2011年10月28日(金)
☆TPPについて最も胸に落ちた論旨明解の文章。☆ 一部引用・・ では、正調「岸和田弁」でどぞ。 (松方弘樹の声で) おー、何ちょけたこというとんじゃ、こら。 ここまで66年間戦争の方で面倒みたったんは誰おもとんじゃ。 そやろが。その間にそっちは戦争もせんと、ぬくぬく商いしてたんとちゃうんか? うっとこの若い衆、その間にぎょうさん死んどるど。 こっちがどんぱちしてる間に、そっちはうっとこの若いもんの血いでたっぷり金儲けしたんちゃうんか?おー。 その分くらい吐き出さんと、世間にかっこつかんやろ。ちゃうけ? わしら、そうゆうてるわけやろが。 この言い分、そんなに筋違いか。てこっちは訊いとるわけや。 (遠藤辰雄の声で) まあまあ、そちらのご事情も、わしら、わからんわけではないですよ。 たしかに、本家には、えらいご苦労かけました。 わしら、そのご恩、忘れしまへん。忘れるはず、ありまへんわ。 せやけど、言わせてもろてええですか。 こっちもこれまで、それなりのご恩返しはさせてもろてるんとちゃいますのん。 わしら、世間からは「属国」言われてんですわ。 ほんま、かっこつきまへんねん。 主権国家として、こらごっつ恥ずかしいですわ。 でも、戦争に負けたんやし、これはしゃあない。 そう思て、ぐうっと我慢して、「同盟機軸」いわせてもうてきたんとちゃいますのん。 わしら、66年間、本家にいっぺんでもさかろうたこと、ありまっか? いっぺんもないでっしゃろ? そら、60年安保とか、68年羽田とか、若いもんが跳ねたことはおましたけど、若いもん弾けたんはそっちもご一緒でっしゃろ。 基地も、地元の皆さんに、わしらほんま合わせる顔ありまへんねん。 「辛抱やで」しか言えんのですわ。 ほんま、恥ずかしいことですわ。 属国やからゆうて、なんもそこまでコケにせんでもと思いますわ。 もう、ええんちゃいますのん。このへんで。 本家が手元不如意や言うて、うちのシマもシノギも全部寄越せゆうのは、ちょっと無理筋ちゃいまっか。 それでは、渡世の仁義が通らへんのとちゃいまっか(と、ちょっと怖い顔になる) グローバリストを信じるな 全文はこちら |
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2011年10月25日 世界平和アピール七人委員会 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬 1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。 これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、 沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。 しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。 1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74%が国土の0.6%に過ぎない沖縄県に集中している。 私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4%の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。 対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。 施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。 |
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訪米の李大統領晩餐会 日本料理接待「深刻なミス」
産経新聞 10月25日(火)7時55分配信 ■韓国誌、ホワイトハウス批判 【ソウル=黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領に対する国賓晩餐(ばんさん)会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。 韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。 李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は13日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」(朝鮮日報社発行)の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。 それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「MASAGO(マサゴ)」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。 メーン料理のステーキも「ワギュウ(和牛)」で、添えられた野菜も「カボチャ」となっていたという。 同誌は、すしは“カリフォルニア巻き”に近く、高級牛肉の「ワギュウ」や「ダイコン」は米国でも日本語そのままに使われていると紹介する一方で、韓国側はいい気持ちがしなかったはずだという。 そして「これはホワイトハウスの深刻なミスで失礼にあたる。とくに韓国料理の世界化に努力中の韓国大統領の金潤玉夫人は不満だったはず」と伝えている。 