昼食会場をアレンジしてくれた深山さん勧めの「ラムチョップ炭火焼き」 これがまた抜群に旨かった。
食材は全てニュージーランド産。200gのステーキは自然体のやさしいいい味だった。
冷温熟成されているディスプレイが目を惹いた。
アメリカと日本の人種差別は性質が全く違う？｜英語のネイティブ同士の会話
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わが恩師・石井紘基さんは、「国会で重大なことを暴く」と宣言した日に殺害された。その資料は遺品のカバンの中から持ち去られ、いまだ見つかっていない。まもなく23回忌。今年もお墓参りに行く予定にしている。日本の闇は、いまだ解明されてはいない・・・ https://t.co/syxA6S3NLs
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) October 17, 2024
ちなみに松本サリン事件は1994年6月27日深夜に実行され28日未明までに7人が即死しました。全員が独身の男女でした。裁判所官舎を狙ったサリンテロでしたが、結果、裁判官の死亡者は出ず官舎の手前のマンションに住む7人の市民が巻き込まれて死亡しました。1997年6月26日は3年目のその前日にあたります https://t.co/ZKyRPil3Aq
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 18, 2024
検事総長に対する批判がここまで「大炎上」していることの背景には、今、衆議院総選挙で最大の争点となっている「自民党派閥政治資金パーティーをめぐる裏金事件」で、殆どの国会議員が処罰されず、納税もしないままに終わったことに対する不満https://t.co/73pRSYSorX
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 17, 2024
こういう強欲な連中の代理人である連合に従って「原発ゼロ」を捨てたのが、野田と立憲民主党ですよ。自民党を批判しつつ、本質的には同じムラの住民。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) October 18, 2024
経団連の「9割の企業が原発再稼働必要」は、印象操作ではないか？ 傘下1700社のうち回答わずか167社なのに（東京新聞）https://t.co/AvvGMlXxwQ
77億円の所得には70億円の税金を課していいと思う。 https://t.co/a6S6sulU92
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) October 18, 2024
もう終わりだよこの国 pic.twitter.com/20CZ0SO5pM
— Mitz (@hellomitz3) October 17, 2024
詐欺の計画性に驚きます>当時自民党会派所属の大野和三郎滋賀県議はおととしまでの6年間、給与を支払ったとするウソの領収書や議会報告に関するチラシの発行代金を水増した領収書を収支報告書に添付して議会事務局に提出しおよそ584万円の政務活動費だまし取った罪で在宅起訴https://t.co/ygutAVJjfa
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 18, 2024
🟥10月27日の衆議院選挙では、東京7区丸川珠代氏と、東京9区菅原一秀氏の落選運動を行います！ チラシは作成中！完成次第、お知らせします。 チラシの印刷・配布に費用がかかります。落選運動の趣旨に賛同し、寄附をしていただける方は、以下の口座にお振込みください。 三菱UFJ銀行 銀座通支店… https://t.co/TgPQXXgzrH
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) October 18, 2024
国民民主党はもうダメだと思います。
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) October 17, 2024
たしかに。
いや、前からダメでしたが……。 https://t.co/bfYmwIpGej
集英社オンライン「〈激戦東京24区〉高市＆安倍昭恵に安倍元首相の遺影まで登場！ “裏金非公認”萩生田光一。非公認とはいえ自民党の地元組織をフル回転させる萩生田氏は街頭演説の聴衆の規模で有田氏に圧倒的な差をつけている。だが世論調査に表れる情勢は両候補の大激戦状態だ。」 pic.twitter.com/7asqMpVU01
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) October 18, 2024
18歳・22歳の個人情報の載った名簿を自衛隊へ提供させている問題。
— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) October 18, 2024
防衛省の言う法的根拠など嘘であることを明らかにする #山添拓。#比例は日本共産党 pic.twitter.com/tv3lxk7yIT
「内なる敵」に米軍投入を トランプ氏左派批判が物議 #47NEWS https://t.co/Kk5bUI9HXo via @47news_official
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
これも驚きのニュースですね。法の番人なのに>【速報】金融庁に出向中の裁判官がインサイダー取引していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が強制調査していたことが分かった：時事ドットコム https://t.co/mRabBQyiQt
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) October 19, 2024
自分自身や家族への脅迫が理由であっても #強盗 は凶悪な #犯罪 です。
— 警察庁 (@NPA_KOHO) October 18, 2024
犯罪に関わってはいけません。勇気を持って抜け出し、すぐに警察に #相談 してください。
警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します。
安心して、そして勇気を持って、今すぐ引き返してください。#警察 pic.twitter.com/NrS2kHk85x
これはひどい。政財界は大学を換金性の高い研究だけに特化させるつもりのようです。でも、言っておきますけど本当に創造的な研究者は京大から逃げ出しますよ。創造的な才能が求めるのは自由、嫌いなのが管理。経団連もそれくらいそろそろ学習しなさいよ。 https://t.co/OltzDc2tpS
— 内田樹 (@levinassien) October 18, 2024
東京 調布 道路陥没から4年 地盤補修工事 完了のめど立たず | NHK https://t.co/dNjYe0Cz9F
— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 18, 2024
東京…
蓮池薫さん語る 拉致被害者「死亡」説明の矛盾 | NHK https://t.co/HmGrx7VB5g
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 19, 2024
「被ばくしないよう守ることが大事」 東海第2広域避難計画検証委 水戸で初会合：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/cuW4hF087U
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 19, 2024
北朝鮮がロシアに兵士派遣、ウクライナ侵攻にがっつり関与しはじめた金正恩とプーチンの「危険な相互依存」(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/thqf7YOq9B via @JBpress
