東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月31日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月31日(水)

 

本家演歌のシンガーソングライター　　添田唖蝉坊（あぜんぼう）3

添田唖蝉坊（あぜんぼう）　　 　　　　　　　明治5年（1872年）11月25日神奈川県大磯町生まれ。 あきらめぶし 地主金持は我儘者で、役人なんぞは威張る者。 　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。 お前この世に何しに来たか、税や利息を払うため。 　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。 苦しかろうが又辛かろうが、義務は尽くさにゃならぬもの。 　　　権利なんぞを欲しがる事は、出来ぬ者だとあきらめる。 たとえ姑が鬼でも蛇でも、嫁は柔順（すなお）にせにゃならぬ。 　　　どうせ懲役するよなものと、何も言わずにあきらめる。 借りたお金は催促されて、貸したお金は取れぬもの。 　　　どうせ浮世は斯様（こう）したものと、私ゃ何時でもあきらめる。 米は南京、お菜（かず）はひじき、牛や馬ではあるまいし。 　　　朝から晩までこき使われて、死ぬより増しだとあきらめる。 どうせ此の世は弱い者いじめ。貧乏泣かせだ是非もない。 　　　こんな浮世へ生れて来たが、我身の不運とあきらめる。 汗を絞られ油を取られ、血を吸い取られた其の上に、 　　　投（ほう）り出されてふみつけられて、これも不運とあきらめる。 長い者には巻れて了（しま）え。泣く子と地頭にゃ勝たれない。 　　　貧乏は不運で病気は不孝、時よ時節とあきらめる。 あきらめなされよ、あきらめなされ、あきらめなさるるが無事である。 　　　私ゃ自由の動物だから、あきらめられぬとあきらめる。

 

 

関電値上げ検討／原発依存が招いた危機だ 神戸新聞社説

2012/10/31 07:57 　関西電力が、電気料金値上げの具体的な検討を始めたと表明した。 　原発停止と燃料費増加で収益が悪化し、２０１２年９月中間連結決算の純損失が過去最悪の１１６７億円を記録した。だが、その値上げ理由に納得できない利用者や企業は少なくないだろう。 　原発に大きく依存した経営が招いた危機であることは、依存度が低い中部電力などの財務状況と比べても明らかだ。 　これまでも国際的にみて割高な電気料金を払わされてきた。安易に値上げを認めれば、長い地域独占で染みついた高コスト体質や原発に依存する経営を温存することになりかねない。「ブラックボックス」だった経営実態を明らかにすることが、値上げを議論する大前提である。 　自由化されていない家庭向け料金の値上げには、経済産業相の認可が必要となる。東京電力の場合、施設の建設や修繕などの原価の高さが批判を浴び、改善を迫られた。人件費や燃料費などと併せて厳密に査定し、判断すべきだ。 　老朽原発への依存度が高い関電特有の問題もある。稼働から４２年近い美浜原発１号機を含め、１１基のうち７基が８年以内に「廃炉基準」の４０年を迎えるが、廃炉費の積み立てが不足している。 　原発の減価償却や、使用済み燃料の保管費、最終処理の費用などの見通しを詳しく説明することが求められる。 　原発は運転を止めても維持のために多額の資金と労力が掛かる。福島県に立地し、廃炉が議論されている東電の６基には年に９００億円が必要だ。関電が若狭湾に持つ原発の場合はどうなのか。

地震と津波という複合被害の危険がある海岸部に集中立地した原発は、巨額の対策を施しても安全とは言えない。３０年を超えた原発は維持費や安全対策費を掛け続けるのではなく、むしろ廃炉工程の検討を急ぐべきだ。

　リスクの高い原発の比率を高めすぎたことについて、関電の経営陣らから反省の声は聞こえてこない。福島の事故がなかったかのように、３・１１以前の状態に戻すことしか念頭にないなら、利用者の不安は募るばかりだ。

　４０年を超えた老朽原発の延命による経営改善を期待しているとすれば、信頼を失うことになるだろう。

　より安価で安全な新型ガス発電や自然エネルギーによる新しい電力供給体制に移行するには何が必要か。

　関西の自治体や企業は関電の「危機」の本質をきちんと見極め、転換を促すべき時だ。

 

 

米国人が聞く日本の女の子がよく言うこと

 

 

 

放射性物質拡散予告誤り:新潟知事が原子力規制庁に不信感 毎日新聞　2012年10月30日　16時02分 　原子力規制委員会が試算した原発事故時の放射性物質拡散予測に誤りがあった問題で、新潟県の泉田裕彦知事は３０日の記者会見で、「（規制委の事務局を務める）原子力規制庁が信頼に足る組織かどうか、疑問符がつきかねない事態」と不信感をあらわにした。 また同庁が原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に委託したデータの精査ができていない点について、規制庁のチェック機能にも疑問を呈した。 　泉田知事は規制委の訂正発表前の２９日午後、同庁の池田克彦長官と面談した際に説明がなかったことについても「（国民の）安全、命、財産をどう守るか、責任持てる組織が必要。 （組織の）情報伝達がうまくいっていないか、知っていて発表を遅らせたか、事実関係を把握し、体質改善を求めないといけない」と批判した。【宮地佳那子】

 

 

