落語家 五代目柳家小さんと二・二六事件

今日は今から89年前の1936年2月26日に、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、 「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件のいわゆる「二・二六事件（ににろくじけん）」が起こった日です。 その1483名の兵の中に上官の命を受け、警視庁襲撃に参加した　五代目　柳家小さん、本名小林盛夫さんがいます。 §　　小さんは１９１５年（大正４年）１月２日、長野市生まれ、東京・浅草育ちで、現在の韓国と同じように徴兵制度のあった 当時の日本のくにたみの義務として兵隊に取られて、髪もないのに事件にかみました。 　当時、柳家小さんは、前座（先代の四代目小さん門下で栗之助と言っていた）だったが、徴兵され麻布の三連隊に入隊したのが昭和11年。 いきなり一兵卒で野中大尉の指揮の下で警視庁の襲撃部隊に加わりました。 『翌日部隊は、決起軍として何大臣だかの官邸を占領したが、その晩上官の一人が、「おい、小林二等兵、お前は落語家だそうだから、 士気を鼓舞するために、何か一席やれっ！」と、命令した。 みんな、どえらいことをしでかした緊張感と、空腹でしょんぼりとしている中で命令となれば仕方がない。 「えー、落語に出て参ります人物はてえと、大抵我々同様で…」と始めたのが、お馴染みの『子ほめ』。 　この噺はくすぐり沢山で、普段寄席でやるとウケる噺なのに、始めから仕舞いまで、誰もクスリとも笑わなかったそうだ。 「面白くないぞッ！」のヤジに、「そりゃそうです。演っているほうだって、ちっとも面白くないんだから。」と返した。 §　　二･二六事件の決起軍は結局、若き昭和天皇の怒りを買い叛乱軍とされ、決起軍は反逆罪で処罰された。 この時、襲撃された大臣や将官の家の警護の警官や憲兵は、かなりの人数が問答無用で各所で決起軍の若い指揮官達に射殺された。 　射殺された彼らの殆どは東北や九州の農家の二、三男だった。 反乱軍となって処刑された将校は自分で自分のクジを引いたと言えるが、柳家小さんの小林盛夫らの二等兵クラスはどうなったか？　 　上官の命令に従っただけで、自分らの何の思想的行動でもなかった彼らは、その後　極秘裏に満州などの激戦の前線部隊に送られ切り込み隊に使われた。 従って兵らの消耗率は高かったと言う。柳家小さんも勿論戦地に送られたうちの一人だった。彼は召集期間を勤め上げ日本へ帰還したが、 暫くすると再召集され今度は仏領ｲﾝﾄﾞｼﾅ（現ベトナム）の戦線へだされている。 　§　国を憂えた純粋な若手将校たちは貧しくとも（大尉の一人の父親は慶応高校の英語の教師などで、必ずしも貧しくはなかったが） 漢文の素養もある家庭階層出身が殆どで、宴会の高歌放吟にも漢文調の歌を好んだ。 　しかし柳家小さんこと小林盛夫さんや現場の警官の出身階層からすると「将校さんたちよ、オノレをなんぼのもんとおもてるんや」としか思えないのでは。 「本人が純粋に思い込んでいる愛国心や正義感ほど、はた迷惑なもんはない」と言うのが、 日々をフツーに暮らしたい下々の者のしみじみの目線から見た二･二六事件への思いだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　私は反乱兵　五代目柳家小さん　　　音声記録：五代目柳家小さん226事件を語る - DEEPLY JAPAN (goo.ne.jp) 　柳家小さん「226事件を語る」 五代目柳家小さん「穴泥」 クリック⇒　　　　2･26事件とは？｜NHK戦争を伝えるミュージアム 太平洋戦争をわかりやすく｜NHK戦争証言アーカイブス

戦争に熱狂した新聞・ラジオ 田原総一朗

田原総一朗のメールマガジン2011.3.4から全文引用・・

日中戦争や、太平洋戦争で
新聞やラジオが戦争を煽るように書き立てた事が、
今問題になっている。

新聞が戦争を礼賛し始めた最初は
日露戦争である。
日露戦争の始まる前、
実はほとんどの新聞が戦争反対だった。
ところが戦争が近づくと
戦争反対の新聞はどんどん売れなくなった。
経営が危なくなった。
そこで、どの新聞も戦争礼賛に転向した。
特に萬朝報は最後まで戦争に反対したが、
倒産の危機を迎えて結局戦争賛成に変わった。

