原発の稼働停止などを求めておよそ４５００人が参加する大規模なデモ行進が行われました。デモ行進は、反原発の市民グループ「原発とめよう！東京ネットワーク」の呼びかけで行われたものです。参加者は、まず、港区の芝公園で集会を開き、新たな原発事故を防ぐため、現在稼働している国内のすべての原発を停止し、脱原発社会の実現を目指すとする決議文を採択しました。そのあと、「つくろう脱原発社会」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて都心でデモ行進を行い、千代田区内幸町の東京電力の本社前を通過する際には「福島の子どもたちを放射能から守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。主催者によりますと、去年行われたデモは参加者が１００人程度でしたが、２４日はおよそ４５００人が参加し、このグループが活動を始めて以来最大規模になったということです。主催した市民グループのメンバーの伴英幸さんは「これほど大勢の人がデモに参加したのは原発の事故をきっかけに危機感がかつてなく高まっていることの表れだ。今後、さらに運動を広げていきたい」と話していました。市民グループは、今後、政府や各政党に対して脱原発に向けた取り組みを求めていくことにしています。

 

 

規制まみれの自由賛歌

一部引用・・ 日本に住んでいると、いろいろと会社のエラい人たちの謝罪会見を見る機会に恵まれる。なにも見たいわけじゃないけど。 謝罪しながらも「自分がやったわけじゃないのに」といいたいんだろうことは顔でわかる。   東京電力幹部のポーズだけの土下座が痛々しい。 誠意が感じられない態度には、庶民は通常「その会社の商品を買わない」ことで報復していた。 だがこんどばかりはそうもいかない。電気を買わないことで困るのはこっちで、あっちじゃない。 電化製品は好き勝手に選べるのに、電気そのものは選べない事にあらためて唖然とする。こんなの社会主義経済と変わんない。 明治時代からこっち、この国には電力会社が大小数百社もあった。 それが強制排除になったのは戦時中全国9ブロックに統合された区域に、終戦後、GHQによって「1ブロック1電力会社」とされてしまった。 自由だ、民主主義だと口ばかりの解放は、こんなところでボロが出る。 全文はこちら

 

 

風評被害はどうすれば止まるのだろうか？　福島県の被害実情

(2011/04/26 09:35) 　福島民報 キャンセル６８万人 損害７４億円　原発風評 旅館、ホテル直撃 　福島県内の旅館・ホテルの宿泊予約をキャンセルした客は東京電力福島第一原発事故以来、延べ約６８万人で、被害金額は７４億円に上ることが県旅館ホテル生活衛生同業組合の調査で２５日、分かった。組合は少なくとも秋まで新規予約が見込めないとみている。風評被害の直撃を受けた経営者は、「このままでは持たない」と国や東電に対し補償や支援を求める声を上げている。 　組合によると原発事故後、５月の大型連休までの予約が解約されるようになった。１７日に東電が原子炉安定までの期間を６～９カ月と発表すると、解約は秋の行楽シーズンまで拡大。観光客の予約はほぼなくなった。 　いわき市の温泉地の旅館には原発事故直後から毎日２０件程度の解約の連絡が入った。経営者は「放射能が怖いと言われた。今後、客は来るのか」と危機感をあらわにする。県北地方にある温泉地のホテル宿泊者は被災者や震災処理の関係者だけだ。被災した建物の修繕費も重く経営にのしかかり、経営者は「金融機関への借金返済ができない。このままでは従業員の雇用維持は難しい」と悲鳴を上げる。 　宿泊客の大幅減少は、土産物や食材、クリーニングなどの納入業者の経営も圧迫しているという。 　郡山市磐梯熱海温泉で旅館業を営む菅野豊理事長は「風評被害の補償は当然。国や県などに風評被害の沈静化に向けた支援を求める」と強調した。 　組合は花見や登山の観光シーズンの３月～６月で２５０万人の観光客の宿泊を見込んでいた。 記事の続きはこちら。 ２０１１年４月２６日　福島民友ニュース 県が風評被害の実態把握へ　農・工業から人権まで 　県は２５日の県災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発事故による風評被害について県民らからの報告が後を絶たないことから、実態把握に着手することを決めた。当面は連休前までに、県に寄せられた情報を整理し、被害の実態や傾向を分析する。県民は全国各地に避難しており、国や他の都道府県にも協力を願い、全国調査できるか検討する。 　佐藤雄平知事は同日の会議で「偏見による風評被害が多く寄せられている。原発事故により日本はもちろん、世界で初めて防災会議で対策を講じている。一刻も早い原発事故の収束を願い、一層の努力をお願いする」と述べ、実態把握を指示した。 　県に寄せられた風評被害の情報は、農産物や食品加工品、工業製品など産業分野で、証明書の添付を求められるなど取引関係の被害のほか、「放射能がうつる」など間違った理解で、県人というだけで差別的な扱いをされるものまである。長門昭夫直轄理事は「放射性物質の誤った知識が偏見を生み、風評被害につながっている。正しい知識を発信し、理解してもらうための普及が大事だ」と話した。

