阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

月下美人の花芽が三個 大きくなっています。

2024年10月18日 | 花・草・木・生き物

朝晩が寒くなってきたので開花までいくのか心配ですが・・。今年2回目の一夜の麗人の楽しみです。

 

 

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ダルビッシュ有が語る 英会話の上達と発音のコツ  | 実は日本と所縁が深いロバーツ監督の能力・人柄を生い立ちから徹底解説

2024年10月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【英会話】実質小卒?が勉強なしで話せるようになった英会話の上達と発音のコツ。

英語ペラペラなダルビッシュ選手のインタビューを分析しました

実は日本と所縁が深いロバーツ監督の能力・人柄を生い立ちから徹底解説【大谷翔平】【海外の反応】

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10月17日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年10月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月16日(日)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月18日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月16日(日)
 
中国の反日デモは過激傾向をますます強める
反日デモ 突如暴徒化 北京 日本大使館前に1万人

【北京=佐藤大】尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは十五日、中国各地で激化した。北京の日本大使館前には、尖閣諸島国有化に抗議して約一万人が押し寄せた。秩序だって始まったデモは突然、暴走を始め、暴力的に変質した。

 最初のデモは午前八時半ごろに始まった。「日本製品をボイコットし、レアアースの供給を停止しろ」「祖国の尊厳のために日本と開戦しろ」。約百人がプラカードを掲げ、「日本人は釣魚島から出ていけ!」とシュプレヒコールを上げた。

 公安当局は早朝から大使館周辺に警戒態勢を敷き、デモを統制しようとした。デモ隊も当初は当局の指示に従い、グループ順に比較的整然と抗議の声を上げていた。

 雰囲気が一変したのは午前九時半ごろ。十番目ぐらいのデモ隊の一部が、大使館にペットボトルや野菜、石などを投げ始めた。十~二十代の若い男が中心。最前列の男たちは大使館に突入しようと、大声を上げながら警官隊と激しく衝突した。いったんデモを終えたグループも加わり、みるみる人があふれる。

片道三車線の道路全体が約四百メートルにわたってデモ隊と見物にきた人々に占拠された。大使館正面の日本国旗は、投げられた物で汚されたため降ろされた。

 警官隊がデモ隊に押され、大使館の敷地に迫ると、数百人の武装警察が投入された。鉄製のバリケードが敷かれたが、一部はそれも壊して乗り越えようとする。武装警官が引きずり出されて暴行を受ける場面もあり、ぐったりした武装警官の一人が仲間に助け出された。取材エリアにいた報道陣にも物が投げ込まれ、隣にいた欧米の女性記者の顔にコーン標識が当たった。

 午後六時ごろ、テロ対策などにあたる特殊警察が投入され、デモ隊は追い出された。大使館周辺は赤い中国国旗が埋め尽くし、中国国歌が何度も響いた。日ごろの鬱憤(うっぷん)を晴らすかのように興奮した若者たちの横顔には、「愛国」だけではない背景があるように思えた。「愛国」を免罪符に一気に暴徒化する恐ろしさを感じた。

 インターネットでは、各地で暴徒化したデモ参加者が略奪物を自慢する書き込みがある一方、「犯罪行為だ」「中国の恥だ」との批判も上がっている。

 十六日と、満州事変の発端となった一九三一年の柳条湖事件から八十一年にあたる十八日も、数十都市でデモが呼び掛けられており、反日活動はさらに激しくなりそうだ。☆デモに参加する失業者の群れにとって、これ以上失うものは何もない。この騒ぎで得をするのは中国の軍部だろう。

しかし実際に日中で、それぞれの国に滞在して、実業に携わっている普通の民間の日本人や中国人にとって何の得にもならない。
 
火種を残したまま沖縄返還  アメリカの戦略は先を見据えている
中台、尖閣の日本編入に反対 沖縄返還時に米に要求
2012年9月15日 09時38分 東京新聞(共同通信)

 1972年の沖縄返還に先立ち、中国や台湾が尖閣諸島の日本編入に反対していたことが記された米公文書のコピー(共同)

1972年の沖縄返還に先立ち、尖閣諸島の領有権を主張する中国や台湾が同諸島の日本編入に反対し、当時、米国と国交のあった台湾は外交ルートを通じ、尖閣を返還対象から切り離し、自らの主権下に組み入れるよう米政府に要求していたことが15日、機密指定を解除された米公文書で明らかになった。

米側はこうした主張にも配慮し、主権判断を棚上げしたまま返還した。

 日本政府が11日に国有化し、中台が反発した尖閣をめぐり、沖縄返還当時から当事者間で激しい攻防があったことを裏付けており、現在の日米中台の構図の「起源」を示す文書と言える。☆アジアの各国が角突き合わせるような状況を常に作るのも、アメリカの国益を考えた戦略の一つだ。
 
大間原発の建設工事再開 枝野経産相明言
経産相、大間原発の建設は継続へ 青森知事に明言
2012年9月15日 12時32分 東京新聞

 枝野幸男経済産業相は15日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発(Jパワー)大間原発(同県大間町)など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設を進めることを容認した。枝野経産相が建設中の原発容認の考えを明言したのは初めて。

 大間原発の工事進捗率は約38%。許可が出ているのは、ほかに完成が近い中国電力島根原発3号機(松江市)や、工事がほとんど進んでいない東京電力東通原発1号機(青森県)がある。経産相の発言はこれらを念頭に置いているとみられる。☆原発事故の恐れより地方の仕事の場提供を優先した。
 
復興予算 核融合研究に42億流用

復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用


2012年9月16日 07時11分 東京新聞 政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。

文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。

東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。(中根政人)

 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。

 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。

 京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。

 政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。

 原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。

◆省庁が分捕り合戦

 災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授(財政学)の話 東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。

 原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。

<国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定している。

 
試運転延期10回目  六ヶ所村再処理工場
再処理工場の試運転終了 また延期
9月16日 7時18分 NHKwebニュース

政府が14日に決めた新しいエネルギー政策で継続の方針が示されたばかりの使用済み核燃料の再処理事業ですが、その事業を担う青森県六ヶ所村の再処理工場について、日本原燃は、来月に予定していた試運転の終了時期を来年10月まで1年間、延期する方針を固めました。

試運転の終了の延期は10回目で、再処理事業の開始の見通しは依然として立っていません。

政府は14日、新しいエネルギー政策を決定し、原発の稼働ゼロを目指すとする一方で、核燃料サイクルの関連施設を受け入れてきた青森県の協力は重いとして、使用済み核燃料の再処理事業は続けるとしました。

ところが、この事業を担う六ヶ所村の再処理工場は、試運転の最終段階で高濃度の放射性廃液をガラスと混ぜて固める工程でトラブルが相次ぎ、ことし6月、およそ3年半ぶりに試運転を再開しましたが、大幅に工程は遅れています。このため日本原燃は、ことし10月に予定していた試運転の終了時期をさらに1年延期し、来年10月とする方針を固め、今月19日にも工程の変更を国に申請することになりました。

日本原燃によりますと、トラブルの対策については順調に対応できているということですが、最終段階の安全確認の試験には少なくとも半年以上かかるということです。試運転の終了が延期されるのは今回が10回目で、国が継続の方針を示したばかりの再処理事業の開始の見通しは依然として立っていません。

☆当事者にこなす技術がないなら、はっきりそう言うべき責任がある。原子力ムラが持つ恐ろしさは「無責任体質」だ。しかし彼らはそんなことよりも、だらだら仕事を引き延ばすことで多くの関係者が気楽にメシを喰いあっている。
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