こうした不満や批判は韓国当局者が直接語ったものではないが、同誌は「現実的に米国では日本料理は最高級料理になっている」としながらも、「韓国人出席者は受け入れがたい気持ちではなかったか」と指摘している。 ☆ この記事がもしこのまま事実なら、大韓民国はアメリカ合衆国のこの仕打ちに対して、アメリカに宣戦布告をしても不思議ではない。 それが出来ない所に対米従属であるしかない韓国の辛さがある。 それにしてもアメリカ国務省(外務省)のプロトコール(外交儀典)はどうなっている? 次に野田首相がアメリカで国賓晩餐会に招待された時にはバランス上「キムチ」を、日本料理として供するのか? 確かに最近の全日本の家庭の漬物調査では、糠漬けをはるかに抜いて家庭で食する漬物のトップは「キムチ」だ。もはやキムチは日本の食品と言われても不思議はない。我が家でも欠かせない常備品だ。 |
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2011年10月23日(日) 、毎日放送テレビでドキュメンタリー「放射能汚染の時代を生きる~京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち~」が放送されました。京都大学原子炉実験所の反原発の研究者たちを取材しています。番組内容 技術先進国の日本では、決して起こることはないとされてきた原子力発電所の重大事故。3月11日の東京電力福島第一原発の事故で、それが現実のものとなった。京都大学原子炉実験所の助教、小出裕章さんと今中哲二さんは、原子力の専門家の立場で、重大事故の危険に警告を発してきた。原子力の世界で“異端”視されてきた彼らはいま、何を思い「フクシマ」後の世界をどのように生きようとしているのかを追う。 |
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ウォール街占拠を見て 一部引用・・ けれども米国に広がる格差の真犯人は金融業界ではないだろう。 真犯人はと「グローバル化」と「IT化」だとぼくは思う。 製造業が低コストを求めて中国などに生産拠点を移したために失業者が増えたことに加え、95年以降、ITに代替可能な知識労働者(ホワイトカラー)はしだいに仕事がなくなり、10年目を境に高度なIT知識を持つものとそうでないものとの間に、圧倒的な差がついてしまった。労働人口がより労働生産性の低いサービス業に移行したから、賃金が低下した。 持つものはさらに得るし、大勢の持たざるものはさらに失った。 単純労働者はグローバル化によって仕事を新興国に奪われた。 たとえば日本の単位労働コストは中国の2倍。生産拠点をそこに奪われたくなければ、所得が半分になるのを我慢しなくちゃならない。製造業が社員を雇わず派遣を採用するのはグローバル化が理由だ、差別じゃない。 全文はこちら |
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ヨウ素剤服用、政府の指示に遅れ 900人、助言届かず 2011年10月26日 12時28分 共同通信 福島第1原発事故で、原子力安全委員会が住民の甲状腺被ばくを低減する安定ヨウ素剤の服用基準を3月13日に政府の原子力災害対策本部に示したが、同本部から自治体への指示は3日後の同16日に遅れた可能性があることが26日、分かった。 この基準で服用が必要だった住民は少なくとも900人に上るが、政府は服用の有無について把握していない。3月12~15日に原子炉建屋の爆発などが相次いで起きており、13日に自治体に指示していれば、被ばくを抑えられた可能性がある。 一方、対策本部の経済産業省原子力安全・保安院は、13日に安全委から基準は示されていないと反論している。 |
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丸森町で健康調査「国が県を動かした」 地域限定に不満も 2011年10月26日水曜日 河北新報 福島第1原発事故に伴う放射線被ばく量調査に、宮城県も乗り出すことになった。対象地域となる丸森町筆甫、耕野の両地区の住民らは、調査実施を歓迎する一方で、「これまで対策に消極的だったのに」と県の姿勢をいぶかる声もある。 福島県に隣接する丸森町の保科郷雄町長は「子どもの健康状態に問題がないと分かれば、町民も安心するだろう」と実施に期待する。 除染費用の助成など、丸森町は福島並みの支援を国や県に要望し続けた。細野豪志原発事故担当相が7月に同町を訪れ、健康調査実施に言及。保科町長は「原発事故対策に関して県の腰は重かった。国の態度が県を動かしたのでは」とみる。 一方、対象地域が限定的なことなど、町民には割り切れない思いもある。県南の住民らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク」の太田茂樹代表(丸森町)は「数値が比較的高い県南、県北にも範囲を広げるべきだ」と注文する。 通学路除染などに取り組んでいる筆甫の住民自治組織「筆甫地区振興連絡協議会」の吉沢武志事務局長は「福島のように、生涯にわたり継続するのか。県は調査の既成事実をつくり、お茶を濁すのでは」と疑う。 耕野地区で小学生3人を育てる農業石塚武夫さん(40)は「2地区で何も出なければ、それで調査は終わりなのだろう。県は不安を抱える住民と向き合っていない」と話している。 |
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