市ヶ谷の「市ヶ谷の杜 本と活字館」で 日本の紙や印刷に関わる歴史を楽しんだ。 その１

中央総武線の市谷駅でおりて　丘を１０数分のぼると大日本印刷社のオフィスビルが何棟も建つDNP村？に入る。

　その中に「市ヶ谷の杜　本と活字館」という施設がある。

活字と言うものが持つ世界の広さに驚いた。そして活字が大量印刷にどれだけ貢献しているのか　

大げさに言えば文化の伝播にいかに関わってきたか　初めて感知した。

そして印刷用紙が持つ広範囲の世界にも感嘆するしかなかった。人間って凄いな！とこういう施設であらためて驚くとは思わなかった。

本と活字館　市ヶ谷の杜

 

 

 

【戦争と無関心】軍事アナリスト小泉悠が日本のマスメディアを斬る！／日本人は戦争報道に興味が無いのか?／兵庫県知事選「テレビは嘘？」「ネットは真実？」／マスコミは「知の巨人」を求めている

【戦争と無関心】軍事アナリスト小泉悠が日本のマスメディアを斬る！／日本人は戦争報道に興味が無いのか?／兵庫県知事選「テレビは嘘？」「ネットは真実？」／マスコミは「知の巨人」を求めている

12月04日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

医師の中村哲さん銃撃から5年 現地アフガニスタンで追悼の催しhttps://t.co/FRTcL62ONS #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 4, 2024

この人勇敢ですね。ライフルを「つかんでいる」と記事にはありますけれど、銃口が自分に向くようにつかんでいるんですよ。兵士がパニックになって引き金を引くリスクだってあったのに。韓国の人は熱いです。 https://t.co/jqf50hRtBd

— 内田樹 (@levinassien) December 4, 2024

この兵士は集まった市民たちと記者に繰り返し頭を下げて「すみません」と謝ったそうです。記者はかれの誠実さを感じて「君は『私たちは同じデモクラシーの側にいます』と言いたいんだよね」と告げました。佳話ですね。 https://t.co/8qbNKwdBe2

— 内田樹 (@levinassien) December 4, 2024

「血で勝ち取ってきた民主主義の歴史」という言葉がずっしり響く。韓国の人たちの底力はこれなのだな　⇒「死ぬ覚悟で来た」…尹錫悦大統領の‘非常戒厳宣布’に抗った韓国市民、背景に民主主義の歴史(徐台教)#Yahooニュースhttps://t.co/FZE3xV6K9B

— Shoko Egawa (@amneris84) December 4, 2024

「親日だから」と言って日本が朴正煕の軍事政権を守り続けた失敗を忘れたのかな。 https://t.co/Mf5Bt67BQR

— 町山智浩 (@TomoMachi) December 4, 2024

いろいろ困難な中で日韓関係を改善した尹錫悦大統領は、未来を見据えた大局観を持つ指導者と期待したのだけど…。しかも元検事総長で法律家。そういう人がどう見ても違法で、しかも勝ち目のない博打に走るとは…。権力者の暴走を食い止める仕組みとしての憲法の大事さを、改めてかみしめている。

— Shoko Egawa (@amneris84) December 4, 2024

韓国の民主化は、日本では統一教会が信者を駆使した霊感商法を大々的に行っていた時期と重なる>1980年 韓国 光州事件=軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した。7年後、1987年に軍事政権側が6・29民主化宣言を出し、言論の自由と大統領の直接選挙を認めた
・wiki https://t.co/epYIdv4Fzx

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) December 4, 2024

フランス議会下院 内閣不信任決議案を可決 総辞職へhttps://t.co/9s0QZ8pqiw #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 4, 2024

「金使えば来てくれんだろ」が、「金撒けば使ってくれんだろ」のマイナ保険証に似ている。

「機運醸成のためのPR費を29億円増額」
「機運醸成の費用は40億円を見込んでいた」https://t.co/IeipGZCDt6

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 5, 2024

「裏事情に詳しいやつはみんな知ってることなんだけど」というマクラから話を始めるやつは間違いなく病的な嘘つきです。よく知らない事案についても「オレは真相を知ってんだ」とつい口走って注目を集めようとするのはいい年になっても承認欲求がまだ満たされないからなのでしょうか。 https://t.co/NdycNDH0N4

— 内田樹 (@levinassien) December 4, 2024

熊本地裁 公務災害認定の警察官自殺 県に6100万円余の賠償判決https://t.co/w9MIOjhQTs #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) December 4, 2024

立花孝志氏問題を考える上で必読文献ですね>「データを端緒に裏付け取材を始めるのが立花氏が悪しざまに言うオールドメディアなのだが、立花氏はこれを動かぬ証拠と強弁」立花孝志と対決した！ 兵庫自死局長は「死んで当然」暴言120分 #週刊文春https://t.co/xhKejxrndi