これをきっかけに戦争が近づくと、
日本の新聞は戦争を賛美するようになった。
満州事変、日中戦争の時も
メディアは戦争礼賛になってしまった。
戦争を礼賛すればするほど、よく売れるのである。
そこで大新聞がみんな戦争礼賛になると、
雑誌や小新聞に対して
政府は過酷な弾圧を加えるようになった。
それでも反対すると、監獄にぶちこむ。
こういう状態で太平洋戦争を迎えるのである。

もちろん新聞社の中にも、或いは雑誌社にも
戦争に反対する記者達はいた。
だが、彼らは書く機会が与えられないか、
警察に逮捕された。

実は、太平洋戦争で敗れて
連合国から日本が侵略国、侵略戦争を繰り返した、
と決め付けられるまで、
日本には戦争が悪い、と言う空気はほとんどなかった。
戦争には勝てばいいのだと言う思いが強かった。
これは日本だけの現象ではない。
イギリス、アメリカ、フランス、オランダなどを始め、
先進国とは侵略戦争を重ねて戦争に勝ち、
負けた国を植民地にする、
その歴史を繰り返してきたのである。

先進国とは、すなわち侵略国なのである。
明治維新で開国して以来、日本は侵略国になるか、
植民地にされるかの戦いを繰り返してきたのである。
侵略戦争がダメだと言う事になったのは、
第一次大戦が終って結ばれたパリ条約によってであった。
しかし、これまでに行った侵略、
そして植民地作りは認められたのである。

日本で言えば侵略戦争と言えるのは、
満州事変と日中戦争だが
実は満州事変はイギリスやフランスが
絶対に支持してくれる事を前提で行ったのであった。
日中戦争については、
政府の幹部、軍の幹部の中にも
早く止めるべきだ、と言う声が強かった。
ところが、連戦連勝で、
しかも景気がどんどん良くなって
止められなかったのだ。
これは失敗だったと思う。
そして、太平洋戦争は
日本が世界で孤立して
踏み切らざる得ない戦争だった。


太平洋戦争の最も反省すべき点は、
世界で孤立し、負けるに決まっている戦争に
踏み切った事だ。
実は、政府の首脳も軍の幹部も誰一人、
この戦争に勝てると思っていた人間はいなかった。
無責任に煽っていたのは、
マスメディアだった。

戦後、アメリカが
「日本は侵略国で連合軍は正しい」と主張し続け、
僕を含め多くの日本人が
その押し付けに洗脳されていた。
だから、僕は再びこんな馬鹿げた戦争を
繰り返さない為に、
戦争に至る歴史を正確に伝えたいのである。

馬鹿げた戦争が起きる可能性は
これからもある。
そうなるとマスメディアは
戦争礼賛になる。
だから戦争を知らない若い人達に、常に考え、
話し合って欲しいと願っている。

2月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれもクリックすると本文に飛びます。

《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者 | 文春オンライン

「わかりやすい映画にしか、人々が反応できなくなっている」映画制作に携わって半世紀、稀代のヒットメーカーが語る“違和感” | 文春オンライン

「地球上から（核兵器を）なくすことを一番強く主張できるのが日本政府だ」

核禁会議不参加「情けない」　衆院予算委で被団協代表委員：時事ドットコムhttps://t.co/9Z62884Xx1

— ICAN Japanese (@nuclearban_jp) February 25, 2025

《視聴率20％越えワイドショーの司会務めた草野仁》サリン事件を徹底追及も「今の情報番組は視聴者の知りたいことに切り込んでいない」明かしたテレビ業界が弱くなった原因(NEWSポストセブン)#Yahooニュースhttps://t.co/2QqnYOAcxX

— 有田芳生 (@aritayoshifu) February 25, 2025

【民族が国家と結びついている国がいかに危険なのか】山本理顕さん。かつて建築家を目指した者として、畏敬の念に打たれます。
https://t.co/mq01wfsD0l

— 伊勢崎賢治 (@isezakikenji) February 25, 2025

すごい数字です>30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵>自民「れいわ新選組ショック」30代支持率で逆転、公明と対応協議へ「30代の意見大事」 https://t.co/u4zHuSLJEv @Sankei_newsより