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
自民だけじゃない、公明も「裏金」にずいぶん優しくないか？重い処分が下された候補者も多数推薦、まさかの寛容さ 【西田亮介の週刊時評】政治とカネに積極的に取り組んできた、そこまでは評価できたが…(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) https://t.co/DH2t33kiw4 via @JBpress
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
日本被団協に平和賞 「核兵器なき世界」への力に｜中国新聞デジタル https://t.co/b0172IWy2K
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
｢核戦争を止めている｣ことこそ被団協の最大功績 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/8c6Uph45DE
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
ポピュリズム、過激化、分断、腐敗…“アメリカの内戦”を描いた監督がこの映画に込めた“知られざるメッセージ”
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
『シビル・ウォー アメリカ最後の日』アレックス・ガーランド監督インタビュー https://t.co/oLwvDkrOd2 #文春オンライン
イスラエル、ハマス最高指導者を殺害 人質奪還まで戦闘継続 ネタニヤフ氏「恨み晴らした」(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/iZS2pLKeil
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) October 18, 2024
2012年09月17日(月)
2012年9月16日 新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。 （小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介） 委員長となる田中俊一氏（６７）は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。 まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発（福井県）を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。 しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。 となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。 田中氏は、八月の国会の所信聴取で「（再稼働の必要性を）判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。 |
ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。
田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。
政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。
| （ 2012/09/16 09:44 ） 原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会の初代委員長候補の田中俊一氏（福島市出身）らが１５日、東京電力福島第一原発などを視察した。視察後、田中氏はいわき市で報道陣に「大熊町のオフサイトセンターが住民の安全な避難の役に立たなかったことは非常に残念。規制委発足の原点は福島にある」と語った。 視察したのは田中氏ら委員予定者５人と原子力規制庁の初代長官に就く池田克彦氏。一行は午前中に大熊町のＪＲ大野駅周辺やオフサイトセンターに入った。午後は約４時間にわたって第一原発内の免震重要棟や４号機の建屋内に入り小森明生常務から現状などを聞いた。 田中氏は視察後、いわき市のＪＲいわき駅で報道陣の取材に対し「原発事故の深刻さは言葉にならない。 （避難する）住民が帰れるようにしたい」と決意を述べた。１９日の規制委発足を前に個人的な思いとした上で事故対応について「（現状の）事業者任せでは駄目。事業者の都合ではなく規制委として積極的に指導していきたい」などと話した。 田中氏は、規制委が発足後は万一に備え委員全員がそろって東京を離れられないため、発足前に急きょ視察を決めたことを明かした。 |
| 2012年9月14日 09時50分 【東京】「県民ぐるみで闘い抜く」「全国共通の問題だと捉えてほしい」。県民大会で決議したオスプレイ配備の反対を政府に訴えた要請団。各要請先で、強い口調で大臣らに拒否の姿勢を強調したが、配備計画を前提に沖縄の理解を求めたいとする「型通り」ともいえる対応に、怒りと落胆の声も上がった。 「正直言って（県民の思いを）受け止めていないと思う」。すべての日程を終えた後、参議院議員会館で開いた共同代表らの記者会見で、翁長雄志那覇市長は政府側の対応を総括した。 「事故率や原因究明の理由付けを見ると、間違いなく落ちる。皮膚感覚で知っている」とオスプレイの危険性を指摘。宮森小や沖縄国際大学への墜落事故など、これまでの悲惨な事故の歴史を挙げ、日米政府が示す「安全性」に懐疑の目を向けた。 多くの要請先で、予定時間を延長して話が続いたが、照屋義実県商工会連合会長は「現状報告程度の話や、はぐらかす答弁ばかり」。森本敏防衛相や米大使館のシュレイファー日米安保課長と対面した際に、それぞれのやりとりで感じた「溝」に怒りを隠さなかった。 「日本政府が容認している限り、沖縄の現状は変わらない」と米側へ直接働き掛ける必要性も示した。 平良菊県婦人連合会長は「子や孫を守るために反対しなければならないという気持ちを強調した」と、沖縄の将来を見据え訴えた。 配備予定の米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は、負担軽減を前提にした返還合意時と「逆行する状況」だと政府の責任を批判し、訴えた。「われわれの生命、財産は一体誰が守ってくれるのか。早期にオスプレイ配備の見直しを政府が考え、アクションとして起こしてほしい」 |
| ＴＰＰ 速やかな交渉妥結確認 9月16日 10時32分 ＮＨＫwebニュース 太平洋を取り囲む地域に自由貿易圏をつくるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関係９か国の実務者による交渉がアメリカで開かれ、１２月に予定される交渉からメキシコとカナダを加え、できるだけ速やかに交渉の妥結をめざす方針を確認しました。 アメリカやオーストラリア、シンガポールなどＴＰＰの関係９か国は、今月６日から１５日までアメリカ・バージニア州で首席交渉官による１４回目の交渉を行いました。 ９か国は、ロシアで開かれたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議にあわせて発表した声明で、意見調整になお時間がかかるとして、年内の交渉妥結の目標を事実上、先送りしました。 これを踏まえ今回の交渉では、１２月にニュージーランドで開かれる次の交渉から合流を予定しているメキシコとカナダとともに、１１か国の枠組みでできるだけ速やかに妥結することを目指す方針を確認しました。 記者会見したアメリカ通商代表部のワイゼル首席交渉官は、「実質合意した分野とさらに協議が必要な分野があり、できるだけ速やかに交渉を進めたい」と述べました。 一方、交渉に参加するかどうかいまも結論が出ない日本についてワイゼル首席交渉官は「まずは日本が決めることで、日本が参加を検討しているうちはわれわれも協議を続ける」と述べ、日本の判断を待つ姿勢を示しました。 |
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