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) December 4, 2024

申し訳ないが馬鹿かと思う。「利点」の是非の問題でない。ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮの案件になってる。
「日鉄・政府、USスチール買収実現へ米側に利点訴え強める トランプ氏とのディールも視野」 https://t.co/mg5deIjS8C

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) December 4, 2024

1年間ずっと「信頼回復」と繰り返してきた人たちの判断。

「自民党の裏金問題に関わり審査会に出席する意向を示した安倍派議員27人のうち、23人が非公開での審査を希望していると明らかにしました」 https://t.co/Y7dLqXv074

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 4, 2024

分かりやすい。尹大統領の人物像とか実に具体的で説得力あり。 https://t.co/3fo7hmGYZ9

— Shoko Egawa (@amneris84) December 4, 2024

三菱UFJ行員、貸金庫から「十数億円」窃盗の衝撃　銀行に「顧客の言い値」で全額補償する責任あるか？ https://t.co/IifcLwssMS

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) December 4, 2024

「原発推進派ばかりで決めないで」　次期エネルギー基本計画の議論に「異議あり」若者たちが立ち上がった：東京新聞デジタル https://t.co/g4A4bvc5Gb

— 福島みずほ　参議院議員　社民党党首 (@mizuhofukushima) December 4, 2024

今後は仲間たちの本も
心を込めて並べてゆきます。
皆様、『花束書店』を
どうか、よろしくお願い致します。 https://t.co/ZvsNSd5PFd

— サヘルローズ (@21Sahel) December 4, 2024

自民やっぱり「カネの一部非公開」譲らず　必要性を力説した小泉進次郎氏に「それは抜け穴」と野党がバッサリhttps://t.co/5F8cACo8wg

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) December 5, 2024

〈兵庫県政大混乱〉政府が「公選法違反の恐れある」と答弁、再び窮地の斎藤知事…“二人三脚”のパートナー立花氏が流した「不同意性交等罪」というデマ(集英社オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/F55aZV4cRG

— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 4, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月29日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年10月29日(月)

 

がれき散乱、高い放射線量…東電が福島１号機撮影 　　日本経済新聞

廃炉作業　厳しさ浮き彫り 2012/10/27 21:54 　東京電力がカメラなどを設置した特殊な気球を用い、水素爆発で上部が吹き飛んだ福島第１原発１号機の原子炉建屋の最上階５階を初めて撮影した。廃炉の準備作業の一環だが、床には大量のがれきが散乱していたほか、建屋２階を中心に高い放射線量が測定され、燃料取り出しに向けた作業環境の厳しさがあらためて浮き彫りになった。 天井が崩れ、がれきが散乱している１号機原子炉建屋５階(24日、東京電力提供) 　24日の撮影には東電社員４人と、下請け企業の従業員25人が投入された。カメラ４台と線量計２台を取り付けた直径２メートル、高さ５メートルの細長い気球を用意。「機器ハッチ」と呼ばれる建屋内の吹き抜けを、１階から使用済み燃料プールがある５階まで約32メートル上昇させて撮影した。 　公開された５階部分の画像では、水素爆発の影響で落下した天井や、天井を支えていた鉄骨が折り重なり、床にはコンクリート片とみられるがれきが散乱。燃料が保管されるプールの水面は、がれきの隙間からわずかに見える程度だった。 　また放射線量は２階で毎時150.5ミリシーベルト、３～５階でも毎時20.1～53.6ミリシーベルトと、かなり高い値を測定。東電社員らが気球を揚げた作業場所になった１階でも、長時間の作業に適さない６～12ミリシーベルトに達していた。 　24日の東電本店（東京・内幸町）での記者会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、画像の評価に関し「重要な検討材料」と述べるにとどめ、燃料取り出しが容易でないことをにじませた。東電は準備や検討が先行する３、４号機で経験を積み、１号機の取り出し方法を立案する方針だ。〔共同〕