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) February 25, 2025

『消費税収は社会保障に使われてる』というデマを信じ込んでる人全員に見てもらいたい。 れいわ新選組 高井たかし幹事長の国会質疑。 ダメ押しで安倍晋三元総理の答弁も追加。 自民党や財務省やメディアが吹聴してきた大嘘に、私たち国民は長年騙されてきたと知ってほしい。#消費税廃止 #財務省解体 pic.twitter.com/JKY4Otc1AX

— 桃太郎＋ (@momotro018) February 24, 2025

『財務省解体』は“実現可能”な選択肢のひとつだ。法案を作成提出し、衆参両院それぞれの過半数の国会議員が賛同すれば、財務省は解体されることになる。「大蔵省」が「財務省」と「金融庁」に分離された歴史もある。「財務省」がなくなったところで、一般国民は誰も困らない。 https://t.co/4DUsXrNnze

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 25, 2025

あたしが「子ども食堂」のお手伝いを続けてるのは憲法に定められた基本的人権すら守られず1日3食を食べられない子どもたちを1人でも救いたいからだ！子どもを私立高校へ行かせられる富裕層のためにあたしの納めた税金を使うなんて「ふざけんな！」と言いたい！まずは飢えてる子どもたちに税金を使え！

— きっこ (@kikko_no_blog) February 25, 2025

【テレビ 見るべきものは!!】小林薫主演『憶えのない殺人』「認知症で身に憶えのない犯行でも罪になるのか」を問うヒューマンミステリー https://t.co/tKyYu3x9UL #日刊ゲンダイDIGITAL #小林薫

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) February 25, 2025

やはりそうなりましたか。 https://t.co/b8MHhmmOep

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) February 25, 2025

あほや。
言ってることとやってることが真反対。
情報公開が基本なのに非公開会議にするというのは、取材してほしくないんだろうな。 https://t.co/tTXiqyDD7l

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) February 25, 2025

れいわ新選組の国会議員が三人も参加して写真にも映ってるのにガン無視、記事内では立憲民主党だけを紹介。 実に分かりやすいねぇ、産経新聞や読売新聞がそうだったように 時事通信も「れいわの名前は絶対に出すな」という指示がでてると。 さすが田崎スシローの古巣だな。
https://t.co/vbdO51FmUG

— 桃太郎＋ (@momotro018) February 25, 2025

石破内閣は予算を通したいばかりに維新の要求をほぼ丸吞みした。が、よかったのだろうか。公立授業料無償化に加え来年からは私立の授業料も全国一律で無償化する。で懸念されるのは、授業料をうんと値上げしてやろうという私立が出てくるに違いない。悪質な私学にどう対処するのか。失敗するだろう。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 25, 2025

BBCニュース - ロシアの全面侵攻開始3年　ウクライナ消滅の悪夢再び……BBC国際編集長https://t.co/5vB5eGrh4H

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 25, 2025

ウクライナ侵攻 ロシア軍撤退求める国連決議 アメリカは反対 | NHK

提供元: NHK
https://t.co/RDbrN0mcDE

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 25, 2025

【深掘り】米、ウクライナ支援の国際連携にくさび　国連総会では「威圧失敗」もhttps://t.co/vX3o3TM77A

米国案はわずか3段落の短い文章で、ロシアの侵攻を非難する文言は一切盛り込まれませんでした。

— 毎日新聞 (@mainichi) February 25, 2025

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月08日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年01月08日(火)

 

 

安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号） The Economist 日本の新内閣：未来に背を向けて 一部引用・・ 内閣の顔ぶれに不安を覚える理由 　以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。 靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。 　また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。 さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。 こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。 　閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の 撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946～48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。 　安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、 日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、 そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。 　新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。 全文はこちら

2013年1月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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オスプレイを １機１００億円で購入する計画