 

 

宮城県知事が原発の立ち入り検査に参加。

2011年04月26日火曜日 河北新報 宮城知事、「女川再稼働容認できず」　きょう立ち入り同行　 　村井嘉浩宮城県知事は２５日の定例記者会見で、東日本大震災で全３基が停止している東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）に関し、「（現時点で）再稼働は容認できない。物理的に不可能だ」との認識を示した。 　村井知事は「（東京電力）福島第１原発の事故を踏まえ、国がどんな安全基準を考えるかがポイントだ。新たな基準が付加されれば、専門的知見も取り入れて検討しなければならない」と述べた。 　村井知事は２６日、県が震災後初めて実施する女川原発への立ち入り調査に同行し、東北電力から直接、被災状況の説明を聞く。県と女川町、石巻市と東北電力が結んだ安全確保に関する協定に基づく調査で、知事が立ち会うのは異例だ。 　村井知事は「福島の事故もあり、県民から『女川原発は大丈夫か』と聞かれる。自分の目と耳で津波の影響を確認しようと思う。原発敷地内の体育館に避難する被災者も激励したい」と語った。 　再稼働をめぐる知事発言について、東北電力原子力部の八重樫武良副部長は「まずは今回の地震の評価分析、女川原発の安全性の確認を行う。再稼働は地元自治体の理解が大前提だが、まだ地震の評価も終わっておらず、コメントする段階にない」と話した。

 

 

チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年。

ロシア大統領 事故教訓は透明性 4月26日 8時2分 ＮＨＫニュース 　チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年になるのを前に、ロシアのメドベージェフ大統領は、事故が残した教訓は原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘し、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて、安全対策を強化するための国際的な基準を作る必要性を強調しました。 メドベージェフ大統領は２５日、チェルノブイリ原発事故から２６日で２５年になるのを前に、当時事故処理に当たった作業員をモスクワのクレムリンに招き、勲章を授与して功績をたたえました。この中で「当時の国家は、事故が起きたことを認めようとしなかった」と述べ、当時のソビエトの国家体制を批判するとともに、チェルノブイリ原発事故の残した教訓は、原発の運用に当たって透明性を確保することだと指摘しました。 　そのうえでメドベージェフ大統領は「人類は、最近起きた出来事によって原発の安全に関わるすべての事を考えなければならないことを思い知らされた」と述べ、福島第一原発の事故を踏まえ、国際社会は、原発の安全対策を強化するための国際的な基準を作るなど具体的な行動を起こすべきだと強調しました。この事故を巡っては、ロシアにも汚染された地域が残され、事故処理に当たった人たちが大勢住んでおり、メドベージェフ大統領は２６日、チェルノブイリ原発で行われる犠牲者を追悼する行事に出席する予定です。 事故２５年 ウィーンで反原発集会 4月26日 7時28分 ＮＨＫニュース 　チェルノブイリ原子力発電所の事故から２６日で２５年となるのに合わせ、ヨーロッパでも有数な反原発国として知られるオーストリアでは、ファイマン首相も出席して原発に反対する集会が開かれました。 この集会は、チェルノブイリの事故から２５年となるのに合わせて環境団体などが開いたもので、２５日首都ウィーンの中心部にある広場には家族連れや学生など２０００人余りが集まりました。集会ではファイマン首相が演説し、福島第一原子力発電所での事故を受けて、オーストリアは今後も原発に頼らないエネルギー政策を進めていくという決意を示すと、参加者からは大きな拍手が沸き起こりました。 　参加した３９歳の女性は「福島の事故は、原発の危険性を改めて明らかにした。次の事故はいつ起きてもおかしくない状況であり、心配している」と話し、原発反対への思いを新たにしていました。オーストリアは１９７８年に国民投票で、当時完成したばかりの国内で初めての原発の操業が見送られ、１９９９年には新たな原発建設の禁止が憲法に盛り込まれるなど、ヨーロッパでも有数の反原発国として知られています。

 

 