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電通と原発事件報道

電通支配はこうして原発報道を歪めてきた 　最近よく「スポンサーの圧力」という言葉が乱れ飛んでいる。今やそのようなものがあること自体は、誰もが薄々知るところとなったが、それが具体的にどのようなもので、その圧力がどのような形で行使されているについては、意外と知られていない。 実態を知らなければ、問題を解消することができない。そこで今回は、スポンサー圧力なるものの実態に光を当ててみたい。 　原発事故の後、マスメディアによる事故の報道がおかしいことに多くの人が気づいた。マスメディアはあれだけの大事故が起きた後も安全神話に依拠した報道を続け、後に御用学者と呼ばれるようになった原発安全論者や原発推進論者を起用し続けた。 　また、原発報道に関しては、事故前の報道にも大きな問題があることも、われわれは後に痛いほど知ることとなった。 安全神話は言うに及ばず、まったく現実味のない核燃料サイクル事業に兆円単位の税金を注ぎ込んでいた事実、電力会社社員の保養所維持費や広告宣伝費、御用学者を飼い慣らすための大学への寄付金まで電気料金として徴収することが認められていた総括原価方式と呼ばれる料金方式等々、なぜわれわれはこんなことも知らなかっただろうか。 不思議なほど原発を巡る腐敗や癒着構造について、メディアは報じてこなかったことが明らかになった。 　原発に関する重要な事実が報じられてこなかった背景には、それが国策であったことや記者クラブ制度と報道機関内部の縄張り争いなど多くの要素がある。 しかし、その中でもスポンサー圧力の問題は大きな比重を占めていた。何せ東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。 そのすべてを一般消費者が電気料金として負担していたのかと思うと腹立たしい限りだが、そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。 　大半のマスメディアが広告宣伝費に依存した経営を行っている以上、この1000億円のパワーは、あらゆる批判や抵抗を無力化して余りあるだけの威力を持つ。 　そして、そのエージェント（代理人）として、スポンサーに成り代わって実際にその影響力を行使しているのが電通を始めとする広告代理店である。 　博報堂に17年間勤務した経験を持つ本間龍氏は、特に業界最大手の電通がクライアント(広告主）の意向を体現するためにいかにメディアに圧力をかけていくかを、実例をあげながら具体的に証言する。それは氏自身もかつて博報堂でやっていたことでもあった。 続きはこちら

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東電事件再審 検察“マイナリさん無罪に”　　ＮＨＫｗｅｂニュース

10月29日 10時52分 平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定していたネパール人男性の再審＝やり直しの裁判が東京高等裁判所で行われ、検察は、無罪を求める異例の意見を述べました。 審理は３０分ほどで終わり、来月７日に無罪の判決が言い渡されて確定することになりました。 平成９年に東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件では、東京高等裁判所がことし６月、無期懲役が確定していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の再審を認める決定を出しました。 ２９日午前、東京高等裁判所で始まったやり直しの裁判には、すでに釈放されネパールに帰国したマイナリさんは出席せず不在のまま審理が行われました。 この中で、検察は「被害者の爪の付着物などの鑑定で別の男のＤＮＡが新たに検出されたことなどから被告を有罪と認めることはできないと判断した。無罪の意見を述べる」として、無罪を言い渡すよう求めました。 これに対して、弁護士は「無罪は当然だが、検察はそれだけで責任を免れることはできない。事件の捜査や裁判について検証が必要だ。また、誤った裁判をした裁判所も批判されるべきだ」と述べ、審理は３０分ほどですべて終わりました。 判決は、来月７日に言い渡される予定です。 異例の経過をたどり社会の注目を集めた裁判は、事件の発生から１５年を経て、ネパール人男性の無罪が確定することになりました。 .弁護団“第三者で事件検証を” 裁判のあと、弁護団は会見で第三者が参加して事件の検証を行うよう強く求めました。 このうち神山啓史主任弁護士は「検察官の無罪主張は遅きに失したと思うが、マイナリさんが犯人ではないということが明らかになってよかった」と話しました。 また、石田省三郎弁護士は「今回の事件の問題点について検察内部での検証だけではまた同じようなえん罪が発生するだろう。第三者の専門家が参加して捜査や裁判がなぜ誤ったのか原因を究明することが必要だ」と話しました。 検察“捜査に特段問題はなかった” 東京高等検察庁の青沼隆之次席検事は「主張を変更したのは科学技術の進歩によって当時は困難だった鑑定が可能になったことなどが理由で、捜査や公判活動には特段問題がなかったと考えている。しかし結果として無罪と認められる男性を長期間拘束をしたことは誠に申し訳なく思っている」という談話を出しました。 警視庁は再捜査へ 東京電力の女性社員が殺害された事件のやり直しの裁判で男性の無罪が確定する見通しになったことを受けて、警視庁は、真犯人の特定に向けて再捜査する方針を固めました。 警視庁は、今後、被害者の体に残された体液や爪の付着物から検出された別の男のＤＮＡの型について照合を進めるほか、現場付近の関係者などから改めて話を聞くことにしています。 最高裁判所によりますと、戦後起きた事件で死刑か無期懲役が確定したあとやり直しの裁判で無罪となった事件は７件ありますが、いずれも時効が成立しています。 東京電力の女性社員が殺害された事件は、時効を迎える前に殺人事件などの時効が廃止されたため、警視庁による捜査が続けられます。 ☆捜査に特段問題はなかったそうです・・・