安倍首相 訪米の手土産【政治・経済】 2013年1月4日 掲載 オスプレイ １機１００億円購入 ふざけるな！ 　死者が続出するのではないか。米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」を自衛隊に導入することがほぼ決まった。防衛省が、２０１３年度予算案に約１０００万円の「調査費」を要求することを決めたのだ。「調査費」がつけば、いずれ導入されるのは確実である。 　しかし「オスプレイ」は、何度も墜落事故を起こし、多数の死者を出している欠陥品だ。しかも、１機１００億円もする。なぜ、アメリカに高いをカネを払ってまで導入する必要があるのか。１月中旬、安倍首相が訪米する時の“手土産”にするためなのは明らかだ。 「かつて首相の訪米は、参勤交代と揶揄（やゆ）され、訪米する時は手土産を持っていった。 安倍首相は、オスプレイの購入を手土産にするつもりでしょう。アメリカが大喜びするのは確実です。 アメリカはオスプレイの開発に２兆円もの費用を使ったといいます。他国に売りつけて、少しでも開発費を回収したいのがホンネでしょう。 １機売れば、１００億円のカネが入るだけでなく、運用システムもセットで売るから、儲けは莫大になります」（軍事評論家・前田哲男氏） 続きはこちら

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「〈原子のクニ〉玄海町潤す「あぶく銭」」　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日 1.8 　九州電力玄海原発１～４号機が立地する町を歩くと、「電源立地促進対策交付金施設」などと記されたプレートが取り付けられた施設を多く目にする。‥ １号機の稼働開始は75年。 以来、町は原発関連の交付金を利用し、保育園、老人ホーム、学校のプールや照明、漁業関係施設、浄水施設など、至る所の整備を進めてきた。 2009年に国内初の営業運転が始まった３号機でのプルサーマル発電の受け入れにより、新たに30億円の「核燃料サイクル交付金」も配分されることになった。 翌年に無投票再選を果たした岸本英雄町長は、こう掲げた。「原発のある町から、原発もある町に」 ‥原発誘致で切れ目なく続く「原発マネー」を得た町は、95年度から全国でも数少ない地方交付税交付金を必要としない自治体になった。町民１人あたりの所得も09年度、県内20市町で３番目に高い275万８千円となった。 昨年度までの原発絡みの交付金の総額は290億円にものぼる。 ‥こうした町の姿勢に、唐津市の60代の男性は批判する。 「財政が原発に依存してしまっている。あぶく銭で町を運営し、交付金が受けられないとなると騒ぎ立てる。今までいい目にあってきているのに」‥原発立地を進める自治体に交付される「原発マネー」。 一時的に地域を潤すが、マネーなしでは成り立たない財政構造にしてしまうゆえに「麻薬」とも言われる。県内に「原発マネー」はどの程度もたらされ、地域にどういう影響を与えたのか。今日から６日間連続で考えていく。

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“原発事業に理解と協力を”　関電社長　福井県知事に新年の挨拶

ＮＨＫ福井放送局 01月08日　12時22分 関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日、相次いで、西川知事を訪問し、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。 まず関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３・４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。 国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。 これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。続いて、日本原子力発電の濱田康男社長が西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。 ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。 西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。

2013年1月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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福島県の女性がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」

.福島女子がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」 女性自身 1月4日(金) 福島女子による団体『ピーチハート』の共同代表で、自身も北海道へ自主避難中の宍戸慈さん（28）。福島の「その後」についてヒントを探すべく、チェルノブイリ原発事故に見舞われた国・ウクライナを視察した5日間を綴った。 11月11日 「3.12」以降、ずっと行きたいと思っていたウクライナ。もっとも知りたかったのは「チェルノブイリ周辺に暮らす事故当時、同世代だった女の子は、その後の人生をどう歩んだか」ということ。妊娠や出産はどうしたのか、放射能はどう影響しているか。私にとってウクライナの女性たちは、26年先を生きる先輩。精いっぱい、向き合ってこようと思います！ 11月14日 昨日、キエフに到着しました。ここで素敵な女性と出会いました。ウクライナ国立チェルノブイリ博物館の副館長・アンナ。彼女は事故当時28歳。いまの私と同じ年で、さらに妊娠していました。「……でもその子は産まなかった。中絶したの」、重いひと言に、言葉を失いました。「後悔はしてないわ」と続けますが、瞳からは大粒の涙……。 博物館の副館長として事故を後世に伝えていくなかで、被災された方の葬儀に出向くことも度々あるといいます。「辛くないの？」「そう、苦しみや悲しみと向き合いながら、26年間、生きているのよ。でも大丈夫」 その後、新たな生命を授かり、いまはひとりの娘の母となった彼女。事故によりたくさんの苦しみを抱えた彼女が、母となりこの博物館で要職をつとめていることに、私は大きな意味を感じました。 11月16日 今日は朝から、コロステン第7小学校7年生（13歳）のみんなに会いに行きました。原発から110キロの町・コロステン。現在の線量は0.1～0.2マイクロシーベルト/時で、みんなもちろん、福島のことは知っていました。教室で「体に悪いところがある人はいますか？」と質問すると、多くの手が上がります。 甲状腺、心臓や目、消化器や骨・筋肉。半数近くの子が何かしらの疾患を抱えているようです。彼らの母親は事故当時、中高生ぐらいだったはず……。事故から何年も経ってから妊娠・出産した子どもたちに、これだけの健康被害が現れているとは、思いもよりませんでした。 その後、コロステン市民病院へ行くと、以前NHKの取材も受けたザイエツ医師が「国は認めていないけれど現場の医師としては、小児甲状腺がんや白血病に限らず、事故前より疾患は増えたと実感する」と教えてくれました。ザイエツ先生の示す疾患発症の年代別グラフが上昇カーブを描いているのを見て「私たちの未来はどうなるのだろう」という危機感と、「こうならないためにはどうすれば？」という突き上げられるような衝動を覚えました。 私たちは多くの問題を抱えながら今日も生きています。でも、ウクライナには、すでに２６年それを繰り返し「それでも、生きるしかないのよ」と語る先輩たちがいる。私は、そんな先輩たちと会い、話し、覚悟をもってこれからの福島と生きていこうと、強く思いました。 .