公務中かどうかを決めるのは米軍

2011年　4月26日 琉球新報 米軍属不起訴、第一次裁判権放棄を　県議会、米国に抗議決議 　県議会（高嶺善伸議長）は２５日、臨時会を開き、１月に沖縄市で発生した交通死亡事故で自動車運転過失致死容疑で送検された米軍属が不起訴となった問題について、国内の交通事故では米国の第一次裁判権を放棄させることや不起訴の理由となった「公務中」の範囲を明らかにすることなどを求める抗議決議、意見書両案を全会一致で可決した。 　県議会が決議などで米国の第一次裁判権の放棄を求めたのは初めて。 米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が２６日に在沖米四軍調整官事務所や沖縄防衛局などに直接抗議、要請する。 　決議は「公務中」の判断について「判断を誰がするのか、あいまいであり、恣意（しい）的運用も可能」と指摘。被害者に対する謝罪と完全な補償の早急な実施、地位協定の抜本的な見直しと基地の整理縮小の促進も求めている。 　宛先は抗議決議が駐日米国大使、在沖米四軍調整官ら。意見書が首相、法相、防衛相ら。 　このほか、過疎地域自立促進特別措置法の省令の改正に伴う県条例の改正に関する専決処分の承認についても全会一致で可決した。 2011年4月26日 09時38分 　沖縄タイムス 県議会、米軍属不起訴で抗議決議 　沖縄市で１月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、県議会（高嶺善伸議長）は２５日臨時会を開き、「公務中」の範囲の明確化や、米国の第１次裁判権を放棄するよう日米地位協定の見直しなどを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。 　２６日、米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）が、在日米軍沖縄地域調整官、外務省沖縄事務所などに直接、要請する。 　決議は「乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、公務中を理由とした不起訴処分は誠に遺憾。（事故に）厳重に抗議する」と地位協定の不平等性を厳しく指摘。 　地位協定で「公務中」の米軍人や軍属が起こした交通事故の第１次裁判権が米国側にあると規定されていることについて、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意（しい）的な運用も可能」とし、同協定に「抜け穴」があるとした。 　その上で、日米合同委員会合意で定めた「公務中」の範囲の明確化、被害者への謝罪と完全な補償、綱紀粛正の徹底、基地の整理・縮小などを求めている。 　宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法相、外相、防衛相、沖縄担当相。 　過疎地域の自立促進を目的に県税の一部を免除する特例の期限を２年間延長する条例改正を行った知事の専決処分を承認した。 米軍属不起訴不当　遺族が申し立て 社会 2011年4月26日 09時29分 沖縄タイムス 　「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性が不起訴になった問題で、事故で亡くなった男性＝当時（１９）＝の遺族が２５日、那覇地検の不起訴処分を不当として、那覇検察審査会に審査を申し立てした。審査会によると、米軍人軍属の公務中の犯罪に対する同様な申し立ては県内で初。 　申立書では、日米地位協定で公務中の米軍属による犯罪の第１次裁判権が米側にあるとしながら「合衆国連邦裁判所が、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反と判決している」と指摘。公務中の軍属が軍法会議で裁かれないことは明白で、日本側が起訴すべきだと主張している。 　申し立て代理人の池宮城紀夫弁護士は「今回のような罪は、日本では起訴され刑事裁判にかけられる。地位協定によって、国民の基本的人権が守られていないのは不平等だ」と批判した。 　事故で亡くなった男性の母親の神谷真奈美さん（４１）は「検事から聞いた話では、ちゃんと捜査されていない。審査員は一般の方なので、親身になって結論を出してほしい」と話した。 　一方、山口県岩国市の昨年９月の事故で、同致死容疑で公務中を理由に不起訴となった米軍属女性について、米軍岩国基地は日本の行政手続きに相当する交通裁判で４カ月の運転制限（通勤などは除く）処分とした。 　外務省日米地位協定室は２５日、本紙の取材に対し、刑事裁判のみならず、日本でいう行政処分に相当する「懲戒処分」についても裁判権に該当すると回答した。

 

 

福井県は原発事故体制で京都府・滋賀県と提携模索。

（2011年4月26日午後1時06分）福井新聞 福井県の西川知事は２５日の定例記者会見で、エネルギー研究開発拠点化計画で原子力防災や危機管理、エネルギーの多角化などの分野を充実させるため、５月に実務レベルの検討会を設けて議論を始めると明らかにした。県原子力防災計画についても５月に検証委員会を設置して見直しに着手する方針を示した。 　いずれも東京電力福島第１原発事故を踏まえた対応となる。 　拠点化計画の見直しでは今後、国や関係自治体、大学の研究機関、事業者などで５月に検討会を設置。原発の危機管理に関する研究・教育体制の充実、新エネルギーや自然エネルギーの多角化など、新たに取り組むべき分野の課題を整理する。できれば今秋までに具体的な内容をまとめ、来年度の事業方針を決める１１月の推進会議に提示できるか検討する。 　原子力防災計画を検証する委員会は、自衛隊や海上保安庁、警察、消防などで構成し、大型連休明けに設置する。福島では住民避難が広範囲に及び、１０キロ圏内を想定した国の原子力防災指針を大きく上回ったため、範囲の設定を協議する。避難先の確保や要援護者の誘導、事故が長期化した場合の生活確保対策なども検討する。 　知事は、嶺南地域と隣接する京都府や滋賀県との連携も課題の一つになるとの認識も示した。 　また、県内の原発は全て半島の先端付近に位置しているため、事故対応や住民避難を迅速に行うには防災用の道路整備を早急に進める必要があるとした。国や電力事業者に協力を要請し、検討の場を設ける方針。