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海外で報道されている福島原発事件の記事

太平洋岸で魚介の放射能汚染が悪化　米国研究者が「サイエンス誌」で発表／ルモンド紙（10月26日）　　　こちら 日本政府、福島の放射線量を過少に測定／ラジオ・カナダ&AFP（10月23日）　　こちら

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揺らぐ信頼　技量不足や証拠の過信／神奈川　　神奈川新聞

ＰＣ遠隔操作事件：県警と地検、冤罪… 2012年10月28日 　県警と横浜地検が誤認逮捕を認め、捜査当局への信頼が大きく揺らぐ事態となった横浜市立小学校への襲撃予告事件。謝罪から１週間がたち、インターネットの知識・技量不足、「客観」証拠への過信、捜査の甘さなどが混在した末の冤罪（えんざい）だったことが浮き彫りになりつつある。 　■「素人集団」 　「技量不足だった。相手（真犯人）に負けてしまった」。誤認逮捕を謝罪した２０日夜、県警幹部は悔しさをにじませた。 　襲撃予告が市ホームページ（ＨＰ）に書き込まれた２日後の７月１日深夜、県警は否認する少年の逮捕に踏み切った。市ＨＰのサーバーに残されたＩＰアドレス（識別番号）から少年のパソコン（ＰＣ）を割り出し、ＰＣに市ＨＰなどへのアクセス記録が残っていたことが決め手となった。 　だが実際は「真犯人」のシナリオ通りだった。ネット掲示板のＵＲＬ（ネット上の住所）をクリックするとＰＣが不正に操作される手口が使われていた。県警は、この手口の存在を知ってはいたが、第三者による犯行を見抜けなかった。 　２６９文字の襲撃予告文が市ＨＰに接続後、わずか２秒間で書き込まれていることも把握してはいた。だが「機械を使えば入力できる」と判断し、疑念を解消しないまま放置した。 地検もＩＰアドレスやアクセス記録など目に見える“証拠”を過大評価し、２秒間で書き込むことができるか、少年に実演させるなどの裏付け捜査を怠った。「結局、警察も検察もサイバーの素人集団」。捜査関係者は自嘲気味に話す。 　■慎重さ欠き 　取り調べでも、まずさが目立つ。 　少年の供述は任意聴取以降、揺れ続けた。本来、未成年の供述は成人に比べて変遷しやすく、より慎重な取り調べが求められる。だが、謝罪に訪れた県警と地検の幹部に対し、少年は「認めないと少年院に行くことになると言われた」「否認すると（取り調べが）長引くと言われた」と話すなど、不適切な取り調べがあった可能性が浮上している。 　一方、地検が作成した自白調書も、少年が県警に提出した容疑を認める上申書と同じ内容だったことが判明。「県警の説明をうのみにせず、さまざまな角度から質問する基本を怠っていた」と捜査関係者。 県警の捜査をチェックする役割を果たすことなく、むしろ不十分な捜査を追認した。 　県警と地検はそれぞれ、捜査の経緯などを検証しており、県警は結果を公表する見通し。地検は「公表を検討する」としている。 太字は管理人 ☆現在の警察が「平気で自白をでっち上げることを証明したいからやった」という真犯人のメール。まさにその通りの経過を辿った。 この企画の実行者は、お上から十手取り縄を預かる岡っ引きたちの犯罪を日の下にさらした平成の義賊とでもいうのかしらん。 どころで江戸時代のお上とは、江戸幕府。 戦前の日本なら天皇陛下と皇室。 さて、敗戦後の昭和と平成のお上とは誰の事？？？？ 元々はどこの馬の骨かわからない、志なき東大法学部出の司法官僚と大蔵官僚と外務官僚と防衛官僚と経済団体幹部と御用学者と御用マスコミの幹部さんたち？？？？ 日本は、もう一度天皇陛下に国家支配の全権を持っていただく方がまだましのような・・？？？？

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震災復興予算　原発輸出調査にも流用　　　東京新聞

2012年10月29日 07時14分 　東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。　（中根政人、清水俊介、岩崎健太朗） 　経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。 　調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。 　調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。 　同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。 　経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。 　政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。 　ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。 ☆人間がが未だに制御できない高放射能廃棄物と使用済核燃料を、結果的に日本人が他国へ輸出することになる。 腹立たしいのが一番だが、じわっと情けなさが湧いてくる。 歓ぶのは日本の経団連とベトナムの支配層のえらいさんたちだが、両国の普通のくにたみにとっては恐ろしさがあるだけだ。

2012年10月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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