阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

京葉道路の中川新橋から川面を見たら旧中川を夜のカヌーが動いていた。

2024年10月21日 | 身辺あれこれ

図書館へ行った帰り インドネパール料理の店「フルバリ」へ向かう途中 江東区との境になっている旧中川を渡る。

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世界的なプロスピーカーとして栄誉あるCSP®を獲得した初の日本人~信元夏代     「人前で話す恐怖を克服!」

2024年10月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

 

信元夏代

起業家、経営コンサルタント、認定スピーチコーチ、競技ラテンダンスプロアマ現役選手、そして一児の母でもある信元氏は、

東京で純日本人として生まれ育ったが、早稲田大学在学時に1年間のアメリカ交換留学を経て、卒業後の初就職をニューヨークで果たす。

その後、ニューヨークにて経営戦略コンサルティング会社のアスパイア・インテリジェンス社を設立し、日本企業、

そして日本人リーダーたちの更なるグローバルな飛躍・成長に寄与してきた。

2015年にはグローバル・パブリックスピーキングのコーチング事業、ブレイクスルー・スピーキングも立ち上げている。経営理念には「誠和魂」を掲げている。 

リップシャッツ信元夏代「人前で話す恐怖を克服!」

 

Living in the YES | Natsuyo Lipschutz | TEDxWasedaU

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10月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年10月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月19日(水)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月21日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月19日(水)
 
日本の対中国対応を見守っている諸国がいるのを忘れるな  木走日記より
尖閣では毅然としていればいい~固唾をのんで日本の対中国対応をアツく見守っている諸国がいることを忘れるなかれ

一部引用・・

浮き足立ってはいけません。

 尖閣は日本が実効支配しています。

 毅然としていればいいのです。

 海保の能力を向上させつつ、米軍と島嶼防衛の訓練を繰り返し、島嶼防衛能力をしっかりと確実に向上させていけばよろしいのです。

 中国の暴徒化した反日デモは世界中に報道されています、投石、放火、略奪、今世界で外交的にダメージをくらっているのは明らかに、中国のほうです。

 暴力行為が繰り返されればされるほど国際世論から孤立するのは中国のほうです。

 世界各国で顰蹙を買った北京オリンピックの聖火リレーを思い出します。

 尖閣では日本から騒ぎを起こすことは必要ありません。

 ・・・

 もしここで、日本が中国を恐れて屈してしまい、尖閣諸島国有化中止だとか日和り見的妥協をしたとすれば、日本は経済的損失を遥かに凌駕するほどの外交的敗北となるのは必定です。

 日本以外で中国と領土・領海問題を抱えている国はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ブータン、インド、パキスタン、韓国と8カ国を数えます。

 それらの国が尖閣における中国からのプレッシャーに日本がどう対応するのか、固唾をのんで日本の対応をアツく見守っていることを忘れてはなりません。

全文はこちら
  
原子力安全委18日廃止 委員長「反省多々ある」  共同通信
2012/09/18 12:52
 原子力安全委員会は18日、最後の会合を開いた。班目春樹委員長は会合で「振り返れば反省点は多々ある」と述べた上で「あらかじめの備えがなく、混乱の中、できることは限られていた」と強調し、東京電力福島第1原発事故への対応に限界があったとの認識を示した。

 政府は事故で安全規制が機能していないことが明白になったとして、規制組織を刷新。19日に発足する新たな規制組織の原子力規制委員会が職務を引き継ぐ。経済産業省原子力安全・保安院も18日で廃止となる。

 班目氏は会見で、在任中に原発事故が発生したことに「ある意味で運命と思い、重く受け止めている」と反省の弁を述べた。
 
経済3団体 新エネルギー政策見直しを NHKwebニュース
9月18日 16時9分

 2030年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした政府の新しいエネルギー政策について、経団連の米倉会長など経済3団体のトップが、18日そろって記者会見し、電気料金の上昇などで雇用の維持が困難になるなどとして見直しを強く求めました。

この中で経団連の米倉会長は、「経済界は国民生活を守る立場から、原発ゼロに反対してきたが、その声が全く受け止められず極めて遺憾だ。この政策を進めれば雇用の維持が困難になる」と述べました。

また経済同友会の長谷川代表幹事は、「エネルギーの安全保障や国民生活の安定などを大きく阻害する」と述べ、日本商工会議所の岡村会頭も「原発ゼロは、電気料金の大幅な上昇をもたらし、国力が低下する」と述べ、そろって政府が決定した新しいエネルギー政策の見直しを強く求めました。

政府の政策に関して経済3団体のトップがそろって記者会見をするのは極めて異例で、足並みをそろえた対応を取ることで、政府に対して強い姿勢で“原発ゼロ”を盛り込んだ新しいエネルギー政策の見直しを迫るねらいがあります。

☆労働者派遣法を作らせて正社員を減らし、雇用条件を落として人を雇うようにした経済3団体。日本の働く場の人間関係や雰囲気を変えた経済3団体。

雇用の維持が困難になるとはどの口で云っているのか開いた口がふさがらない。いま日本を出ていくだけの資力と人材を持つ中小企業がどれだけあるのか、具体的に社名を上げて説明できるのだろうか?

脅しと恫喝で脱原発の民意をつぶそうと言うのは、原子力ムラの司令部から指示を受けているサラリーマン重役たちの最後のあがきだろう。
 
経団連会長、戦略会議の辞任検討 脱原発に反対   【共同通信】
2012/09/18 17:46

 経団連の米倉弘昌会長は18日の記者会見で、2030年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対し、国家戦略会議の民間議員辞任を検討する考えを表明した。

 政府は18日の同会議で新戦略を報告。古川元久国家戦略担当相は会議後「19日に閣議決定したい」と述べたが、関係自治体などの反発も強く、新戦略の扱いは流動的な部分が残っている。

 会議では、民間議員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事が原発ゼロの目標時期を削除するよう求め、一部の閣僚からも「説明不足」との指摘が出た。米倉氏は欠席した。
 
「亡くなった人いる」と東電提訴 福島県庁で記者会見 【共同通信】
2012/09/18 17:21  

東京電力福島第1原発事故で避難した五十崎喜一さん=福島県浪江町、当時(67)=の自殺は原発事故が原因として、東電を18日に訴えた妻栄子さん(63)らが同日、福島県庁で記者会見。栄子さんは「放射能で亡くなった人は1人もいない」などとしたこれまでの推進派の発言を挙げ「事故で亡くなった人がいないわけがない」と訴えた。

 栄子さんは「現に(夫は)亡くなっている。悔しさは忘れられない。震災だけで原発事故がなければ元の生活に戻ることもできた」と話した。

 避難後に自殺した渡辺はま子さん=当時(58)=の夫幹夫さんは18日の第1回口頭弁論を終え「東電の対応は心ないと感じた」と述べた。
 
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