☆急性心筋梗塞の症状が起きたら、すぐ救急車を呼んで心臓血管外科がある病院に1分1秒を惜しんで運び込み、専門医の診察のもと緊急手術をしてもらうしか生きるすべはない。
これまで黙っていた原子力科の専門医たちが良心のうづきにたまりかねたのか、正直聞きたくなかった話をはじめた。
砂漠のダチョウのように頭を砂の中に突っ込んで、聞かなかったことにしたいような話だ。しかし事実は以下のようなことらしい。
原子力委員会元委員らが陳謝 (本文中の太線は管理人による。) 4月1日 19時31分NHKサイト
事態収束の兆しが見えない東京電力の福島第一原子力発電所について、国の原子力委員会や原子力安全委員会の元委員らが、1日、記者会見し、
原子力の利用を先頭に立って進めてきた立場から国民に陳謝するとともに、政府は国を挙げて事態に対処する強力な態勢を作るべきだなどと訴えました。
記者会見したのは、原子力委員会の元委員長代理の田中俊一氏や原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎氏、それに東京大学名誉教授の石野栞氏の3人です。
3人は、日本の原子力利用を支えてきた研究者や技術者16人を代表して、1日、文部科学省で記者会見し、
「これまで原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を防ぎえなかったことについて、国民に申し訳なく思います」と述べました。
そして、事態は次々と悪化し、収束の見通しは得られていないとして、電源と冷却機能を回復させ、原子炉や燃料プールを冷却し、
大量の放射性物質の拡散を防ぐための対策を急ぐ必要があるとしました。
具体的な対策としては、▽安定した冷却機能の復旧に向けて、24時間態勢で作業を進める一方で、作業員の人数を増やして1人当たりの作業時間を制限し、
被ばく量を少なくすること、▽放射性物質の拡散を防ぐとともに、汚染の影響を評価し、避難している住民が帰れるまでの手順を示すことなどを挙げました。
そのうえで、危機的な事態に専門家の知識や経験が十分に生かされていないとして、
政府の下に、原子力事故の解析や放射線の計測評価など経験と技術を持った専門家を結集し、国民に情報を提供し協力を求めながら、
国を挙げて事態の収束に当たることが重要だと訴えました。
参考:田原総一朗のメールマガジン2011.4.1 から引用
それにしても、政治は一体何をしているのか。 救国のために当然、連立すべきである。 そのためには、菅首相が 国難に政治生命を賭けて取り組む、 一段落したら辞める、 ぐらいの姿勢を示すべきである。
震災が起きた当初は、 アメリカ、フランスなど 外国の報道は大仰過ぎる、 それに対して、 日本の報道は落ち着いていて 慎重で正確だと思っていたのだが、 今になって逆だということがわかった。
アメリカやフランスの報道は 初めから炉心溶融が起きている事が前提であった。 それに対して、日本は炉心溶融無しの報道であった。 ところが、明らかになった2号機の水の極端な汚染から 今や炉心溶融が起こっていると判断せざるを得ない。
東電も当初は、電気が通れば 冷却装置が早々に稼動するとみていたようだが、 今のところ稼動の見通しはついていない。 間違ったら修正すれば良いので 事実を発表すべきである。
僕は、東電にも政府にも 炉心溶融は起きていないのかと何度も聞いたが、 起きてないと、答えていた。 ところが実は起きてる事が判明した。 僕自身も甘かったと思う。
どう対応するのか。 東電からもはかばかしい答えはない。 現在のところ原発敷地より外側に 高濃度汚染は拡がっていないようだ。
なんとか敷地内でくい止めようと 現場の作業員たちが必死になっている。 頑張ってもらいたい。
|