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原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声

2013年01月06日 東スポweb これは第２の“トモダチ作戦”になるのか。 ４日に経産省前の脱原発テントひろばで開かれた決起集会で、福島の女性から「米兵が東電に賠償請求をしてくださったのはありがたい。『被ばく』ということが、このことで取り上げられたことに感謝したい」との発言があった。 決起集会は、１２月２８日の本欄に書いたように、政権交代による“テント攻撃”への警戒を強め、対抗すべく行われた。折しもこの日、福島県産品のブランドイメージ回復に向け、県の補助による風評払拭の取り組みが始まると地元紙が報道。 前出の女性はこれに「とんでもないことが始まろうとしている」と憤りの声を上げた。「風評の払拭」を言葉通りに受け止めれば聞こえはいいが、チェルノブイリ事故なら避難の対象となった放射線量レベルの区域にいまだ多くの人が住まわされている福島の現状に怒る人々からみれば、地産地消の推進は、県民の封じ込めにつながるもの。 「帰還が進められ、（避難の）住宅手当も切れる。私たちは収容所状態」。そこに昨年末、米兵８人が被ばくを理由に東電を訴えたから、被ばくに悩む県民らへの追い風となった。 報じられた米兵の提訴は、東日本大震災発生直後の「トモダチ作戦」に従事した原子力空母の乗組員８人が東電を相手どり、総額１億１０００万ドル（約９４・６億円）の損害賠償のほか、「懲罰的賠償」として３０００万ドル（約２５億８０００万円）を求めたもの。 ＣＮＮ放送（日本語電子版）によると、８人は原発事故による放射能の影響について東電が虚偽の説明を行ったことで被ばくしたとしている。１人は直腸から出血があり、ほかの７人には甲状腺の問題があるという。 短期間のトモダチ作戦で具体的な放射線被害が生じたとしたら、当時より原発からの放出ベクレルは下がっているにしても、避難区域外で線量が高めの区域に住み続けてきた住民のリスクはより深刻かもしれない。 続きはこちら

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農相 不正アクセスで調査の意向             ＮＨＫwebニュース

1月8日 13時48分林農林水産大臣は、８日の閣議後の会見で、省内のパソコンが不正にアクセスされ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出した可能性が指摘されている問題で、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。 農林水産省によりますと去年、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが外部から不正なアクセスを受けたことが分かったということで、ＴＰＰ関連の文書などが外部に流出した可能性が指摘されています。 これについて、林農林水産大臣は８日の閣議後の会見で、「当省へのサイバー攻撃について、外部の情報セキュリティの専門家も入れて早急に調査したい」と述べ、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。 この問題で、農林水産省は外部に情報が流出した可能性は極めて低いとする内部調査の結果をまとめていますが、林大臣は、「流出した可能性もありうると思っているので、そういう前提で調査をする。外部の人できちんとした調査であるという信頼も大事だ」と述べ、調査結果をできるだけ早く公表する考えを示しました。

2013年1月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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