毎月支払っている電気代は電気を作るだけに使われている訳ではない

やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２

河野太郎ブログから一部引用・・

日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。

九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。

日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。

建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。

２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。

２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。

そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材料プールに使用済み核燃料を移動しようとしたが、青森県知事から、プールを使うならば、工場を稼働しろ、青森県はゴミ捨て場にはならないとクギを刺され、やむを得ず、再処理工場の稼働を決めた。

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誤認逮捕で横浜の少年　保護観察取り消し　父が捜査批判　　東京新聞

2012年10月31日 朝刊 　横浜市のホームページに小学校の襲撃予告を書き込んだとして、少年（１９）が誤認逮捕された事件で、家庭裁判所は三十日、少年の保護観察処分を取り消す決定をした。成人の事件では「再審無罪」に当たる異例の措置。 　少年の父親は「捜査の怠慢で誤認逮捕するという、あってはならない事態。徹底的な検証と意識改革をするべきだ」と、捜査当局を批判するコメントを発表した。裁判官は決定理由で「書き込みをしたのは少年ではなく、犯行声明を出した人物である可能性が極めて高い」とした。 　神奈川県警は七月一日、威力業務妨害容疑で少年を逮捕した。少年は送検後、家裁に送られ、家裁は八月十五日に保護観察処分を決定。横浜地検は今月二十三日、少年が無実であることを説明する資料を家裁に提出し、処分の取り消しを要請した。少年は誤認逮捕された後、在籍している大学を休学している。 　横浜地検の堀嗣亜貴（つぐあき）次席検事は「裁判所において適切に処理されたものと受け止めている」とし、神奈川県警は「少年やご家族に多大なご迷惑とご心労をおかけしたことをおわび申し上げる」とコメントを出した。 　地検と県警は捜査の検証を続けている。 ☆取調べの全過程録画を実現しなければ検証も出来ない。警察と検察だけが有利な現在の制度はもう機能不全になっていて、その制度に寄りかかる彼らの業務遂行能力も劣化している。

 

 

「国民の負担」で進む急速な普及　太陽光発電の光と影

関西テレビ・スーパーニュースアンカー・アンカーズアイ 　2012.10.30。原発事故以降、急速に注目を集めている太陽光発電。 今年の7月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風となり、太陽光バブルとも言われる状況が始まっている。 しかし急速に普及が進む一方で、心配なことも増えている。 「国民の負担」で進む急速な普及　太陽光発電の光と影 投稿者 tvpickup

 

 

脱原発の国ドイツの議員 「意思表示と継続が大切」　　週刊朝日

ライン川東岸の小さな街から始まった原発反対運動は、やがて国を「脱原発」へと導いた。3・11に日本を襲った福島原発事故の悲劇は、遠くドイツの地で、具体的な政策、具体的な取り組みとして、人々を動かした。ジャーナリストの邨野継雄（むらの・つぐお）氏はブライザッハで原発反対運動をしている人々を取材した。 ＊　　＊　　＊ 　3・11の5日後、昨年3月16日から、アンドレス・ホフマンら4議員は社会民主党（SPD）の議員たちと環境議員団を結成して反原発のデモ行進を始めた。 「ピケと言ったほうがいいほどの小さなデモですが、小グループでも意思表示することが大切なんです」 　ホフマンたちはいま、ライン川対岸に建つフェッセンハイム原発を廃炉にしようと活動を続けている。 「なにしろ、わずか10キロの近さです。それにEU（欧州連合）の原発安全基準が制定される前に造られた原発で、安全性の基礎がなっていないのが心配でたまりません」 　SPDの広報、そしてデモ担当だというグスタフ・ローザは、昨年4月28日から周辺市町村の環境団体や一般市民を糾合してデモの指揮を執った。 「日本の市民たちの地震と津波、そして原発事故への対応はとても冷静で、偉いと思いました。私も3・11 を機に、より積極的な反原発運動を行わなければと、4月28日から連日、デモを組織したんです。 フランスやスイスの人々も呼応して、三国同盟が歩調を合わせて現在に至っています」 　ローザの言う“現在”というのは、いまでも毎月曜日に行われている反原発デモのことだ。東西ドイツの統一を促した「月曜日のデモ」に倣ったもので、ローザは「持続することが何より大事だ」と語気を強めた。譲員たちの話に、2人の老農夫も反応した。 ※週刊朝日 2012年11月2日号

 

 

上杉隆のオフィシャルサイトから　

『 馬鹿と「フクシマ」 』　　　　　　　 「フクシマ」の長い闘いはこれからが本番だ。 ３・１１直後から、私は「３、４年後には現実を直視しなくてはならない悲しい瞬間がやって来るだろう。それまでに責任ある立場の者は（政治、行政、メディア）放射能事故の現実から目を背けてはならない、と再三警告してきた。 だが、いまだに日本の言論空間は遠慮がちに、そして自らの失政と隠蔽と誤報を隠しながら、放射能から微妙に目を背けている。 「現実を気付かせるのは、『若者とよそ者とバカ者だ』だけだ」という自由報道協会での大槌町の芳賀自治会長の言葉にもあったように、私は震災後、意図的に「バカなよそ者」であり続けようとして努力してきた。 続きはこちら